奥野誠亮

私は今、全国総合開発計画、これを絵にかいたもちにしないためにはどうしたらいいかということで立法を考えているわけでございます。 　その中の一つに、山ではとてもそこで生活できないということで、ばらばらばらばら都市に移っていきまして、一軒家がぽつんぽつんとございます。私は、そういう家がなくなったら、山崩れがあってもわからなくなってしまう、国土保全のためにはだれかがそこに住んでいてくれなければ困る、だから、そういう人たちについても集落形成を考えて、簡易水道をつけてあげるとか、ある程度の、生涯そこに住みつくんだという決意を持てるような体制を整備する必要があるじゃないか、そんな気持ちを込めた条項も置いておりまして、そのためには、ふるさとづくり

最初に総理の方から、一省庁一機関とにかく移転できる機関を決めてくれというお話がございました。幸いにして、大変円滑にその話が具体化してまいりましたので、今や全閣僚一致してこの政府機関の移転問題を政策として実らせなければならないということになっておりますので、私は必ず実現できると思っております。 　ただ、現実に移転を完了いたしますのには受け皿でいろいろなものをつくっていかなければなりませんので、早く移転完了できるところもあれば数年後に移転を完了するということになるところもあるということは御理解いただきたいと思います。同時に、数の多いことがいいのではなくて、一応洗いざらいいろいろな審判機関まで挙げていきますと多くの数になるわけでございま

私が、四全総を絵にかいたもちにしないで、これを実現させる手法を考えたい、そういうことで何人かの知事に意見を求めたことがございました。異口同音に言いますことは、地方分権を徹底してくれなければ何もできませんよ、中央の権限をおろしてくれなければ私たちは責任を持って地域開発に取り組めないんですよ、こう言いました。私は、一つの権限を地方におろすだけでも何年もかかるよ、そんなことに基本を置いておったのじゃこの法律はできないんだよ、何かかわる知恵は出せないものかな、こう言っておったわけでございまして、今もそういう意味で知恵を絞ろうとしているのですけれども、なかなか難しいことでございます。そういう意味において今おっしゃっていることは私も同感でござい

今お話しいただきましたように、この法律はそれなりにその法律の趣旨としたところをかなり実現してまいってきている、こう思うわけでございます。そういうこともまたいろいろな数字をお挙げになりましたように結果としてもあらわれているんじゃないかな、こう思います。なお過密の解消の問題、秩序ある市街地を形成していくという問題、まだまだこれからも努力していかなければならないことでございます。 　ただ、おっしゃいますように、大きく経済構造が変わっていくさなかでございますので、若干そういう面からこの法律を見直してもらいたいという要望の出ていることも事実でございます。そういうこともございまして、今実態を調査しているさなかでございまして、その結論を得て、こ

対象工場をどういうところに置いてお考えになっているのか存じませんけれども、中小企業につきましては、いろいろな条件を示しておりますけれども、五百平米前でありますと、新増設認められることになっておるわけでございます。それ以上のものにつきましても、いろいろな条件を加えることによって新増設可能であるかどうか、そういうことを実情を検討した上で結論を出したいという意味合いを込めて申し上げたわけでございました。 　同時に、工場跡地の問題につきましては、今度建設省もさらに立法措置をもって再開発を促進して、環境のよい住宅地の造成なども考えていただいているようでございまして、工場跡地がそのままになっているところがかなり目につくわけでございますが、私も

御承知のとおり災害対策基本法の対象となっている災害でございますし、したがってまた、国、地方公共団体、関係事業者等は防災業務計画あるいは地域防災計画をつくっております。またそれらに基づいて防災訓練を行わなければならないということになっておりますし、また災害予防責任者は「住民その他関係のある公私の団体に協力を求めることができる。」という規定もあるわけでございます。 　今いろいろお話を伺っておりまして、自然災害でも忘れたころに来るというお話がございますし、ないと決めてかかっておることはないかという御指摘もあったりしたわけでございますので、今後も原子力発電所のある地域における防災の訓練がどうなっているかということにつきまして私なりに留意し

原子力発電所の事故に関しましては、アメリカのスリーマイル島の事故の後で中央防災会議において対応措置を決めておるわけでございます。そういうこともございますので、原子力関係の問題が災害対策基本法の関連の災害であることはもう十分知られていると思うわけでございます。しかしながら、災害対策基本法を見直すような場合には今の御指摘の点も考えて対処していきたいな、こう思います。

今申し上げましたように、災害対策基本法を見直しますときに今の問題一緒にして検討していきたい、こう思います。

災害対策基本法についてどういう問題があるかということをさらに事務当局等についてただしてみたいと思います。

現在の東京は日本全体を見渡しました場合に一極集中、しかも過密、これを解決をするために、民間の企業につきましても東京を離れていただけるような企業については離れてもらいたい。むしろ政府はそのためにもみずから実践して政府関係機関を移すべきじゃないか。その場合にも、御指摘になりましたように、首都機能を一括して移転すべきだという議論もあるわけでございます。 　現在政府が進めようとしておりますのは、それとは矛盾しない四つのカテゴリーに属する政府関係機関はこの際二十三区の外に移転しようじゃないかということでございます。一番多いのはやはり東京のみを管轄する機関ではない地方支分部局、おおむね関東地方を管轄する地方支分部局ということになってくるだろう

私もたびたびここでお答え申し上げてまいりましたように、マイホームの夢を砕いてしまう、そういうことは将来の日本にとって非常にゆゆしい問題だ、だからこの問題は何としても解決しなければならないという気持ちを多分に持っているわけでございます。 　同時にまた、今の地価高騰は、東京中心でございました、それがだんだんと名古屋圏、大阪圏に移ってきました。もしそのままでございましたら全国に移っていっただろうと思うのでございますけれども、幸いにして今はここでおさまっているわけでございます。東京圏におきましても、今御指摘ございましたように三十キロ先まで行かなければならない、五十キロ先まで行かなければならないというような事態になってきているわけでございま

御指摘になりましたように、地価公示価格、都道府県の地価調査、それから相続税の評価額、固定資産税の評価額、何か一つにできないものだろうかという意見、絶えずあるわけでございます。現在はこの三者が毎年研究会を持ちましてお互いに話し合っておるようでございます。今の段階ではお互いに参考にし合うというにとどまっているわけでございますけれども、将来ともこれをどう発展させていったらいいか、大きな研究課題だと受けとめております。

今、井上さんが過去から今日に至る経過をいろいろお述べになりました。全く私も同じような気持ちを抱いているわけでございますけれども、何としても日本の経済発展のスピードが速過ぎたな、こんな感じがするわけでございまして、そのときそのとき先手を打って考えなきゃならない先手が必ずしもうまくいかなかった、これが大きいのじゃないかな、こう思うわけでございます。同時に、地価が高騰している中で公開入札をやりますと、当然高い値段をつけて取り合いになることはこれまた決まっているわけでございますけれども、余りにも用地が不足しておって、いろいろな配慮が欠けておったのじゃないかな、こう思ったりしているわけでございます。 　私は、地価高騰が始まったのを五十八年と

国土利用計画法の制定に当たって御苦労をいただいたことも承知いたしております。その中にも公共優先の思想が盛られております。また、そのために、国土利用計画法の中にも土地取引の規制などもうたわれておるわけでございますし、また土地所有権に対しまする私権制限、都市計画法を初めといたしましていろいろな法制ができ上がっておるわけでございますけれども、なおもう一段進めていくべきではないかという考え方は私も持っているわけでございます。また、そういう考え方に立ちまして、大槻さんを会長にする行政改革審議会の方で私権制限のどこまでいけるかということも論じていただいているわけでございますので、その答申を受けましてまた立法を進めていかなきゃならない、こうも考え

当時は地価高騰のさなかでございましたし、また事務所用地が非常に払底しておったときでございますから、ああいうさなかで競争入札で土地の値段をつけますと幾らでも高くなってしまうのじゃないかな、こんな感じがするわけでございまして、時期としては非常に悪かったな、こう思っております。 　おっしゃっているとおりに、何で地価公示をやっているか。やはり一般の指標にしたいし、また国や地方公共団体が買い取る場合の指標をつくらなければならぬわけでございますから、これが指標になる。それが二倍だ三倍だというのは、私は地価公示法の精神から考えますと大変不適切な結果だった、こう思っております。

今は地価対策が政治の大きな課題になっているときでございます。本来、地価というものは国民総生産の名目的な伸びに従って上昇するということが一般的な姿でなかっただろうかなと思っております。それを離れて非常な上昇を示してきたのがこれまででございまして、ようやく鎮静化を始めたところでございます。したがいまして、公開入札の原則を上昇中のところでとられますと、またべらぼうな高い値段がつかないとも限らないわけでございます。そういう意味で、そういう地域における公開入札は自粛しようじゃないかということになっているわけでございまして、ＪＲの土地の問題につきましても、そういう意味で処分する場合には一々私たちのところに御連絡をいただいているわけでございまして

政府関係機関の移転の対象を四つのカテゴリーに分けているわけでございます。一つは、東京都だけを管轄するわけではない地方支分部局でございます。第二は、試験研究機関、さらに職員の教育訓練機関でございます。第三は、よりよい環境を求めて移転すべき国立学校及びその附属機関でございます。第四が、公庫公団の政府関係機関でございます。この四つのカテゴリーに属する機関は原則として二十三区の外に移転するという方針を決めているわけでございます。 　その対象につきまして今政府間で話し合いを進めていただいているわけでございまして、その結論を待って七月中には閣議決定したい、こう考えているわけでございます。その際には、今御指摘になりました関係機関、関係職員等も具

山手線等の上位を利用するという考え方には大賛成でございます。今高速道路が大変な渋滞を来しておりますので、その方面の利用も論ぜられているわけでございまして、そういう意味で大いに研究していくべきだと思っております。

土地負担のあり方につきまして、保有課税を重くして流通課税を軽くする。それは私は、土地を本来利用し得べき人が利用するという方向に持っていくためには適当な考え方じゃないかという意味で、お考え方には賛成でございます。 　ただ、土地の保有者、過去に保有している人は、急激に日本の経済が上昇してきて土地の価格も上がってきているものでございますから、土地の価格が上がったからといって負担を重くしますと追い出し税になってしまうんじゃないか、こう思っておるわけでございます。 　そういう意味においてなかなか慎重を要するなと、同時に、私なりに土地に対する固定資産税のウエートを調べてみましたら、昭和二十五年に固定資産税が発足したわけでございますけれども、

私も再開発、これが円滑にいくようにすることが一番大事なときだ、こう思っております。今のままで災害が起こりますと大都市は大混乱に陥るんじゃないかな、こう思っているわけでございまして、やっぱり再開発の手法を講じて道路を広げる、緑地をつくっていく、そして横に伸びるんじゃなくて上に伸びていく、狭さ制限、低さ制限、その手法を一番大事に考えるべきだ。東京二十三区は容積率四割しか使われていないわけでございますので、それが円滑にいくように建設省も大変力を入れていただいておりますが、今後も努力をしていくべきだと思っております。