奥野誠亮

現在、具体の機関をどれとどれにするかということの話し合いをしている最中でございます。いずれまとめまして七月に閣議決定するわけでございますから、当然国会にも御報告できると思います。

御指摘になりましたように、一次産業から二次産業へ、二次産業から三次産業へ大きな転換を急速に進めておるのが日本の現状だと私は思います。その過程において、敗戦、都市という都市は焼け野原でございました。食うや食わずでございました。それが四十年余りで勝者と敗者とが全く地位逆転する状態になっていることも御承知のとおりでございます。ということは、いかに速い勢いで日本の経済成長がもたらされてきたかということだと思います。私は、日本人というものはなかなか勤勉だし、また弾力性を持って対応していくことのできる国民だなという感じがするわけでございまして、常に外圧を利用して国土の発展につないできた国だな、今も円高あるいは自由化、外圧みたいなものだと思うので

これからの国土づくりは国の方から一方的にこうしなさい、ああしなさいということじゃなくて、地域、地域が特性をどう生かしていくかということで創意工夫を尽くしてくださる、手づくりの地域政策を国が援助するという時代になっていくんじゃないかな。そのためにはやはり思い切った地方分権をやっていく。また補助金についても地方団体の創意工夫ができる限り、そこで働けるような枠の広い補助金政策でなければいけないんじゃないかな、こういうふうに思っているところでございます。

過疎問題も、やはり経済発展の過程の中に生まれてきた現象だと言えるのではないかと私は思うのでございます。従来の生活を維持するだけでありますとそのままでいいのでございますけれども、経済発展の中でより高い所得を求める。その中で農林漁業については、もっと少ない人手でも従来の仕事は維持できる。したがって、若者はより高い生産性のところを求めて動いていくというようなことになってきたのではないかと思います。 　しかし、いずれにいたしましても過疎地域についていろいろな振興対策を講ずることは必要でございますし、またそういう意味で、紀伊半島につきましても半島振興法が生まれた。それをてこに振興を図っていきたいということでもございましょうし、また国土庁の公

本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。 　政府といたしましては、半島地域の現状にかんがみ、本法律案については特に異存はないところであります。 　この法律案が御可決された暁には、その適正な運用に努め、半島振興事業を一層推進してまいる所存であります。

多極分散型国土形成促進法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　近年、我が国経済の国際的地位が急速に高まり、金融、情報等の分野において世界の重要なセンターとしての役割が増大するに伴い、東京圏への業務機能、中枢管理機能等の集中が一層促進され、東京圏においては、地価の高騰を生じ、他方、地方圏においては、急速な産業構造の転換の過程で構造的不況に陥り、雇用問題が深刻化した地域が多く見られ、人口減少を生じている地域も少なくなく、国土政策の観点から多くの弊害を生じております。 　本法律案は、このような状況のもと、人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域からこれらの機能の分散を図り、地方の振興開発と大都市地域の

戦後四十年間、自民党の全国総合開発計画が失敗であったという意味の御意見がございまして、総理からもお答えがございましたが、私にもお尋ねでございますので、経過をたどってお話を申し上げて御理解を得たいと思います。 　昭和二十年、敗戦後はナショナルミニマムの確保ということが政治の課題でございました。どこの地域にありましても、国民として享受できる利益は享受できるようにしていかなければならないということでございました。第一次総合開発計画をつくりましたのは昭和三十七年の十月でございます。所得倍増計画が唱えられたころでございまして、このときには拠点開発構想をとりまして経済発展の道を模索し始めたと言えると思います。昭和四十四年の五月に第二次全国総合

第一は、政府関係機関の移転の問題でございます。 　総理からお答えいただきましたが、民間の施設を二十三区から外に移転させていただきたい。それには政府みずから率先垂範すべきだということでございますし、それにつきましては、四つのカテゴリーに属するものは原則として二十三区の外に移転してもらおうではないか、竹下内閣の施策にふさわしいものにしようじゃないかということについては、閣僚が完全に一致しておりますので、しばらく見守っていただきたいと思います。 　第二に、地方の振興開発につきまして、基本構想を承認するという言葉を使っているということは地方の意見を尊重するという趣旨だろうということがございました。 　全くそのとおりでございまして、地方

政府関係機関の移転につきまして、さきに閣議決定いたしましたが、さらにこの法案に関係規定を盛り込んでおりますのは、国会の意思も反映して法律の枠組みの中でこの問題を推進していきたい、こう考えておるわけでございます。そのことを通じまして、より強力にこの推進を図ることができると考えておるわけでございます。 　基本方針といたしましては、どのような施設を整備し、受け皿をどうしていって、職員の処遇をどう考えるなどのことを織り込みたい、こう考えておるわけでございます。 　権限の移譲などがさらに重要ではないかということは全く同感でございまして、そういう意味合いの努力義務規定も設けておるところでございます。 　なお、公共事業の配分や産業の再配置、

一つは、臨海郡の開発が一極集中を強めるのではないかというお話でございました。 　東京の問題につきましては、肥大を抑制する、過密を抑制する、そのために工場や学校の立地規制をいたしております。 　また、二つには、人口密集地帯などにつきましては、消防ポンプも入らないようなところがたくさんあるわけでございまして、やはり再開発をして道路を広げる、緑地をつくる、その中で土地の利用度を高めるような方向をとっていかなければならないわけでございます。 　さらにはまた、今日の産業は機能が高度化しているわけでございまして、情報通信の発展を考えてまいりますと、それにふさわしい地域社会をつくっていかなければならないわけでございます。臨海部はまさにそれに

土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。 　土地は、国民の生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であり、人口、産業の動向、国土構造のあり方等を踏まえつつ、地価の安定と土地の適正かつ合理的な利用を実現することが、我が国の土地政策の基本的方向であります。 　今回の東京都心部に端を発した地価高騰は、基本的には、東京の国際化、情報化等に伴う旺盛な事務所需要に供給が対応できなかったことにより生じ、これが買いかえ需要等により周辺住宅地に波及したものでありますが、さらには、金融の緩和状況のもと、これらの実需を当て込んだ不動産業者等による手当て買いや投機的な取引が活発化したことが地価上昇を増幅させたものであります。

ただいま議題となりました多極分散型国土形成促進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、我が国経済の国際的地位が急速に高まり、金融、情報等の分野において世界の重要なセンターとしての役割が増大するに伴い、東京圏への業務機能、中枢管理機能等の集中が一層促進され、東京圏においては地価の高騰を生じ、他方、地方圏においては急速な産業構造の転換の過程で構造的不況に陥り、雇用問題が深刻化した地域が多く見られ、人口減少を生じている地域も少なくなく、国土政策の観点から多くの弊害を生じております。 　本法律案は、このような状況のもと、人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域からこれらの機能の分

そのような話はまだ聞いたことがございません。佐藤さん以外からは聞いたことはございません。

そのような計画も全くございません。

御承知のように、あの地域につきましては民間主導型で二十一世紀に先導的な役割を果たせる文化学術研究都市をつくろうということでございますので、したがいまして産業界、官界、学界一体になってこれが進められているわけでございまして、住民の代表であります府県知事も積極的にこれに参加しているわけでございますので、御趣旨は十分達成されていくものと考えております。

おっしゃいましたように、土地の価格は公示価格と都道府県の地価調査、それから固定資産税と相続税の評価額、四つあると言ってもいいんじゃないかと、こう思います。 　しかし、最初の二つは自由な取引が行われるとして、その中で正常な取引の結果生まれてくる価格、これを一般の土地取引の指標にしますと同時に、国土利用計画法の価格審査の基準に使っているわけでございます。固定資産税や相続税は言うまでもなくそれぞれの租税制度の課税標準に利用しているわけでございまして、目的や性格が違うものでございますので、なかなか一つにするということは難しいんじゃないか。しかし、少なくともお互いに利用し合ってできるだけ手続を省けるようにしていくべきじゃないかと、こう思うわ

租税を担当しておりませんのに私がお答えするのはいささか恐縮に存じます。 　今度の土地高騰の一番の原因は、土地が高くなる高くなる、だから買ってもさらに高く売れる、こういう気持ちを私はつくったんじゃないかなと思います。株式の場合でも同じだと思うんです。株価が上がるということになりますと、いつまでも上がるように思う。下がっていくということになると、いつまでも下がっていくように誤解をしてしまう。そういうことから、土地の売買をされる方が土地を買って、また同じように土地を売買される方に売られる。売る場合には当然値を上げて売るわけでございます。 　神奈川県で昨年の暮れに一億円以上の土地の売買を調査したら、八割が不動産業者から不動産業者への売買

今のように責任問題を時々お尋ねをいただくわけでございます。 　その都度私は、それぞれ最善を尽くしてこられたんじゃないかと思うんです、ただ余りにも日本の経済発展が速かったものだから、それなりに高度な発展を夢見る、したがって幾らでもオフィス床は要るんだ、土地を買っておけば上がるに違いないんだというような気持ちも全体に漂い過ぎてああいう結果になったんじゃないか、こう思うわけでございます。今になって考えてみますと、あのときにああしたらよかった、あんなことをしなけりゃよかったということがいろいろあるけれども、しかしやっぱり結論は、余りにも速い日本の経済成長が今日の土地暴騰を生んでしまったんじゃないか、こうお答えをしていますし、またそう思って

地域社会はやはり基本的には職場と住所が近接している、そういう活力のある社会が大切じゃないか、こう思っているわけでございます。今までのままでございますと、都心三区なり都心五区なりへ目がけてみんなが勤務地として足を運ぶ、したがって道路は自動車でいっぱいになってしまうわ、鉄道ははみ出してしまうわというようなことになりますので、やっぱり中心を幾つもつくらなきゃいけないなということから東京の副都心計画が始まったと思います。今は御承知のように大崎、渋谷、新宿、池袋、錦糸町、上野・浅草、東京湾臨海部、この七つの副都心を整備しようとしているわけでございます。またそういう考え方で、東京湾臨海部におきましてオフィス中心に考えないでくれ、もっと住宅をふや

言うまでもございませんが、土地は生産なり生活なり国民共同の基盤でございますので、やっぱり国民全体の立場も考えて土地が利用されていかなきゃいけないんじゃないか、こう思うわけでございます。しかし、日本の場合には土地の所有者の力が非常に強いわけでございますし、また公共の利益ということにつきましても、これまで、一人の反対があっても公共の施設はつくりませんよというようなことを言われた為政者もおったりいたしまして、なかなか国民の気持ちもそこに向いてきていない。しかし向かせることが大切でございますので、今御指摘いただきましたような点につきまして国民の気持ちも変えていかなきゃならない。法律、制度も私権の制限ということにつながるわけでございますけれど