奥野誠亮

一つは、被害を受けておられる方々について何か面倒を見たいという外務大臣の御希望も伺っております。したがいまして、政府関係機関の移転の問題が決着がつきました場合には、その跡地の中でそういう御希望に対応できることの可能性を見つけたいな、こんな思いをしておるところでございます。 　もう一つの売却の問題につきましては、一等地の売却は避けてもらいたいのは本心でございますけれども、既に売買の話が進んでおるわけでございます。しかし、公示価格と照らしましていかにも高い。したがいまして、東京都は引き下げの行政指導をしているわけであります。行政指導をしているわけでございますけれども、なかなか決着がついておりません。しかし、決着がつかない場合には正式に

演習林の問題は政府関係機関の移転とは別問題だと思うのですけれども、草川さんのお考えには賛成でございますし、いろいろな研究機関も、文部省はできる限り大学の附属機関から共同利用の研究機関に次々に衣がえしておるようでございますので、同じような方向を考えているものだと思っております。

私は大蔵省に対しまして、従来の金融規制決して緩めないで続けてくださいよとお願いを申し上げておるわけでございまして、加えて、私はそういう銀行等から貸金業者にお金が回っていくことを大変心配しておるわけであります。表では指導に従っているけれども裏ではくぐっている。先ほどどなたかが、草川さんでしたか、建設会社融資する道もあるじゃないかとおっしゃったのと同じようなことでございますが、私たちなりにお金がどう流れているかということを絶えず見ているつもりでございまして、決して緩めてもらってはならないし、一層強めてもらわなければならないぐらいの気持ちでおるわけでございます。 　株の買い占め問題は、アメリカ方式を日本も取り入れるようなことをとったわけ

御指摘のように三十年代にいわゆる遷都論がございました。今回は、東京の過密を救うのには抜本的にやはりいわゆる遷都の手段が必要じゃないかということから再燃してきた、こう申し上げていいと思います。また、そういう背景もございますので、行革審におきましても、政府関係機関の移転を考えたらどうか、こういう御提言もあったと思いますし、昨年十月の緊急土地対策要綱の閣議決定の中にも同じ趣旨が盛られておるわけでございます。それを受けまして、政府関係機関の移転のことをこの法案の中に織り込んでいるわけでございます。単に閣議決定で遂行していくのじゃなしに、国会で御論議をいただいて法律という枠組みの中で進めていきたい、こう考えておるわけでございます。 　でござ

自民党の中に首都機能移転に関する調査会が設けられておるわけでございまして、そこでは宮城を移す移さないは論議の外にしよう、だから遷都という言葉は使わないようにしようではないかと言っておられますので、首都機能移転とか首都移転とかいうような言葉を使うようにしようではないかという話になっておるわけでございます。三年の間に結論を出そうということでございますから、今御指摘になりましたように、一体移転するとすればどこに移転するかというようなことも論議の的になっていくのではないかと思います。政府としてはこの論議が煮詰まる前に結論的なことは言うのは避けたい、こう言っているわけでございます。 　ただ、岡田さんがおっしゃるような主張をとっておられる方は

御承知のようにいわゆる工業等立地制限法がございまして、東京の既成市街地には大学を設けるときには許可を受けなければならない、こういう仕組みをとっておりますので、東京都の既成市街地への立地はなくなってきておるわけでございます。 　そんなこともございまして、たしか昭和三十六年における全国の学生のうちの四四％が東京二十三区内にいたわけでございます。それが六十一年でございましたでしょうか、現在では二一％を割っているのではないか、こう思います。かなりな成果を上げているわけでございます。やはり大学もいろいろな文化的な、知能的な要素の供給者でもございますので、一切なくていいというわけのものでもなかろうと思います。現在、東京外国語大学が出ることにな

この週刊誌を私も読ませていただきましたし、私たちの学生時代とは違ってまた奇抜な下宿稼業が始まっているのだなと驚きを持って読んだ一人でございました。 　八王子に大学が集中いたしましたのは、やはり東京に近いからだ、こう思っておるわけでございます。東京では大学を増築しようと思っても許されない。そうなりますと、今のうちに近いところで立地を確保しておきたい。これが八王子に集中していったのじゃないだろうかな、私はこう思っているところでございます。やはり日本ほど大学が急成長した国もないのじゃないだろうかな、私はこう思うのでござまして、大学需要がもう目先にぶら下がってきている、どんどん応募者がふえてきている、しかも二十三区内に立地が困難だというこ

財政当局が幾らでも金を出しますよと言ったら、大変な財政破綻を来すのじゃないかな、こう思いますので、そんなことを言うはずはないと思います。しかし、政府関係機関の移転のためにある程度の財源が必要になる場合もあるだろうという考え方は持っていらっしゃると思います。しかしながら、私としてはできる限り新たな財源を必要としないやり方でいけるなら一番好ましいな、やり方によってはお金は余るじゃないか、こういうことを言ったりしているわけでございまして、財政当局のことも頭に置きながら政府関係機関の移転の問題の具体化を図っているつもりでございます。

跡地を売却する場合にも地価問題は考えていかなければなりませんので、やはり後先の問題はあるだろうと思います。細かい話を宮澤さんとの間でしたわけじゃありませんけれども、宮澤さんとの間では、特特会計を使って、場合によっては特特会計で金を借りておったっていいじゃありませんかという話はしているわけでございます。いずれにしましても、もっと詰まっていった段階で具体的な話をしなければならないと思います。

午前中に、発展途上国の外交機関に何かお世話すべきじゃないかというお話がある、外務大臣からも協力を求められている、したがって、跡地の利用の場合にはそういうことも頭の中に置いていますとお答えをいたしました。やはり跡地をどう生かしていくかということは大切な問題でございますので、具体的に決まりました暁には多角的に検討しなければならないと考えております。

移転の機関が百だ、二百だというお話がございましたけれども、私は余りそういう数のことは考えておりませんで、四つのカテゴリーに属するものはこの際移転してもらおうという方針をいただいておるわけでございますので、その方針どおり決着を見たいな、こう考えているところでございます。 　そのためには、やはり四つのカテゴリーをさらに細かくした方針が必要でございますし、その方針に基づいたら各省のどういう機関が移転対象になるかということも決まってくるわけでございます。その辺の詰めを今事務当局で具体的にやっている最中でございます。内閣としては、竹下内閣の政策なんだから政策らしい具体化の決着をつけなければならないということは強く皆さんおっしゃっていただいて

私はそのリストを知らないわけじゃありませんけれども、正直言って余り数のことは意識にないものでございますから、自分で数えたことはないのであります。しかし、この機関は移転を求めるべきである、求めるべきでないということについては、それぞれについて私なりの強い考え方は持っているつもりでございます。

国際社会はどんどん進展してまいっておりますし、情報化社会とも言われておりますし、またそうだとすればそういう基盤整備もどんどんやっていかなければなりませんので、高度化した今日の経済社会において必要な環境を確保するということになってまいりますと、どうしても再開発でありますとか新しい土地造成でありますとかいうことが必要でございますので、東京湾臨海部にそういう地域を確保するということは、私は、国として大事なことではないだろうかなと思います。 　一つの例を挙げますと、テレポートの建設がございます。宇宙衛星と連絡をとりながら通信情報の基盤を整備するということは、企業活動の上においても極めて重要なことでございます。そうなりますと、東京湾臨海部に

私がヘリコプターで東京を上から見ましたときに一番心配した問題は、やはり大地震が起こると大混乱が起こるのではないかな。今の東京の木造家屋の密集地帯を見ますと、車も入らない、まとまって避難する緑地もない、これは大問題だと思いました。そんなことで、今度の法案の中にも安全ということをかなり強い気持ちで書き出しておるわけでございます。安全対策は都市建設の基本に置かなければならないことじゃないかな、こう思っているわけでございます。 　同時に、今世田谷の過去に起きた事例からどう考えているのかというお話がございました。ＮＴＴの方でもそのことを心配いたしまして、通信交換施設をさらに別途につくっておくとかあるいは通信線についてバイパスを設けておくとか

一月の二十二日に一応方針を閣議決定したわけでございまして、それを基礎にしていろいろ具体策を各省間で詰めているところでございます。そして七月には正式に具体的に閣議決定をしたい。その際には機関の名前も出てくるわけでございますし、受け皿をどうするかという問題にもなってくるわけでございましょうし、あるいはまた職員の処遇をどうするかというような問題にもなってくるわけでございまして、そういうような方針を受けまして、六十四年度予算要求の際には必要な予算の要求をしてもらおう。政府関係機関の中にはすぐ移転できるところもあるし、またかなりな期間を要するところもあろうと思うわけでございまして、個々に七月に具体化する際には明確になってくるのじゃないかなと思

どういう範囲のものを移転するかということになりますと、今の四つのカテゴリーの考え方が中心になると思います。そのほかに、今私が申し上げたようなものが基本方針の中に加わっていくということでございます。

先ほど申し上げましたように、竹下内閣の全閣僚がこの政策を強く支持してくださっております。したがいまして、必ず実現できるものだと考えておるわけであります。

高値安定にしないために監視区域の設定をしておりますので、売買については一々届け出があるわけでございます。届け出に対しまして勧告する、勧告しないを決める指導価格がございます。その指導価格も地価がだんだん下がっていくという意味合いで、時点修正と呼んでおるのでございますけれども、過去の価格を今の時点において修正して低い価格で指導するというような運用の仕方をするわけでございまして、そういうことを通じまして漸次引き下げていきたい。しかし、根本はやはり需給の関係でございましょうから、東京における需要を分散させる、東京における供給をふやしていくということを積極的に進めていかなければならない。そのための諸法律案も国会に提案されていることは御承知いた

本会議でも辻さんからお話がございましたので、私が三つのことを申し上げて、これを総合的に判断してくだされば誤解が解けるのではありませんかと申し上げた。ところが、誤解ではないというまた御批判もありました。 　あのとき私が申し上げましたのは、東京につきましては、一つは、肥大化を防止していかなければいけないのです、したがって、東京に工場をつくったり学校をつくったりするのには許可制をとってつくらせないようにしているのです、むしろ工業分散などで出ていくことについて誘導政策をとっているのですということを申し上げました。もう一つは、再開発が必要なんです、やはり密集地帯などにつきましては、安全を考えますと、どうしても再開発していかなければならない等

東京が果たしているような国際的な役割を他の圏域においても果たしてもらえるようにしていこうじゃないか、だから関西国際空港、二十四時間オープンしている、今のところこういう国際空港はないわけでございますけれども、そういうものをつくろうじゃないかということになってきておるわけでございますし、また国際会議場をつくるに当たりましても、東京に持ってこないで横浜みなとみらい２１に持っていこうということを先般決めたところでございまして、奈良県にもそれなりの整備を図っていきたいというようなことになってまいりますと、受け皿が東京だけじゃなしにあちらこちらにできるわけでございますので、そういった社会増はほかのところへ転ずることができるじゃないか。それなりに