奥野誠亮

今の御指摘、十分心にとめて努力をさせていただきます。

十五万ヘクタール以内というのは一つのめどだと思うわけでございまして、若干の増減、それは当然あってしかるべきだと思います。

先ほど申し上げましたように、国土庁で用意しております法律案の中に高速交通機関の整備を促進していくという規定を置いておるわけでございます。その規定のもとに各省間でどう話し合いをしていくかということでございますけれども、やはり本来どこを先にやるかという考え方が出てくるのがあるべき姿だろうと思います。しかし、それもなかなか言うはやすくて難しいことではないかと思います。 　しかし、そういう考え方に立つべきだと思いますし、同時に、一般的に道路建設の場合に一番ネックになるのはやはり用地の確保じゃないかな、用地の確保の場合に地元がどれだけ熱意を示すかということじゃないだろうかな、こんなこともございますので、やはり地域地域の住民の熱意もこういう問

御指摘になりましたように、土地は国民が活動をし生活する共通の基盤でございますので、単に私的な所有権の対象になってはおりますものの、公共の福祉ということを頭に置いていかなきゃならない。そういう意味においていろいろな私権の制限を受けることはやむを得ないじゃないかな。また、そのための都市計画法でありますとか国土利用計画法でありますとか、いろいろな法律もあるわけでございます。さらになお一層進めるべき課題があるじゃないかということで、新行革審においてもこの問題を取り上げていただいておるわけでございまして、六月には答申をいただけるということにもなっておるわけでございますので、そういう答申にも期待をかけておるところでございます。

積雪寒冷地帯の長期計画の見直しを今やっているところでございまして、近く決定できると思います。その中で、御指摘になりましたように、車道の除雪だけじゃなしに歩道の除雪も始めようじゃないかということを取り上げておるわけでございますし、同時にまた、住宅につきましても克雪住宅の普及奨励を図っていこうというようなことも取り上げておるわけでございまして、前進をさらに続けられるように努力していきたいと思います。

日本の国土は世界の陸地の〇・三％しか占めていない。その中に世界の総人口の二・五％住んでいるわけでございますし、また可住地の面積がたしか二一％と承知しておりますが、欧米は大体五〇％か六〇％あると言われております。そういうことから考えますと、人間の割には狭いということになるのでしょうけれども、反面海岸線の長さは私は世界有数じゃないかな、人口一人当たりの海岸線をとってみたら世界で抜群の国じゃないか。そうなりますと、土地の利用度は非常に高いということになるわけでございまして、そうなると土地は広い、こういうことになるわけでございまして、物の考え方によって狭いとも言えるし、広いとも言えるのではないだろうか、こう思います。

日本全体を見ますと、東京一極集中になっていると思います。府県単位で見てまいりますと、多くの府県では府県庁所在都市一極集中になっていると思います。やはり、多極分散型の国土づくり、国全体につきましてはそういう方向で四全総ができ上がっておるわけでございます。府県単位に見ましても、やはり同じような配慮が必要じゃないだろうかな、こう思うわけでございまして、やはり多くの核、その核を中心にして創意工夫を使って特色を生かして、活力のある地域社会をつくっていくということじゃないだろうかなと思います。 　東京一極集中の結果は地価高騰につながっていったわけでございますけれども、私は、土地はあるんですよ、知恵を出せばいいんですよ、努力すればいいんですよと

首都移転の問題は古くて新しい問題と申し上げることもできるのじゃないかと思います。二、三十年前にも盛んに言われましたし、最近特に議論が活発になってまいりました。それは、東京の地価高騰、これも一つの原因になっているのじゃないかなと思います。この問題を解決するためには首都移転が大切だという観点に立っているのだと思います。 　地価問題だけで申し上げますと、私は常日ごろ、土地に対する仮需要を抑制する、実需要を分散させる、そして土地の供給を増加させる、この三本だけだ、こう言っているわけであります。実需要分散の中では、民間のいろいろな施設も地方に移転させてもらいたい、そういうための誘導政策もいろいろ唱えておるわけでございます。それには政府も率先

政府に土地対策関係閣僚会議を設けているわけでございまして、総理大臣を座長にしているわけでございます。昨年の十一月の二回目の会議の際に政府機関の移転問題を決めたらどうかという話があったわけでございますけれども、その問題は次の機会にさせてもらいたいということで見送ったわけでございました。ところが、三回目の土地対策関係閣僚会議を予算内示までにどうしても持つことができませんでした。そんなことから、とりあえず一省庁一機関ということで移転対象機関を選定してもらえないかという話になって出てまいりましたのが、今御指摘になった機関でございました。 　その後、一月二十二日に第三回目の土地対策関係閣僚会議を持たせていただきまして、四つのカテゴリーに属す

できる限りそういうふうに運びたいものだと思っております。

二十三区の外に移転したい、これはもう基本的な考え方でございます。 　四つのカテゴリーを挙げました中で、地方支分部局がございます。これはおおむね関東地方を所轄の区域にしている機関だと思います。こういう機関を二十三区の外に移転します場合にも関東地方以外に移転させるわけにはまいりませんし、やはり関東地方の方々が足を運ぶのに交通の便利なところを考えなければいけないだろう、こう思うわけでございます。試験研究機関などになりますと、その試験研究にふさわしいところで、今御指摘になりました、地域の活性化にもつながるようなところを選ぶということは大事なことじゃないだろうかな、こう思っております。

国土庁専管の機関というのはないわけでございまして、各省共管になっている機関が幾つかございます。幾つかございますが、いずれも、ひとつ二十三区の外に移転するように決意してもらえないものだろうかという強い希望を持ち続けているわけでございまして、政府機関の移転が国の政策として、やはり中身のある政策として実現していくようにしたいものだなと、閣議でもそういうことを申し上げましたし、各閣僚ともそれにつきましては皆さん御賛成をいただいたわけでございました。

半島振興の問題につきましては、さきに十九の地域が対象地域として指定され、それらの地域につきまして関係道府県知事が半島振興計画を樹立いたしまして、内閣総理大臣の承認が与えられたところでございます。これからは、この半島振興計画に盛られました内容の実現を図ることが課題だと考えておるわけでございまして、関係省庁と連絡を密にしながら努力を払っていきたいと思います。 　過疎地域の問題につきましては、過疎地域振興特別措置法成立後十八年を経ておるわけでございまして、幸いにして人口減少も鈍化してまいりましたし、公共施設の整備も進み、居住条件の改善も図られてまいったところでございます。しかし、総理からもお話がございましたように、なお問題が幾多残ってお

御指摘いただきましたように東京一極集中、それがまた地価の異常な高騰というような状態にまでなっておりますので、都市産業機能もできる限り東京から地方に移転してもらいたい、それにはやはり政府も率先してそのような努力をすべきだということから、政府機関の移転を図ろうとしているわけでございます。 　同時に、これまた京都のことで御指摘ございましたが、この際首都機能を一括して移転したらどうかという議論もあるわけでございます。そういうこともございますので、これと矛盾しないように政府関係機関の移転を図ろう、言いかえれば首都機能一括移転の問題が起こっても、それについていく必要のない、言いかえれば独立性が強いといいましょうかそういう関係の四つのカテゴリー

三月中に移転機関を決めてほしい、こう言っているわけでございまして、決まってまいりますと、個々の機関ごとに、跡地をどうするか、どういうところへ移転していくか、職員の処遇についてどういう配慮を要するか、もろもろの問題がございますので、そういう問題も含めまして七月中には閣議決定をしたいな、六十四年度予算要求には間に合うように進めていきたいな、こう考えておるところでございます。 　跡地の問題につきましては、これはケース・バィ・ケースになるということでございますけれども、もちろん公用、公共用を優先して考えるべきだろうと思いますし、また地価問題にも十分配慮していかなければならないのは御指摘のとおりだと考えております。

国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。 　近年、我が国においては、東京への種々の機能の一極集中と人口の再集中等により地価の高騰を初めとする都市問題が顕在化してきている一方で、地方においては急速な産業構造の転換により雇用問題が深刻化している地域も少なくありません。また、本格的な国際化、技術革新、情報化、高齢化等の進展により、経済社会の大きな変化が予想されます。 　このような社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、二十一世紀を見通した長期的な展望のもとに国土の均衡ある発展を図り、住みよい国づくり、地域づくりを進めるため、私は、次に述べる諸施策を積極的に推進してまいる所存であります。 　第一は、第四次全国

国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。 　近年、我が国においては、東京への種々の機能の一極集中と人口の再集中等により地価の高騰を初めとする都市問題が顕在化してきている一方で、地方においては急速な産業構造の転換により雇用問題が深刻化している地域も少なくありません。また、本格的な国際化、技術革新、情報化、高齢化等の進展により、経済社会の大きな変化が予想されます。 　このような社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、二十一世紀を見通した長期的な展望のもとに国土の均衡ある発展を図り、住みよい国づくり、地域づくりを進めるため、私は、次に述べる諸施策を積極的に推進してまいる所存であります。 　第一は、第四次全国

政府関係機関の東京三十三区からの移転の問題につきましては、御指摘もございましたように、四全総にも明記されておるわけでございますし、同時にまた、昨年十月政府が決めました緊急土地対策要綱の中にも明示されておるわけでございます。今日東京一極集中と言われている。過密になっている。となりますと、いろんな都市・産業機能を二十三区から移転してもらいたい。それにはやはり政府が率先垂範して政府機関も移転を図るべきではないかということでございます。そのために、一月の二十二日であったと思いますけれども、四つのカテゴリーを決めまして、それに該当する機関は原則として二十三区の外に移転することにしようじゃないかということで、各省庁で今その機関の選定に当たってい

率直に経過を申し上げた方が御理解いただきやすいのじゃないかな、こう思います。 　竹下内閣が発足したのは十一月の初めでございました。そして総理大臣を座長にする土地対策関係閣僚会議が設置されました。十一月の下旬に二回目の会議が持たれました際に、自民党の幹事長から、政府機関の移転問題をここで決めたらどうかというお話があったのですけれども、内政審議室の方ではこの問題は先にしてほしいという希望を聞いておったものでございますから、私から、次回に相談させてほしいとお願いをして、その際はこれを議題にしなかったわけでございます。そして、ぜひ予算内示前の間にもう一回開きたいと申し上げておったわけでございますが、どうしても都合がつかない、こういう結果に

首都機能の一括移転、首都移転ということになってまいりますと、単に国土政策の見地からだけでは決められない、もっといろいろな角度から総合的に検討しなければならない重要なことだと思っております。幸いにしていろいろなところでいろいろな議論が行われておりますので、やはり国民全体の論議になって熟した結果を見て政府としてはいずれにするか判断をすべきだ、こう思っておるわけでございます。 　国の機関の中に今おっしゃいましたような機関をつくるということは、既にそういう方向を決意したということにもなるわけでございますので、やはり政府機関の中にそういう意味の機関を加えるということにつきましてはいま少し時間を経た上で結論を出すべきじゃないかな、こう思ってお