おっしゃいましたように、安全ということを絶えず考えていかなきゃならない大事な問題だと思います。そういうことから考えますと、今の東京都、過密の結果無秩序な都市になっているんじゃないかなという心配をいたしております。そういう意味において東京の都市としての機能を回復していく、そのためにいろんな手を打っていかなければならない、そういう意味合いにおいて東京中心部に集中しておりましたのを二十三区の周辺に七つの副都心をつくるということになってきたわけでございますし、さらにその外郭には業務核都市をつくっていく。それぞれの地域において職住近接の地域社会をつくり上げていきたいという努力でございます。 同時に、今度多極分散型の国土形成促進法というのを
御指摘いただきましたように、中央防災会議におきまして地震に対する対策を一応決定しているわけでございます。都市の防災体制化を推進していく。地震に強い町にしていかなきゃなりませんし、もっと安全度の強い都市に体制を改善していかなきゃならない、これが根本だと思うわけでございます。 二番目には、防災体制の強化、防災意識の高揚。これはやはりふだんからどうやって情報を伝達していくか、どうやって避難の訓練をするか、いろんな問題があろうと思うのでございますけれども、根本的に防災意識をしっかり持ってもらわなきゃならない。応急の場合にどうするかということについては、毎年訓練の期日も統一して設けておるわけでございます。 三番目には、やはり地震予知を
東海地震の問題につきましては関係地域の方々も大変心配しておられまして、その対応に対しまして苦慮されておるわけでございます。南関東に地震が起こらないとも限らない、やはりこれも大切なことでございまして、だんだんと東京都におきましてもその他の地域におきましても、どう対応すべきかということについて深い関心を持ってきてくれるようになったわけでございます。 そういうこともございますので、やはり被害予測というようなものも明らかにした上で対応の訓練もするようにしていけるのじゃないだろうかなと、こう思っておるわけでございますので、今おっしゃいましたような方向に向かえる機が熟した、と言うとちょっと言葉が悪いかもしれませんけれども、南関東についても安
御指摘のように東京一極集中が加速されているような今の姿でございます。そのような状態を踏まえまして、四全総では東京一極集中を是正して多極分散型の国土を形成するんだとうたっているわけでございます。やはり地方にもそれぞれ核となるものをつくっていく。それを中心にして地域社会の活性化を図っていかなきゃならない。そのことを通じて国土全体の均衡ある発展に資していこうと。同時に、この東京周辺は余りにも過密になっているわけでございますので、秩序ある整然たる姿に立て直していかなければならない。その場合にも、やはり東京にも副都心、東京周辺におきましても業務核都市をつくっていって、それらを中心にして地域社会を形成することにすれば、ある程度職住近接の良好な社
東京から都市、産業機能の分散を図る、そのためにも率先して政府関係機関の分散を図っていきたい、こういうことで今内閣としてその問題に取り組んでいるわけでございます。 その場合に、最も基本的なものが首都機能一括移転ということでございまして、今遷都という言葉でお述べになりましたが、そのことにつきまして与党の自民党の中でも首都機能移転に関する調査会が設けられておるわけでございます。三年をめどにして結論を出すということになっておるわけでございます。国土庁としてもこの問題の検討をしているわけでございますけれども、やはり国民の間に議論が十分熟してきて、そしてある程度の方向が出てきた上でございませんと、どの地域がいいとかいうようなことに触れること
おっしゃっておりますように、高値安定になってはならない、今は地価が転機を見せ始めたときだ、こう思っておるわけでございまして、なお上昇を続けているところもございますので、そのためにも東京の地価を下げなければ比較的に安いということで地方の地価上昇を招いていくじゃないか、こう思っておるわけでございます。したがいまして、金融による措置は緩めないでなお続けてほしいということを大蔵大臣にお願いをしているわけでございます。 具体の例を東京都と神奈川県について申し上げますと、住宅地で地価動向調査というものを三カ月ごとにやっているわけでございます。東京都の住宅地、昨年の十月一日からことしの一月一日までの三カ月間は一％内外の下落でございました。しか
土地の私権制限、いろいろな立法がございますけれども、さらに進めていくべきだという意味合いのことを申し上げてまいりました。時には具体的な例も申し上げたわけでございまして、地下五十メーター以下のところに鉄道を走らせるにも所有者の承認と地上権の設定によって相当な費用を負担しなければならないことに疑問を感ずることも申し上げたわけでございました。また、鉄道と宅地開発一体として行うことによって大量の優良な土地をつくり出せることができるんだということも申し上げたわけでございました。それにはやはり宅地開発のメリットを鉄道にある程度与えませんと採算に乗らないわけでございますから鉄道の敷設ができません。前者の問題につきましては運輸省が積極的に立法化を考
総理府所管のうち、国土庁の昭和六十三年度予算について、その概要を御説明いたします。 国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百三十八億三千二百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ、四十四億四千百万円余の増となっております。 さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項第二号に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出三百十九億四千五百万円余を予定しております。 その主要な内容は、 第一に、第四次全国総合開発計画の推進等の国土計画の推進 第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進
首都移転の問題は二、三十年来いろいろな議論が行われてきたわけでございますけれども、最近の東京一極集中、過密状態、地価の高騰というようなことから、やはりこの際この問題を取り上げ、解決しなければならないというような意見が特に高まったように思うわけでございます。しかし、いずれにいたしましても首都移転ということになりますと、単に国土政策の見地からだけでは決定できない、いろいろな角度から論じていかなければならない問題でございますので、国民の間の議論が熟してその方向を見定めなければ、政府としてどうするという方向づけをすることは困難じゃないか、こう思っているわけでございます。
東京へ人口を集中させないという問題と、もう一つは首都圏を秩序ある姿に持っていくという問題と二つあるんじゃないかな、こう思っているわけでございます。今後日本の人口は若干増加するわけでございますけれども、そういうことを考えますと、一切今より増加させないということは困難かもしれませんけれども、できるだけその困難の程度を少なくしていかなければならない、そのためにいろいろな手法を講じていかなければならない、その一つが、今おっしゃいました需要の分散ということになるんだろうと思うのでございますけれども、都市産業機能を分散させていく、そのためには政府みずからその機関を分散させる方途を講ずべきだということになってきているわけでございます。
さきに行政改革推進審議会の方で政府関係機関の移転の検討を求められましたし、また昨年の政府の緊急土地対策要綱におきましても政府関係機関の移転の問題を取り上げられておるわけでございまして、そういうことからいたしまして、今は政府関係機関の移転問題を進めている最中でございます。 首都移転の問題につきましては、自民党の政務調査会の中にも首都機能移転に関する調査会が設けられまして、三年間をめどに結論を出そうということで進行しているわけでございます。まず行革審におきましてもこの問題を取り上げていただいているようでございまして、だんだんと考え方が煮詰まってくるのじゃないだろうかな、こう思っておるわけでございます。したがいまして、それと並行的に進
人口の問題とは別に、文化が進みますと水の需要がふえていくわけでございますので、水の需要はふえるものとして対策を講じなければならない。そういう意味で、先般、水資源対策につきましても若干の改定を行ったところでございます。しかし、今御指摘の問題については、一切触れておりません。大変大事な課題だと思いまして、軽々にそれに手をつけるべきものではないだろうと私は思います。
御指摘いただきましたように、水資源の供給対策について改定を行って、増加を期待するようにしたわけでございますけれども、その際にも尾瀬問題については一切論議に上っておりません。
現在のところ、全く考えておりません。
御指摘ありましたように、日本のそれぞれの地域、それぞれに特色のある文化を育ててきたと思いますし、平泉文化を一つ例に挙げられましたが、おっしゃるとおりだ、こう思っております。 関西の人たちは関西復権を年来唱えておるわけでございまして、同時に首都移転、ぜひ関西に持ってきたい、かなり強い希望を持っておられるようでございます。その熱望の余り、口が少し滑ったんじゃないかな、私はこんな感じに受けとめておるわけでございまして、本人も平謝りに謝っているようでございますけれども、首都を自分のところへ持っていきたい、その熱望の余りに口が滑ったというふうに受けとめたいな、こう思っているところでございます。
本人もわざわざ出向いて謝ったりしておられるように、みずから大失態を犯したと自覚を深くしておられるわけでございますので、私も将来そういうような問題が起こらないように、これを契機に一層戒めていきたいものだな、こう思います。
関西文化学術研究都市を私は時々筑波研究学園都市と比較して考えることがございます。筑波の方は政府主導で進んでまいったものでございました。関西文化学術研究都市は、御指摘ございましたとおり、十数年前に奥田さんがこの構想をつくられて、民間主導でいこうじゃないかということでございます。民間、官界、学界、三者が協力してやろうじゃないか、そして、二十一世紀に向けて創造的な文化学術研究都市をつくり上げようじゃないかと大変意気込んでおられる、私はその気持ちを非常にありがたいことだな、こう思っておるわけでございます。 先ほどもお話がございましたように、昨年の六月に法律ができて、九月に基本方針が定まって、そして今建設計画が具体化しようとしているところ
高速鉄道をどこからどこに建設をするかということになりますと、国土政策の大きな課題になると思います。現在の整備新幹線は既にそのことは決定しておるわけでございますので、あえて国土庁が今度の問題に首を突っ込む必要はないんじゃないかな、こう思っておるわけでございます。 今や言われておりますのは、どの線から着手していくか、財源問題をどうするかということが中心だと伺っておるわけでございます。一刻も早く問題が解決して、新幹線の建設に着手されることが、今御指摘になりましたように、国土の均衡ある発展のために大変必要なことだと考えておるわけでございます。 もう大分昔の話でございますけれども、高速道路をどうつけていくかということにつきまして、常に
四全総の実現を確実にしたい、そんな気持ちで今法律案をまとめている最中でございまして、その中にも高速交通体系を整備していく、それを促進していくというような一項を設けておるわけでございます。 やはり高速鉄道網をどこにどのようにつけていくかということは国土の発展と深いつながりを持っているものだ、こう考えておりますので、私たちは努力を続けていかなければならないと決意しているわけでございます。
おっしゃっておりますように、ばらばらに事業をやっておったのでは私は生きてこないのじゃないかな、総合的に計画を進めていくし、総合的に利用に供されるように持っていかなければならないな、こう思っております。四全総にも御指摘の記載もあるわけでございますので、将来とも留意してまいりたいと思います。
