今おっしゃったような問題が相続税の問題の一番大きな課題になっておるわけでございまして、今回の税制改革の重点が相続税の改革問題にある、こう思っておるわけでございます。したがいまして、今のような点を十分に踏まえて御理解いただけるような改革案をつくってもらわなきゃならない、そのための努力もしていかなきゃならない、こう思っているところでございます。
いろいろな大胆な発想は大変参考になりますし、そういうことを言っていただくことがまた地価の引き下げにも私は効果があるんじゃないか、こう思うわけでございます。先ほど大木さんが、地価が上がる上がると言うからまた高騰に拍車をかけていったんだ、こういう御指摘をなさいました。まさに私はそのとおりだと思うのでございまして、地価はなおこれから下がっていくよということになってきますと、買い控えがまた強くなってくるだろう、こう思うわけでございます。土地の問題でありましても株式の問題でありましても似たようなところがあるんじゃないか、こう思うわけでございます。 この間内閣総理大臣を座長といたします、また与党の幹部も入りました土地対策関係閣僚会議で、事務
行革審の答申が正式に決まりました段階では、できる限り行革審の答申に沿って解決していかなきゃならぬ、こう思っておるわけでございます。まだ最終段階になっておりませんが、答申は重要なものとして政府としては受けとめていかなきゃならないと思います。 同時に、おっしゃいましたように、私たちも、今の東京の地価がそのままでございますと、割安感で地方の地価高騰につながるんじゃないかなという心配をしておりまして、ぜひ下げていきたい。六十一年、六十二年の建築着工統計なんかを見ていますと非常にふえているようでございます。そういうことを反映して、マンションは値下がりしてきたじゃないかとか、あるいは空室が目立つようになってきたじゃないかとか、あるいは外国人
行革審の答申が決まりました暁は、政府として当然これを重く受けとめていかなければならないと考えておるわけでございます。 なお、地価の問題につきましては、むしろ都心については人口の流入は減っているくらいなわけでございますので、これだけ土地がふえてきて、土地の値段が上がるわけじゃない、むしろ下がっていくべきじゃないか、本来はそうあるべきものだ、こう思っておりますし、そういうように努力していきたいと思います。
東海環状自動車道路のことだと思いますが、御指摘のとおり大事な路線でございますし、四全総の中にも明確に位置づけられておるわけでございますし、また先般の高規格幹線道路の中にも入っておるわけでございまして、既に閣議決定を見ているわけでございます。また、近く中部圏の開発基本計画を策定するわけでございますけれども、当然その中にも取り上げられるものだと考えております。
総理府所管のうち、国土庁の昭和六十三年度予算について、その概要を御説明いたします。 国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百三十八億三千二百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ四十四億四千百万円余の増となっております。 さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項第二号に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出三百十九億四千五百万円余を予定いたしております。 次に、昭和六十三年度予算の重点について御説明いたします。 第一に、国土計画の推進についてであります。 第四次全国総合開発計画を強力に推進し
国鉄が民営化されてＪＲになりました。そうなりますと、地域の発展やみずからの発展につながっていくわけでございますから、国鉄時代よりもＪＲになって地域の発展に格段の関心も払うし努力もするようになるんじゃないか、私はこう思います。 同時に、地域の地方団体にいたしましてもあるいは経済団体にいたしましても、国鉄当局にいろいろの意見を言うよりも民営化されたＪＲに言う方が影響力がはるかに大きくなるんじゃないだろうか、こう思うわけでございまして、地域とＪＲが一体になってその発展に取り組んでいく姿勢が格段に強まっていくんじゃないか。また日本全体におきましても、大変経済力の豊かな国になってきたわけでございますので、やはり均衡ある国土の発展、それぞれ
今局長から御答弁申し上げたとおりでございます。
御指摘になりましたように、九州あるいは北海道、雇用の機会に恵まれていない、日本の経済発展が地域的に偏っている、そのとおりだと思います。また、そのためにも多極分散型の国土形成促進法案を国会に御審議いただきたいと考えておるわけでございます。そのためには、何といいましても交通、情報通信の体系を整備してまいりまして、どの地域におきましても相当な経済活動が営まれるようにしていかなきゃならない。既に通信のごときは遠距離通信の値段が格段に引き下げられたわけでございますけれども、なお一層通信や情報について、そしてまた交通体系についても努力をしていかなきゃならないと思います。 今度の法案の中には、特に高速交通体系の整備を図りたいということをうたい
志村さんが冒頭に所見をお述べになりました。私はこれを伺っておって、日本という国は危機に直面するたびに挫折することなく、勇気を奮って新しい展開の道を求めながら発展をし続けてきたんだというふうに受けとめたわけでございました。 全国総合開発計画をつくりながら、そして常に均衡ある発展を図るんだと言いながら、なかなかその道が達成されませんでした。今回は東京一極集中が地価の暴騰ということではね返ってしまいました。そこで多極分散型の国土形成ということに弾みがついたんじゃないかな、こう思うわけでございます。そのためには首都機能一括移転ぐらいのことは考えなきゃならないという発想も生まれてきたんだ、こう思うわけでございます。 私たちは、今までど
御指摘いただいたこと、大変大事なことだと考えておりますので、十分検討を重ねて結論を得るようにしたいと思います。
現在政府が進めようとしておりますのは、首都機能を一括移転の場合でもついていく必要のない政府関係機関はこの際二十三区の外に移転したい、こう考えているわけでございます。その中には、関東一円を管轄区域にしている地方支分部局が相当の分量を占めると思うわけでございます。当然これらは関東の区域以外に出ることはないわけでございますので、お説のようなことになると思います。
東京は過密を解消させる以外に秩序ある都市の姿に改革していかなきゃならない、そういう問題もあわせて持っているところだと、こう思っています。そのためには今おっしゃいました交通網の整備は非常に重要なことだと思うわけでございまして、そういう意味において、私の方から運輸大臣にお願いするようなこともいろいろあるわけでございますし、一緒になってそういう努力をしていきたいなと思います。
不動産の売買をやっている方が指導価格を瀬踏みしたい、そのためには一応契約が整っているような姿をして届け出をする、それに対する行政側の対応によって指導価格が那辺にあるかということを探ろうとする、そのために事務はふくそういたしまして地方公共団体側が大変迷惑をしているというような事例が間々あるわけでございます。現実に契約が整っておりませんのに契約が整っているように見せかけて届け出をするわけでございますので、これはまさに虚偽の届け出でございます。虚偽の届け出をします場合には国土利用計画法の罰則の適用を受けることになるわけでございます。そういうことでもございまするので、地方公共団体の窓口で十分に指導を徹底する、そういうことのないように自粛を求
地価の動向調査を四半期ごとにやっておりまして、昨年の十月一日からことしの一月一日までを見ますと、東京都の住宅地区について申し上げますと一％内外の下落になっておるわけでございます。神奈川県は、住宅地区について見ますと一％内外の上昇になっているわけでございます。しかし、一年間を通じて見ますと、近く地価公示の発表があるわけでございますけれども、東京都全体の住宅地区では七割近い、七〇％近い上昇を示しておるわけであります。また、神奈川県全体では八〇％を超える上昇を示しているわけでございます。そういう意味で、東京都周辺においては昨年の暮れ以来逆転して鎮静化に向かい始めたと、こういうふうに思っているわけでございます。
けさ八時二十分から総理大臣を座長にする土地対策関係閣僚会議を持ちました。そのときに事務当局が、鎮静化に向かっていると、こう申し上げたものでございますから、東京の地価は何倍にも上がっているじゃないか、鎮静化ということは高値安定になるじゃないか、これではとんでもないことだと、こういう指摘がございました。 それに対しまして、そのとおりでございますし、なお東京の地価を下げていきませんと地方の地価が上がってくるわけでございますので、今政府・党一体となって取り組んでおります地価対策、これを緩めないでなお強力に進めていきたい、こんな話し合いをまとめたところでございました。やはり東京の地価は下げていく努力をなお続けていかなければならないという強
土地供給をふやしていくという意味でいろんな法律が国会に提案されております。租税制度においてもそのことが行われておるわけでございます。また、国土利用計画法に基づく監視区域の指定も行われておるわけでございますし、これは下落に向かったからといって廃止する意思はございません。 これらの運用をさらに強化いたしまして、標準的な地価につきましても時点修正で場合によっては引き下げるというような対応もしていかなければならないと、こう考えておるわけでございまして、あらゆる施策を通じまして努力をしていきたいと考えております。
災害対策に関する私の所信を申し上げます。 我が国は、その自然的条件から地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。 このような災害から国土を保全し国民の安全を守ることは国政の基本であり、二十一世紀への国土づくりの指針として昨年策定された第四次全国総合開発計画においても、安全で質の高い国土環境の整備を基本的課題の一つとしております。政府といたしましては、従来にも増して防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速、適切な災害応急対策及び災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進に努めてまいる所存
災害対策に関する私の所信を申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。 このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であり、二十一世紀への国土づくりの指針として昨年策定された第四次全国総合開発計画においても、「安全で質の高い国土環境の整備」を基本的課題の一つとしております。政府といたしましては、従来にも増して防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速・適切な災害応急対策及び災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進に努め
今おっしゃいましたように、我が国は本当に災害を受けやすい自然条件を持った国だと思います。地域地域によりましては忘れたころに災害が来るなどと言われておりますけれども、国全体を見ますと絶えず災害に見舞われておるわけでございますだけに、御指摘のとおり、災害を未然に防止するための体制にもっと積極的な力を注がなければならないじゃないかという意味で、国土庁を叱咤激励していただいたわけでございます。そのとおりだと思います。治山治水等の国土保全事業もございましょうし、あるいはまた木造家屋が密集している災害に弱い都市構造をどう変えていくかという問題もあるわけでございます。それらの問題を考えながら、今後さらに努力を続けていきたい、こう思います。
