全く別問題でございます。同時に、私は侵略戦争という言葉を使うのは大変嫌いな人間でございます。言葉の使いようは個人個人どう使ってもいいと思うのでございますけれども、侵略という中には侵入して土地を取り上げる、土地を奪い取る、財産を奪い取る、侵略の略にはそういう言葉が含まれておる、そういう意味合いで日本では古来使われてきているように思っているものでございますから、私自身は侵略戦争という言葉を使うのは大変嫌いでございますけれども、海外ではいろいろ言っておられるわけでございます。したがいまして、侵略戦争であったとかないとかいうことの論争をするつもりはございませんけれども、私の気持ちを率直に申し上げさせていただきますと、侵略という言葉を使うのは
侵略戦争であるないの問題は大東亜戦争に関して言われていることだと私は理解しておるわけでございます。そういう意味合いにおいて、あの戦争、不幸にしてアメリカとイギリスに対して当時は宣戦を布告したものでございまして、日中戦争と言われておりますけれども、昭和十二年の盧溝橋事件から問題が発展していったわけでございますけれども、政府は常に不拡大方針、不拡大方針を指示してまいったことも私からあえて申し上げる必要はないと思うわけでございます。 同時に、私は日本人が全部神道だと申し上げているわけじゃございませんで、神道というものはこういうものだと申し上げたわけでございます。同時に、参りたくない者は信教の自由も保障されているのだからそういう人はお参
中国の国民の立場に立って物を言うのなら言わない方がよかったとおっしゃる。それはあるいはわかるかもしれません。私は日本国民の立場に立って日本国民に理解を求めるためにあえて質問に対してお答えをしたわけでございます。侵略戦争と呼ぶ、呼ばないという、これは言葉の使い方でございますから、私、先ほど申し上げましたようにこのことについて論争する意思はございません。また、中国が侵略戦争と呼んでいることもそのとおりだと思います。同時に、戦犯という言葉も、極東国際軍事裁判で戦犯と呼ばれたこともそのとおりだと思います。そのことまで私は否定しておるつもりはございません。しかし、国会においてはその後全会一致でいろいろな立法措置が講じられたことは御承知いただい
先ほども答えましたように、私のお話しした中でどの点がいけないのだということをおっしゃっていただきますとわかるのですけれども、私にはわからないものでございますから、いわんや韓国がなぜ反発をするのか一層わからないということを国会でもお答えしてまいったわけでございます。 中国の問題につきましては、殊さら私は中国の悪口を言うつもりはありません。また共産主義の関係者は宗教のことについての理解は薄いと思いますよとお断りをして、それなりの配慮をして申し上げたつもりでございました。 私は、参議院の本会議で社会党の方のお尋ねに対しまして答えさせていただいたのでございますけれども、日中両国は非常に大切な関係にあるわけでございますので、殊に日本国
犯罪者でございますと遺族には年金を差し上げられないのでございます。それをあえて絞首刑に処せられた方々の遺族に対しましても年金を差し上げる立法措置を日本国会がとったわけでございます。そういうような事情もございますし、神道は犯罪者であれ何であれ亡くなった方はみんな神と祭るわけでございます。そういう考え方に立って靖国神社で祭られている方々、私は靖国神社にだれを祭ろうかは靖国神社がお決めになることだと考えておるわけでございまして、あえて政治がそれに介入してまいりますことは政教分離の憲法の精神にも反することじゃないかなと常日ごろ考えているものでございます。 そういう意味合いにおいて国のために命をささげた方々につきましてはそれなりに慰霊の誠
公的参拝、私的参拝というような問題は、昭和二十年十二月の占領軍の神道指令に発しているわけでございます。この神道指令は占領軍の命令でございますけれども、この中で、公務員は国家公務員であれ地方公務員であれ、公務員の資格でいかなる神社にも参拝してはならない、こういう命令が下ったわけでございまして、その命令の下っている中で、昭和二十六年に吉田内閣総理大臣は内閣総理大臣吉田茂と記名して靖国神社に参拝されているわけでございます。その辺の問題がどこから起こってきたかということを御理解いただきたいと思って、あえて答えたわけでございます。 日本の神道は多神教でございます。やおよろずの神様がいらっしゃいます。しかしキリスト教は一神教でございます。他
多極分散型国土形成促進法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 近年、我が国経済の国際的地位が急速に高まり、金融、情報等の分野において世界の重要なセンターとしての役割が増大するに伴い、東京圏への業務機能、中枢管理機能等の集中が一層促進され、東京圏においては、地価の高騰を生じ、他方、地方圏においては、急速な産業構造の転換の過程で構造的不況に陥り、雇用問題が深刻化した地域が多く見られ、人口減少を生じている地域も少なくなく、国土政策の観点から多くの弊害を生じております。 本法律案は、このような状況のもと、人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域からこれらの機能の分散を図り、地方の振興開発と大都市地域の
先日、記者の方からお尋ねを受けまして、私が答えるに当たりまして、中国の悪口を言うつもりはないとお断りをして申し上げましたことからも御理解いただけますように、誹謗の意思は全くございません。 また、私はさきの戦争において近隣諸国に大変な迷惑をかけたと考えておりますし、国会においても何回かお答え申し上げてまいってきております。 私は、国際社会に処するに当たりましては、私たちアジアに生を受けた者がまずお互いに理解を深め合い、力になり合っていかなければならない、こういう考え方を持ち、物の本にも書いておる人間でございます。日本国民は、みんな中国人民には深い親近感を持っていると思います。それだけに、日中両国は単に迎合し合う、単に反発し合う
総理と私の発言との間に食い違いがあるように受け取られた方があったようでございます。 私の発言が中国の新聞で反発を買っておりますことは大変残念なことでございます。これからも発言につきましては、それらのことも十分留意して当たっていかなければならないと考えておりますことをつけ加えさせていただきます。（拍手） ─────────────
土地利用のあり方につきましては、御意見私もおおむね同感でございます。 現在は、消極的な規制が中心になっているわけでございますけれども、私も積極的にこのようなものをつくるべきだというような利用のあり方が望ましいな、そのためにも都市計画で地区計画というものがもっと発展していくことを期待している一人でございます。 国の機関の移転の問題は、まず民間の事務所、事業所等に移転を求めているわけでございますので、国も率先して政府関係機関を移転させるべきだ。そのことを通じて過密の弊害を救っていきたい。同時に、三十三区の外に出ることによりまして、その政府関係機関が核となって地域の活性化の役割を果たしていくことを期待いたしておるものでございます。
大部分、総理からお答えいただいたようでございます。 これによって多極分散型の国土を実現できるか、高値安定になるのじゃないかといったような御意見もございました。 私は、新聞記事で高値安定という言葉が出ますたびに冷やりとするわけでございます。昨年暮れから値下がりを始めた、もっと下げていかなければ地方の地価が上がっていくじゃないか、だからこのまま安定では困るわけでございまして、そんなことを書かれてしまったらますます下がりにくくなるじゃないかという心配を常に持っているわけでございまして、地価をもう一段下げていかなければ地方の地価がバランス上上がっていくという心配を抱いておりますだけに、ぜひ一層の努力を続けていきたい、かように考えてい
この法律は、基本法のようなものでございますだけに、今後も国や地方公共団体や民間の事業者ともに協力をしながら具体的に進めていかなければならないわけでございますだけに、それらの連携を密にしながら、確実にこの目的を達成するように努力をしていきたいと思います。 同時に、国土庁は、国土行政の総合的な計画、立案、調整の推進機関でございます。この立法をてこにして、一層強くその推進機関としての役割を果たしていくことができるようになるのじゃないだろうか、その責任を一層重く担うことになるのじゃないか、こんな考え方をしているところでございます。 関西圏の活性化を図ることについての御意見もございまして、全く同感でございますが、そのことを通じまして西
土地対策の基本方針及び当面の諸施策について私の所信を申し上げます。 土地は国民の生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であり、人口、産業の動向、国土構造のあり方等を踏まえつつ、地価の安定と土地の適正かつ合理的な利用を実現することが我が国の土地政策の基本的方向であります。 今回の東京都心部に端を発した地価高騰は、基本的には、東京の国際化、情報化等に伴う旺盛な事務所需要に供給が対応できなかったことにより生じ、これが買いかえ需要等により周辺住宅地に波及したものでありますが、さらには、金融の緩和状況のもと、これらの実需を当て込んだ不動産業者等による手当て買いや投機的な取引が活発化したことが地価上昇を増幅させたものであります。 当
ただいま議題となりました多極分散型国土形成促進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、我が国経済の国際的地位が急速に高まり、金融、情報等の分野において世界の重要なセンターとしての役割が増大するに伴い、東京圏への業務機能、中枢管理機能等の集中が一層促進され、東京圏においては地価の高騰を生じ、他方、地方圏においては、急速な産業構造の転換の過程で構造的不況に陥り、雇用問題が深刻化した地域が多く見られ、人口減少を生じている地域も少なくなく、国土政策の観点から多くの弊害を生じております。 本法律案は、このような状況のもと、人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域からこれらの機能の
今新聞などで伝えられている問題の経緯は、新聞記者から靖国神社参拝のことにつきましていろいろお尋ねがあったわけでございます。でございますので、こういう機会にざっくばらんに経過を申し上げて、そしてお互いに理解を深め合った方がいいというつもりでお話をいたしました。その際に、中国の悪口を言う意思は全くありませんよということも前提に置いて申し上げたわけでございます。 私が一番気になっておりますのは、アジア全体が白色人種の植民地になっておった、幸いにして今はそれぞれが、あの大東亜戦争の結果、完全に独立国になってよい時代を迎えている、こう思うわけでございます。しかし、戦争裁判を通じまして、日本だけが侵略国家の烙印を押されている、そのことにつき
そういうことでもございますので、私はあえて悪口を言う意思はない、こう申し上げたわけでございます。鄧小平氏が日本に対しましてたび重なっていろいろな批判をされております。日本国民が素直にそれを全部受けとめなければならないのかどうかということについては、私は疑問を持っているわけでございます。ちょうど中国では日本の戦前みたいに、天皇ということに触れたら一遍に大変なことになるというような、やはり共産主義の国の実態もあるのかな。私は、日本は自由な国でございますから、相手に対して非礼にわたらない限りはある程度国民としての考え方が出てきてもそれなりに許されるのじゃないかな、こう思っておるわけでございます。国柄の相違というものが、受ける影響に大きな違
私の意見についていろいろ摩擦を起こしていることについては、よく注意していかなければならないな、こう思っております。
今まで四回にわたって全国総合開発計画が作成されました。必ずしもそのとおり実現されていない。そうなると何か手法が要るのじゃないかなということから立法になっておるわけでございますので、全国総合開発計画達成のための基本法だ、こういうふうに理解しておるわけでございます。
首都機能の一括移転の問題は現にいろいろと論議が行われているさなかでございますので、これに対しまして決定的な政府の姿勢は示すべきではない、こう思っておるわけでございます。しかし、四全総にも政府関係機関の移転問題が取り上げられておるわけでこざいますので、その線に沿って立案しているわけでございます。 今お話しになりました展部、分都ということになりますと、政府関係機関の機能の一部を展開立地させていくのが展都だと考えることができましょうし、またそれを他のところへ分けて立地させていくことが分都だということになるだろうと思うわけでございますので、展都、分都がこの法律の中で取り上げられているんだ、こう御理解いただいたらいいんじゃないだろうかな、
一省庁一機関移転で各省が申し出てくれた機関が今明らかになっているわけでございます。私は元来、昨年にどういう機関が移転するんだという方針を決めてもらいたかったのですけれども、なかなか抵抗が強くて方針を決めさせてもらえませんでした。一月二十二日に方針を決めたのですけれども、それも表現の上では妥協に妥協を重ねてやっと表に出させていただいただけでございました。しかし、幸いにして党側の強い意見もございまして、四つのカテゴリーに属するものは原則として移転すべきだというふうに決まってまいったものでございますから、閣議でも、表現は表現として趣旨はそういうものだということで御了解をいただいているわけでございます。 その中には地方支分部局もあるわけ
