奥野誠亮

今の御注意、十分配慮して努力してまいります。

さかのぼれば明治の改革ということになるんだろうと思います。東京に遷都が行われて新政府が東京に樹立された。自来、新政府中心に日本の政治が行われ、経済もそれについてきたのじゃないだろうかなと思います。 　近くは、五十年代の後半からだと思います。東京が世界の金融センターになったわけでありますから、外国の企業も東京を目がけて立地してまいりましたし、また外国人も住宅を求めて東京に殺到してきたと思うわけでございまして、国際化、情報化の時代ということも言われたりしているわけでございます。 　同時に、加えて経済構造の変化も続いてきたと思います。重厚長大の産業から軽薄短小の産業へと言われまして、二次産業から三次産業にウエートが移っていきますと、ど

中央集権的な日本の政治、経済のあり方を指摘されました。全く同感でございます。やはり、一極集中を是正しようといたしますならば、地方分権的な仕組みに変えていかなければならないと思います。なかなか抵抗の多いものでございますけれども、その方向は大事なことだ、こう思っておるわけでございます。 　政府関係機関の移転の問題は、これも四全総にうたわれ、行革審の答申に入り、昨年の政府の緊急土地対策要綱の中に入ってきた問題でございますが、しかし、今の東京の過密を救うためには、そういうことよりも首都機能を一括移転を必要とするんだ、こういう論も盛んになってきておるわけでございます。首都機能一括移転が行われても、必ずしもそれについていく必要のない政府関係機

四つのうちの第一番目は地方支分部局でございますけれども、これは関東地方を管轄している地方支分部局が大多数でございますので、関東地方から離れたところへ持っていくことはできませんし、またできる限り一括して移転先を決めた方がいいんじゃないだろうかな、こう思っております。また、大学及びその附属機関は、それぞれの大学の予定を考えていかなければならないわけでございます。公庫、公団のたぐいや試験所になりますと、ある程度分散していくことになるんだろうと思うのでございますけれども、試験所などにつきましても、筑波学園都市を予定しているところもございますし、別なところもございます。醸造試験所になりますと、十六府県が希望しておるようでございます。バイオテク

政府関係機関の移転につきましては、先ほどちょっと触れましたように、首都機能の一括移転の問題があるわけでございます。これはしかし、国民の間にもっと論議が深まっていって、その動向を見ないと決断できないものでございますので、そういうことには触れないで政府関係機関の移転を行おうと考えておるわけでございます。したがいまして、今、文化庁とか特許庁とかいろいろ名前を挙げられましたけれども、そういうものは対象になっていないということを御理解いただきたいな、こう思います。 　関西が関西の復権を目指して努力しておられる。幸いにして関西文化学術研究都市でありますとか、あるいは関西国際空港でありますとか鳴門大橋でありますとかいろいろ国際的なプロジェクトが

それぞれ所管がございますので、どこか一つにするということはなかなか難しい、しかし大事なことだと思います。それまでの間はできる限り協調して、問題は目的を達成すればよろしいのでしょうから、そういう方向に努力するように注意していきたいと思います。

よく相談してみたいと思います。

附帯決議を通じて御指摘いただきました点は、事務当局の方でも常に留意してまいってきているようでございます。 　最初の地価問題につきましても、地価の高騰を招かないように事前に対応していくべきだ、また心配なところについては監視区域の設定ができるように、用意していくように、特に重点整備地区についてはその配慮をすべきだという指導をしてまいってきているようでございます。そういうこともございまして、三重県、宮崎県では、基本構想の承認が受けられますと、重点整備地区につきましては監視区域の設定をしたい、こう考えているようでございます。 　二番目の自然環境の保全の問題につきましても、基本方針の中にそういうことを示しておるわけでございますし、同時に法

地価の高騰には十分配慮するという意味合いで指導しているわけでございますが、今一番進んでいるのは三地域ございます。そのうちの三重県と宮崎県につきましては、基本構想の承認と同時に監視区域の指定をするということでございます。福島県の方は、今のところ地価高騰のおそれがないという判断をしているようでございまして、しばらく見守りたいという考え方に立っているようでございます。三地域それぞれの考え方がございますので、ようだという表現を用いたわけでございますけれども、具体的にはそういうことになっております。 　いずれにいたしましても、地価が高騰を示すようなことになりますと、当然もっと強い指導を福島県についてもすることになるだろうと思います。

御指摘、全く同感でございます。また同時に、莫大な投資がなければ成立しないことでございますので、一遍にたくさんな指定をしますと共倒れになってしまうんじゃないか、こんなことも注意し合っておるわけでございますので、十分留意して考えていきたいと思います。おっしゃるとおり、基礎調査、これは一番大事なことだと思います。

先ごろ、利根川、荒川の水資源開発基本計画の改定を閣議決定したわけでございます。その際に事務当局から伺いましたところでは、地域内の水資源を開発し有効利用することによって昭和七十五年までいけます、こういうことでございましたので、私から、分水のことは考えていないんだなと。これには入っておりませんということでございましたので、どなたかから同じようなお尋ねを受けましたときにも、現在考えておりません、こう申し上げたわけでございます。今も同じでございます。

新しく広域行政圏を設定するという場合には一つにすることも不可能じゃないと思うのですけれども、時間的にも発足が違っておりましたし、またねらいもそれぞれ違っておったわけでございますので、今日のような状態になってくることはやむを得ないのじゃないかな。でございますので、その違った中でできる限り協力をし合っていくという姿で進めていくことじゃないだろうかな、こう思っておるところでございます。

政府関係機関の移転の問題だと承りましたが、ことしの一月の二十二日に、四つのカテゴリーに属するものは原則として二十三区の外に出てもらおうじゃないかという方針を決めさしていただいたわけでございました。それまでは別段そういう方針が決まっておりませんでしたけれども、総理自身がふるさと創生を唱えておられますし、施政方針でそのことをうたい上げておられるわけでございます。その関係もございますので、昨年の暮れに一省庁一局移転でどういうものを出せるか考えてくれということをおっしゃって、その関係で、そのころに既に関係省庁からは移転機関をお示しいただいておりました。しかし、六十三年度予算案には何ら移転関係の経費が見積もられていなかったわけでありますが、そ

今も申し上げましたように、移転対象機関を何に求めるかという方針を決めて具体的な機関を決めよう、こうしているわけでございますし、別途には、首都機能移転に関する調査会で首都一括移転問題まで論ぜられている際でございますので、やはり竹下内閣の政策らしいものにしようじゃないかということにしておるわけでございますので、今の程度のものでは政策にならない、そういうことで相談を進めておるわけでございます。 　したがいまして、今おっしゃいましたようなことでどれぐらいの人口が動くんだというような計算は実はしていないわけでございます。もうちょっときちっとした政策にまとめ上げたいなということで相談をしておる最中でございます。

そのとおりでございます。七月中にまとめ上げたいと思っております。

東京が世界の金融センターになった、日本の経済構造がどんどん変わってきた、そういうことから東京一極集中が激しくなって地価暴騰、これを救うためにはやはり一極集中を是正する、多極分散型に国土を改造していかなければならないということでございまして、いかにしてこの増加を食いとめていって分散させていくかということでございまして、今の人口をさらに幾らに減らすというところまでの考え方には立っていないわけでございます。

さしあたっては政府関係機関の移転は考えておりますけれども、首都機能の移転問題につきましては、なお論議の熟するのを待って判断をしたいということでございます。したがって、お尋ねの点につきましては現在のところは見守っているということでございます。

国土庁の予算の中には調査費を計上いたしまして、関係のところで調査をするのに対しましては援助の手段は講じているわけでございます。

政府関係機関の移転は、東京の過密を救っていくということも一つでございますけれども、同時にまた地方の地域活性化、その核にしたいという考え方もあるわけでございます。ただ、地方支分部局になりますと、関東地方を管轄しているわけでございますので、やはり一括して同じところへ移転してもらった方がいいんじゃないだろうかな、こう思っているわけでございます。そのほかの機関につきましては必ずしもそういうことにこだわらないで適地を求める方がいいんじゃないか、こう思っております。 　御指摘になりました大きな機関が移転していくということになりますと地価対策の問題も出てくるわけでございますので、そういう点につきましては十分配意しながら、必要に応じまして先手を打

御指摘のとおり考えていかなきゃならないと思います。