世の中が複雑になってまいりますと、どうしても交通整理が必要になってくる。そういう意味で中央省庁が経済や金融につきまして許可権限等を持たざるを得なくなる。それが御指摘になりましたような、中央集権的な行財政の方向が東京一極集中を助長しているのだとおっしゃっているとするならば、全く同感でございます。でありますだけに、今後の運営につきまして、今度の法律の中にも、中央の持っております権限をでき得る限り地方団体や国の出先機関の長に譲るような努力をしなければならないという規定を置かせていただいているところでございます。
自由な経済活動を許している国でございますので、その活動のあり方によって巨額の富を生むこともできるし、大変な失敗を起こすこともあり得るわけでございます。今御指摘になっているのは、土地を持っているだけで莫大な富を得ているじゃないか。まさに不労所得の甚だしいものだという意味合いでおっしゃっているのだ、こう思います。もしこれが譲渡されて、譲渡所得が顕在化しますとかなりな所得課税が行われるわけでございますし、それがなければ、相続の際には当然その評価額のもとに相続税が課されるわけでございまして、そういうことを通じてある程度均衡化が行われるわけでございます。 しかし、いずれにいたしましても、今の地価暴騰は短期間に大変な高騰をしているわけでござ
この法律をつくるに当たりましては、全国を見た場合には東京一極集中になっているよ、しかし都道府県単位で見た場合にも都道府県庁所在地一点集中になっているところが多いのだよ、全国土をくまなく国民に適切に利用されてそれぞれの地域社会を我がふるさとと愛着を持って感ぜられるようなものにしていかなければならないのだよと強く申してまいりました。そういう意味合いにおいて、東京につきましても政府関係機関の移転を図るわけでございますけれども、都道府県においても県内を見て、それぞれの機関を適切に分散配置してそれを核にして地域の発展が図れるようにしていかなければならないよ、こういうことを申してまいったわけでございます。 そして、条文的には、それぞれの都市
今おっしゃったようなことも前提には当然あるわけでございます。したがいまして、今度の多極分散型の国土形成につきましても、国や地方団体や民間、あわせ加えまして、ともに力を合わせていかなきゃならないのだということを指摘していることもそういう配慮でございます。同時に、住宅をつくるにつきましてはそれなりに必要な土地を確保していかなきゃならないわけでございますけれども、やはり交通のことも配慮しなけりゃならない。したがって、宅地開発と鉄道とが一体になってやっていくというような規定も設けておるわけでございます。この規定を受けまして、建設省と運輸省とは次の通常国会に必ず法律を出します、こう言うてくれておるわけでございまして、それなりにある程度地域の指
四全総に書かれているのは御指摘のとおりでございます。自然増がかなり大きい。何といいましても若い世帯が多いわけでございますので自然増が多い、これを抑制するわけにはいかない。同時に、社会増も今すぐこれを減らすことはできないだろう。しかし、計画期間の後半においてはむしろ減らす方向に持っていきたい。その結果は、御指摘になりましたように、三千三百万人と想定しているわけでございます。 政府関係機関によって幾ら減らせるかということになりますと、首都機能一括移転の場合でも三十万ないし六十万と計算されているようでございますから、それだけに大きな数字を望むことはできないと思います。そうなりますと、どうしても東京へ来る社会増の人間を、各地域に核をつく
今までは、地方の方でこういう地域開発をやるならば国はそれなりに援助していこうという手法でございました。今度の場合には、地方の特性を生かして、みんなが創意工夫を尽くして発展策を模索しなさいよ、それが適切なものであるならば中央各省が援助をしますよという構想をとっておるわけでございます。 例えて申し上げますと、福岡と熊本の間に国際交流の拠点を持ちたいな、東南アジアなどを考えた場合にはそれにふさわしい地域だ、かつては唐との間での交流も盛んであったしというような考え方もあるようでございまして、どういう案が出てくるかわかりませんけれども、そういう拠点を一つつくりたいんだということで、できますならば、それなりに援助をしていくべきではないかなと
一極集中をなるたけ多方面に立地してもらうという考え方だろうと思います。
言葉は、その中に盛られている内容によっていろいろに解釈が決まってくるものだ、菅さんがお調べになった辞書は、私はどういう辞書か知りませんけれども、この法律に使っております分散という言葉は、今私が申し上げたような意味合いで使っているつもりでございます。
自由な経済社会をねらっておるわけでございますので、決して社会主義社会に変えようという意図は毛頭ございません。したがいまして、いろんな誘導政策を通じまして、できる限り今の地価を下げるように努力していきたいと考えておるところでございます。
東京の場合には、多心型の都市構造にしていきたい、そのために一点集中を避けて七つの副都心をつくりたいと考えておるわけでございますし、首都圏につきましては幾つもの業務核都市をつくっていきたい、そこに二十三区の事務所、営業所等の業務機能を移していきたい、そういうことを通じまして多圏域型の地域構造にしていきたい、こう考えておるわけでございます。そういう手法を講ずれば職住近接が可能じゃないかな、一時間以内のところに住まいを持てることが一層可能になっていくんじゃないかな、こう考えておるわけでございます。一点集中のままで銀座のど真ん中にマイホームを持てと言われても不可能なことは言うまでもないことだと思うのでございますが、今申し上げますように中心を
菅さんと私の将来の見通しについては大きな違いがあるんじゃないかなという感じがいたしました。どんどん世の中は変わっていくんじゃないか。私が若いころには国産品愛好、貿易立国でしたよ。今はどうして黒字を減らすかということですよ。しかも内需拡大が国の内外から求められているわけでございます。これから先、一時間も一時間半も満員電車の中に揺られ続けて、何が何でも企業の利益を上げることだということで東京一点集中に駆けつけてくるだろうかと私は思うのでございまして、これだけ地価が上がったんなら土地を売り払ってもっと環境のいいところへ工業立地を変えていこう、そして従業員も豊かな生活を楽しめるようなところから通えるようにしてあげなければいけない。私はだんだ
東京の地価を引き下げたい、現在の地価の高騰は東京一極高騰と考えてもいいくらいの状態でございます。したがいまして、東京の果たしている役割を大阪圏でも名古屋圏でも果たしてもらうというようなことにしてまいりますと、土地がたくさんあるわけでございますので、自然、需給関係からも無理に高い土地を買う必要はなくなる、下げることができるのではないか、今度の多極分散型の国土をつくるということは東京の地価対策にもなっていくのではないか、こう考えておるわけでございまして、これからも高値安定じゃなくて、なお一段と下がるような努力をしていきたい、こう考えておるところでございます。 なお、三千三百万の問題が多少菅さんに誤解を与えているようでございますけれど
大切な問題でありますので、これからも検討を続けていきたいと思います。 私が官界にありましたときに、固定資産税の評価と相続税の評価と一本化できないかということがございました。ひとときは固定資産税の評価の何倍という倍数でいこうということになったわけでございますけれども、地域によってはそうはいかないな、固定資産税は継続的に課税していきますし、しかも今は三年ごとの評価になっているわけでございます。相続税はその都度起こってくる問題でございますので、余り時価とかけ離れた評価はできないなということになりまして、部分的には恐らく倍数を使っておられるんじゃないかなと思うけれども、必ずしもそうもいかないな、そこで公示価格の問題が起こってきたわけでご
今お挙げになりました機関の向かっている方向は同じじゃないだろうかな、こう思います。 これまでは経済の効率性を求め続けてきたと思うのでございます。そのためには、一点集中の方が効率を上げるのに適しておると私は思います。しかしこれだけの経済力を持った今日になりますと、やはり物の豊かさよりも心の豊かさといいましょうか、ゆとりある生活を楽しむといいましょうか、そういう社会を実現していかなければならないということになってきているのじゃないかなと思います。そういう意味において、国土づくりは東京一極集中じゃなくて多極分散型の国土づくりをしたいんだ、こう言っておるわけでございますし、行革審のねらっておる点もあるいは経済審のねらっておる点もその方向
昨年の土地国会のころと今とを比べると、熱気がうせているじゃないかという御指摘がございました。あの当時はとにかくいろいろな立法その他の手当てを講じようということで模索をし続けておったわけでございまして、一応関係各省それぞれが予算化し、法律化してきているものでございますので、気持ちの上では多少落ちつきがあって、草川さんにそういう考え方を与えたのではないかなと思います。 しかし、私たちは東京の地価、このままでは高値安定になってしまい、自然、バランス上地方の土地が上がっていくのだから、これを下げなければならない、したがって、融資の面においても従来の姿勢を崩さないようにお願いしますよと言い続けておるわけでございます。今御指摘になりました駐
全体的に八万円ではないのだろうと思うのでございますけれども、とにかく地価が上がり過ぎて駐車料がまた高騰し過ぎたのだな、とにかく一層地価を引き下げる努力を払わなきゃならないな、そういう刺激に私は受けとめておったわけでございます。
既に関係各省からいろいろな法律が国会に提案されておるわけでございます。また、この法律を受けて、関係各省で立法化していただくのもあるわけでございます。要は、できる限り需要を分散させて供給をふやしていくことじゃないだろうかな、こう考えているわけでございます。 いずれにしましても、行革審からまた新しい答申が出てくるわけでございましょうから、それを受けましてさらに必要な手法は工夫していかなければならないと思っております。
首都機能一括移転の問題は国民全体で十分論議を熟させていただいて、その経過を見守った上で政府としては結論を出すべきであろう、こう考えておるわけでございます。 自民党の首都機能移転に関する調査会では、三年間検討して結論を出そうじゃないかと言っておられるわけでございます。仮に首都機能一括移転の問題が決まりましても、それについていく必要のない政府関係機関は、この際一括して移転してもらおうじゃないかということを考えているわけでございまして、それを四つのカテゴリーに分類しているわけでございます。四つのカテゴリーに属するものは、原則として例外なく二十三区の外に出てもらうようにしようじゃないかということでございます。一省庁一機関というよりも、今
四つのカテゴリーを示しましても、その中にはいろいろな種類のものがあるわけでございます。これをさらに細かく移転方針を具体化させていかなければならないわけでございます。 私は、東京だけを管轄する地方支分部局は東京に立地していいだろう、それ以外のものは全部二十三区の外に移転してもらいたいと考えているわけでございます。それに際しまして、対象の大半が東京都内にある事象なんだ、それは残しておいてもいいじゃありませんかという意見が一つございます。そういう例外を認めると全体が動かなくなるわけだから、例外は認めない。どうしてもという場合には、東京だけの管轄と、それ以外の地域を管轄していくのとを分けなければならないだろうということになってくるだろう
近く事務的に、関係各省で、移転してもらいたいというふうに考えておる機関はこれこれですよということを示すことにしておるわけでございます。それを中心にして、意見があれば意見を伺うわけでございますけれども、最終的には閣僚の決意に従って各省をまとめていただかなければならない、こう思っておるところでございます。
