奥野誠亮

監視区域の設定では十分でない場合には、そういうことも考えるべきだと思います。

跡地の問題につきましても、移転する政府関係機関が決まってからのことでございますけれども、人によっては、あの場所は緑地にしておくべきだとおっしゃる方もございますし、あの場所は外国の大使が求めている公館の用地にしたらどうかと言う方もいらっしゃいますし、あるいは公示価格で譲渡を考えたらどうかと言う方もいらっしゃいますし、いろいろでございますけれども、具体の機関が決まりました場合には、支障が起きないようにそれぞれ適切な対応をしていきたい、こう思っておるところでございます。

単純に公開入札の方法を講じて、地価の高騰、過密の促進になるようなことにしない、これはもう当然のことだと考えております。

東京都を考えます場合に、安全対策、この配慮は大変大事なことだと思います。

リゾート基地を設定します場合には、地価の高騰が当然予想されるわけでございますので、絶えず地価の動向をにらんでいなければならない。また、にらんでおっていつでも監視区域の指定ができるようにしろという指導をしているわけでございますので、おそれが現実のものになるようでございますと、その段階で監視区域の指定をすべきだ、こう思います。 　いずれにいたしましても、後手に回らないように先手をとれという御指摘はそのとおりだと思いますので、十分留意してまいりたいと思います。

おっしゃっていますように、リゾート基地として承認された場合におきましては公共的な施設も積極的に整備していかなきゃならないと思います。そういうこともございまして十五万ヘクタールを限度とするというようなめども設けているんじゃないだろうか、こう思っているわけでございます。越智建設大臣も、指定ができたら自分の方でも思い切ってお金を出しますよと、こう言ってくださっておるわけでございまして、当然事柄の性質によりまして、同じ道路でありましても国道、府県道、市町村道あるいは私道というような別もございますので、それぞれのものによる負担区分の考え方もあるわけでございます。 　しかし、いずれにいたしましても、積極的に恒久的な施設を整備していかなければ民

おっしゃいますように、地方団体が主体になって総合保養基地を整備していくということでございますし、民間もまた将来発展の可能性のないところへ投資することもございませんので、そんなに最初からたくさんなものが指定されるということでもあり得ないわけでございます。採算を度外視して民間が莫大な投資をするはずはございませんし、同時にまた、金利の問題につきましても、金利が低下しているときには公的な資金よりもむしろ民間の資金の方が金利が安いという場合もあったわけでございましょうし、また国際的に金利の安いところを目指して資金を確保するわけでございましょうから、そこは借入主体が積極的に工夫されていくんじゃないだろうか、こう思います。 　また、土地対策の面

今大学問題を中心にして御見解をお聞かせいただきました。いずれもごもっともなことだと思っております。 　私なりにおっしゃった点について申し上げさせていただきますと、四十四年の国土総合開発計画以来、均衡ある発展をうたっているじゃないかという御指摘、そのとおりでございます。ただ、最近は東京が世界の金融センターになって世界じゅうの企業が東京に事務所床を求めて殺到してきたり、あるいは経済構造の大きな変化から第二次産業よりも第三次産業に大きなウエートが移っていった、そんなことから一層東京に集中が加わってきたんじゃないだろうかなというようなこともあろうかと思うのでございます。しかし、いずれにしましても、せっかく国土総合開発計画をつくっているんで

総合保養地域整備法で考えておりますのは、御承知のとおり滞在型の複合施設でございますし、同時にまた、お話しいただきましたように、国際的なものまで頭に描いているんじゃないかなと思うのでございまして、少なくとも国家的なリゾート基地を予定しているんだと思います。したがいまして、一遍にたくさん指定するんじゃなくて順次指定していく。そうでなければ思い切った民間の投資が期待できないんじゃないか、共倒れになってしまうんじゃないか、こういうこともあるわけでございます。 　その中で、今おっしゃいましたのは、中規模のものを考えたらどうか、こういうことだと思います。滞在型の複合施設に対しまして通過型の観光基地などという言葉があるようでございますけれども、

半島振興法は、御承知のとおり議員立法で、議員の皆さん方がいろいろ推進を考えていただいておるわけでございます。現在はやっぱり交通をまず充実させることが大切じゃないかということで、循環道路の問題でありますとか、あるいは市町村が行いますものを県が行えるような道路についての仕組みをとりたいとか、あるいは地方空港を整備していきたいとかいうことのようでございまして、その上でなお今おしゃいましたような諸問題への前進になるんじゃないかなと、こう思っているところでございます。我々も十分に努力をしていきたいと思います。

今建設大臣がおっしゃったとおりだと思っております。農水省も積極的に、今のような状態でありますと、水田の方は転作奨励しておるわけでございますし、また地価問題から住宅地の提供、これも大事な問題でございますので、理解が十分得られるんじゃないか、こう思っております。

南関東は経済的にも政治的にも文化的にも日本の中心地域でございますので、大規模な地震が起こりましたときの被害は膨大なものになるだろうと思うわけでございます。さきの地震を警告と受け取れとおっしゃいました。そのとおりだと私も考えておるわけでございます。したがいまして、被害の想定を進めまして、そういうものを基礎に総合的、広域的な震災対策の活動システムをつくっていかなければならないんじゃないかな、こう思っておるわけでございます。したがいまして、そういう方向で今後も努力を続けていって対応を的確にできるようにしたい、こう思っておるわけでございます。 　同時に、東海大地震に相応するような指定を行えということだろうと思うわけでございますけれども、そ

政府関係機関の移転は一月二十二日に閣議決定をいたしました。そして、一つは東京だけを管轄区域にしている以外の地方支分部局、言いかえれば関東地方を管轄している地方支分部局でございます、二つは試験研究機関及び職員の教育機関、三つは大学及びその附属機関、四つは公庫、公団のたぐい、原則としてこの四つの政府関係機関を二十三区の外に移転したいということで、今各省庁との間で話し合いが続けられておるわけでございます。三月いっぱいに各省庁の態度を決めて御連絡をくださいと言っているわけでありますけれども、若干日がかかるかもしれません。 　それらを受けまして、どこへ移転するかという問題もございますし、受け皿を整備する問題もございますので、七月中には閣議決

第一弾第二弾ということじゃなくて、今申し上げました四つのカテゴリーに属する政府関係機関を移転させたいということでございます。当初、方針を決める時間的余裕がございませんので、とりあえず一省庁一機関、どういうものを出せるかというような総理からのお話がございまして、今御指摘いただきましたような機関が出てきているわけでございます。これは決定じゃなくて、とりあえず協力してもらえるものはどういうものがあるかということで出てきた機関名でございまして、いずれにいたしましても、一月二十二日の閣議決定の方針に基づいて政府関係機関を決めてもらおう、こう思っておるわけでございます。 　また、地方支分部局は同じ場所に一括して移転するのがいいんじゃないだろう

今おっしゃっていただきましたような考え方に基づいて政府関係機関の移転を進めていきたい、こう思っておるわけでございます。行政改革に反するものであってはならない、おっしゃるとおりでございますので、この機会に移転するかわりに一つの機関を二つに割って膨張させるというようなことは慎むべきではないだろうか、こんな思いをしているわけでございます。

移転する政府機関によって立地が決まってくるんじゃないかなと、こう思っておるわけでございます。試験研究機関の中には、筑波学園都市を予定しておられるところもございますし、またその他のところを予定しておられるところもあるわけでございます。基本的には、それぞれの移転する政府関係機関の考え方を尊重しなきゃなりませんけれども、おっしゃいましたような国土政策の見地も当然考えていくべき問題だ、こう思っております。 　直下型地震の問題につきましては、先ほどもお尋ねいただいたわけでございますけれども、東京は敗戦によって一たんは壊滅に帰した、それが急激に膨張してきたものでございますので、木造家屋の密集地帯が意外に多いわけでございまして、そういうことを考

地価が高騰を始めました基本は、やはり東京が世界の金融センターになって、世界の企業が東京を目がけてオフィス床を求めてまいったということだったと思います。その後いろんな条件が重なっておりますけれども、御指摘の金余り現象、その結果融資先を金融機関が求める、自然、土地に目をつける、その姿勢が従来よりもはるかに緩やかになってきた、そういうことが土地高騰に拍車をかけてきたことは間違いないと思います。

ただいまの問題につきましては四全総におきましても、青函トンネルの開通でインターブロック交流圏が形成されて、その間に一層経済地域の振興が図られると予測しているわけでございます。やはり両者間の交流が活発になることは間違いないじゃないだろうかな、こう思われるわけでございます。また、そういうことを予測して、既に青函トンネルを記念して博覧会が函館においても青森においても共同して開催される運びになっているわけでございます。 　さらにまた、青森県と北海道で協議会を設けましてインターブロック振興計画を立てるという方向にも進んでおるわけでございますので、協議会でそういう具体の計画がまとまってまいりました場合には当然国土庁としてこれを支援していかなけ

昨年、首都圏を中心にして地価が急上昇を続けておったわけでございますけれども、暮れごろから一転して鎮静化に向かっております。具体的に申し上げますと、先日もここで申し上げたわけでございますけれども、三カ月ごとの動向調査を見ておりますと、東京都は一％内外の下落になったわけでございますし、神奈川県は一％程度の上昇にとどまるようになったということでございます。しかしなお、地方におきましては上昇しているところもありますので、今までとってまいりました監視区域の設定でありますとか、あるいは金融の引き締めでありますとか、注視は怠ってはならない、これからも今までの努力をそのとおり続けていかなければならない、こう考えているところでございます。

今の地価問題は、努力をしなければやはり高騰に転ずるおそれが多分にあるわけでございます。そういう意味におきまして東京における需要を地方に分散させる政策を強力に推し進めているところでございまして、民間における需要を地方に分散させるだけではなしに、政府みずから行うという意味で政府機関の移転も推し進めていることは御承知いただいているとおりでございます。 　同時に、土地の供給をふやしていくという政策もあわせて行っていかなければならないわけでございますので、都市計画の用途地域の見直しでありますとか、あるいは市街化調整区域の開発要件を緩和するとか、いろんな政策を建設省でとっていただいているばかりじゃなしに、宅地開発促進法を制定する、あるいは都市