今度の法律案の中ではできる限り地域社会を職住近接型に持っていく必要があるのではないかなという気持ちを込めておるわけでございます。そして、それぞれの地域社会をふるさとと感ずることのできるようなものに持っていきたいな。昔から首都改造計画の中でも業務核都市構想というのがあったわけでございまして、今度も立川、八王子は業務核都市と想定されておるわけでございます。そういうところが一つの中心になるんだ。そこに中心を置いて、そこへ周辺から人が集まってくる。そうすればおのずから職住近接の地域社会をつくれるのではないかな。今までは余りにも東京一点集中だった。それを東京は七つの副都心をつくって、そこに通ってもらう。ある程度重心をばらす。さらに首都圏全体で
移転関係機関が全部決まった段階において跡地の利用をどうするかというふうに考えていきたいと思っておるわけでございます。やはり地域の環境改善に役立つように跡地というものは考えていかなければならないのではないかというように思っておるわけでございまして、ただ跡地ができたからそこに事務所を建てればいいんだ、住宅を建てればいいんだという考え方に立つべきではない、こう思っております。
跡地についての御意見、私も大体似たような考え方を持っているのではないかなと思うのです。しかし、政府関係機関の移転で財政当局としては莫大な金を継ぎ足さなければならないようなことになったのでは困る、こういう気持ちを持っておられるわけであります。やはりそういう気持ちももっともなことでございますので、そういうことを考えながらお答え申し上げたものでございますので、大変御不満だったようでございますけれども、基本的には同じ考え方を持っているわけでございます。 なお、市街化区域内の農地の問題につきましては、宅地並み課税問題をめぐりまして随分長い間もめてきた問題でございました。そして行き着いたところが、御承知のように、長期営農の意思を持っている農
振興拠点開発構想は、私は今までの国の行き方から百八十度転換した画期的な手法をとろうとしておるのだというふうに御理解いただきたいな、こう思うのでございます。また、そういう実りあるものに我々つくり上げていかなければならないな、こう思っておるわけでございます。 今まではみんな国の方で方針を示しまして、こういう方向をとるなら国は援助をしてあげるんだよということでございました。いわゆるテクノポリス法にいたしましてもリゾート法にいたしましても、みんなそうであったわけでございます。今度は百八十度転換いたしまして、地方団体がそれぞれの地域の特性をどう生かすか、地域の方々がみんな創意工夫を尽くしてくださいよ、そして特色ある機能の集積をやっていく、
そう考えております。
現在東京一極集中の結果、東京の地価が高騰しているわけでございまして、地方の土地が高騰しているわけじゃございません。したがいまして、利用する土地は東京ばかりじゃないんだ、あっちにもこっちにもあるんだというふうに多極分散が実っていきますならば、おのずから東京の地価高騰はおさまっていくのじゃないだろうかな、こう思います。同時に私は、土地がないのじゃないのであってたくさんあるじゃないかということはだんだんと明らかになっていくのじゃないかな、こう思うわけでございまして、結果はやはり需給関係が決定的な要素になるのじゃないかな、こう思っておりますので、単に鎮静化だけじゃいけない、引き下げるのだ、また指導価格も時点修正で下げていくのだ、こういう努力
精神的な問題が非常に大きいと思いますので、いろいろなことで議論はしておりますけれども、それを数字にあらわしていくということになりますと、到底不可能じゃないだろうかな、こう思っておるところでございます。
土地高騰している結果、こういう弊害が起こっているということはいろいろ論じているわけでございますので、事務当局にもそれなりのものがあろうと思いますので、沢田先生のところへお届けするように申します。
土地臨調はこの法案を御承知いただいているわけでございますので、この上に立ってさらに進んで、私権の制限にわたるような問題などについて今後御進言いただけるものだ、こう思っておるわけでございます。
関係ないと言うとちょっと言い過ぎだと思うのでございますが、あるいは政府関係機関の移転、さきにも御提言いただきましたけれども、さらに進んだ御提言があるかもしれませんし、あるいはまた評価の一元化のことなどもいろいろお話しいただいておるわけでございますので、そういう新しい問題は今後の課題になっていくと思うわけでございます。
この法律は、国土づくりについて心がけていかなければならない基本的な問題を取り上げまして、関係者の努力義務規定を置いているわけでございます。したがいまして、関係各省がそれぞれ立法化する、予算化するという場合には、当然沢田先生の考えておられるような配慮が必要になってくると思います。この法律そのものは、各般にわたる努力の方向を示しておるという基本法でございますので、具体的にそこまでのことには立ち入っていないというふうに御理解いただきたいと思います。
政府関係機関の移転先のことでございますか。（沢田委員「ええ、そうです」と呼ぶ）政府関係機関の移転の場合には、地方支分部局は交通の便利なところへ一括して移転してもらうようにしたい、こう考えておるわけでございます。その他の機関は適地、適地がそれぞれ違うだろうと思うのでございまして、できる限り各地域に分散立地できればいいがな、こうは思っておりますけれども、移転する機関の特性により場所が変わってくるのじゃないかな、こう考えておるわけでございます。地方支分部局を一括して移転する場合には、現在既に交通の便利なところを選ぶべきだな、こう思っておるわけでございますので、移転に当たってさらにそういう意味の経費が必要だというふうには考えていないわけでご
そのとおりでございまして、地方支分部局を移転する場合には、業務核都市のいずれかに移転して一つの核になって地域の発展に役立つだろう、その他の施設につきましてもやはり発展のための一つの核になっていくだろう、こう思っているところでございます。
そのとおりでございます。
先にちょっとお答えをしておきたいと思います。 七月に正式に政府関係機関の移転を閣議決定いたしますが、その際には受け皿の問題も内容に入ってきましょうし、あるいは職員の処遇の問題もその内容に入ってくると思うのでございます。 七月に閣議決定しようとしておりますのは、各省が移転関係で当然予算を必要とするわけでございます。予算は八月いっぱいに大蔵省に各省から提出することになっておりますので、それに間に合わせたい、そのためには七月中には閣議決定しておかなければいけないな、こういうことでございまして、これを受けて各省が予算をお考えになり大蔵省に要求される。したがって、六十四年度予算にはその内容が盛られてくるということになるわけでございます
清算事業団で清算し切れない残りが出てきました場合には国民全体が負担しなければならない、御指摘のとおりだと思います。そのためにはできる限り残りが少なくなるように清算事業団としても努力しておられるわけでございます。たまたま地価がこういうことになってきたものでございますので、よいところを公開入札にされますと高い値段がおのずからついてくる。土地の値段が一カ所でつきますと周辺の土地はみんなその値段になってしまうのであります。地価というものは物品販売のように一品一品の価格ではなくて、一つの地点に価格が決まりますと周辺の土地の価格はみんなそれに右へ倣えするわけでございますので、やはりこの際は慎重にしていただかなければならない。そういうことで、清算
この国会におきましても、東京の地価をこのままにしておくと、自然、順次地方に波及していく、だから東京の地価を下げなければならないのだ、こういうことを言い続けておるわけでございますし、また不動産業者の中には土地を抱え込んで困っていらっしゃる方もおられると思うのですけれども、大蔵省に対しましては、今の仮需要に対して融資を厳しく禁止してきている、この融資の規制も厳しくとり続けてくださいよとお願いをしているわけでございます。 根本的にはやはり需給関係だと思いますので、需要を分散させ、供給をふやす努力を続けておるわけでございます。同時にまた、監視区域の指導価格につきましても適当に時点修正をして、今までよりも低い価格で指導するというような方向
たしか第一次全国総合開発計画の中にも、目標を国土の均衡ある発展に置いておったように思います。おっしゃるとおり、すべてそのような見地で進められているものだと心得ております。
第三次全国総合開発計画をつくりますときには石油ショックの後でございまして、エネルギー資源を初めいろいろな資源の有限性が顕在化した時代でございましたから、経済発展というよりも人間を取り巻く総合的な環境を整備していくという点に重点を置くべきだ、それが定住圏構想につながってきたように思うわけでございます。 今度第四次の全国総合開発計画をつくりますときには日本は非常な経済躍進を遂げまして、東京が世界の金融センターになってきた。その結果、外国の企業がどんどん東京目がけて押しかけてくるものでございますから、東京の地価の高騰まで引き起こしてしまった。それを避けるためには一極集中を是正することに主眼を置かなければならないということで、今御指摘の
この法律に盛られております努力義務規定、それが守られてまいりますと、国土全域にわたりまして、例えば四全総の中には全国一日交通圏などという言葉があるわけでございますけれども、交通体系が整備されていく、情報や通信についても地域格差がなくなっていくということになっていきますと、どこで企業が立地いたしましても相応な成果を挙げることができるようになってまいりますので、地価が高いわ、過密であるわというような東京に必ずしも立地する必要はなくなるということにもなってくるわけでございますので、かなり変わった姿になっていくのじゃないだろうか。 これは一つの例で申し上げただけのことでございますけれども、いろいろなことを抽象的にうたっておりますので、そ
