奥野誠亮

幸いにして東京都心は一部下落を見せているところもございまして、全体的に鎮静化してまいりました。その鎮静化が多摩地域、神奈川県等にも及んでいるわけでございます。ただ、全国的に見ました場合に、埼玉県、茨城県、千葉県——東京への通勤圏内におきましても、都心を離れて遠いところで若干地価の上昇気配がございますので、監視区域を広げるなどの対応もいたしておるわけでございます。 　大阪や神戸におきましても、中心地では鎮静化しておるわけでございますけれども、周辺の優良住宅地域が若干上昇を見せている。やはり中心で土地を売って買いかえ地を求めている傾向などもあるのじゃないか、こう思っております。あるいは関西空港、大規模プロジェクトが行われている地域でも

今お話しいただきましたように、買いかえ特例が地価高騰に拍車をかけているものでございますので、そこで今度長所も残しながら改正をしていただいたということでございます。 　といいますのも、都心で土地を売りますと莫大な金が得られる。買いかえ特例がありますものですから、税金のかからないようにしようと思いますと全部土地の購入に投ずる。そういたしますと、実需以上の土地を買い込むわけでございます。また、そういう傾向があるものでございますから、不動産業者がどんどん買い込んでいく。そういうことを通じて仮需要が非常に大きなものになってくる。それが土地の高騰に拍車をかけてきたものでございますので、買いかえの場合には特に軽減をして分離課税にする。しかし、長

地価対策もやはり需要と供給の関係に大きく支配されると考えますので、仮需要を抑制し、実需要を分散させ、土地の供給を増加していく、そのことを通じて地価の安定、ひいては地価の引き下げを図っていきたい、こう考えておるわけでございます。 　そういうような意味合いで、長期保有の土地の譲渡所得課税につきましてさらに軽減をする、さらに対象範囲を広げることを通じまして土地の供給の増加を図ろうとするわけでございます。軽減するわけでございますから、土地所有者の利益がふえることは、これはやむを得ないことだと考えるわけでございまして、そのような誘導政策を通じて土地の供給をさらに増加させたいと考えている点について御理解をいただきたいと思います。 　居住用資

具体的な方針の問題でもございますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。 　今御指摘いただきましたように、昨年六月に第四次全国総合開発計画がつくられまして、その中で国の機関の移転を推進しろと示されておるわけでございます。この四全総は、東京一極集中を是正して多極分散型の国土をつくるべきだという建前に立っておるわけでございます。常に国土の均衡ある発展をうたわれながら、率直に申し上げまして東京一極集中になってきていると思います。また、世界の経済、金融のセンターになったわけでございますから、外国の企業が東京に立地を求めてくることは当然のことだと思うわけでございます。 　これを放置しておきますとますます過密になっていくわけでござ

御指摘いただきました列島改造論、昭和四十七年、四十八年、全国的に三割ぐらいずつ地価が高騰いたしました。 　今度の場合には、東京を中心に地価が高騰したわけでございまして、過去五年の間に東京の地価は、二十三区をとりますと三倍になっているわけでございます。大変な高騰ぶりでございます。 　昨年の七月からことしの七月まで、都道府県が行っております地価調査によりますと、東京から名古屋圏、大阪圏と広がっておるわけでございまして、この三圏をとりますと、三四・四％の上昇でございますが、それ以外の地域は一・三％の上昇にとどまっているわけであります。むしろ下がっているところもあるわけでございまして、二極分化、際立っておるわけでございます。しかし、その

税制の問題で逆に地価高騰に力をかしておったような面のありますのが、住宅を売って買いかえ特例がある、都心の高い土地を売って、かなり離れたところでそれで買えるだけの土地は買いあさるというようなことで高騰に拍車をかけました。これは今度改正していただきまして分離課税の制度をとることになりますので、四月からは、この点むしろ土地の提供によい影響をもたらして、土地高騰に拍車をかけるような悪い点は是正される、こう思っているわけでございます。さらにまた、住宅地を売却する、それに対して分離課税の特例、恩典もあったわけでございますけれども、単に住宅関係に限られておったわけでございますが、これを再開発する方々に譲渡する場合にもこの特例が受けられる。したがっ

昨年、昭和七十五年までの事務所床の需要の見通しを千六百ヘクタールないし千九百ヘクタールという実情を明確にしますとともに、これに対する供給は十分あるんだということも明確にしたわけでございました。同時に、事務所床を求めるその動きが非常に激しかったものでございますから、民間でも次々にこれを増設する方に進まれたわけでございまして、その結果、固定資産税の台帳から見ました事務所床も二倍ぐらいにふえてきているようでございます。また、建築統計から見ました事務所床の着工の面積も六十一年から二倍内外にふえてきているようでございまして、供給面がかなり強く出てきているわけでございますので、混乱事態は避けることができたのではないかな、こう思っております。

温かいお言葉をいただきまして感謝申し上げております。国会の取り組み方が国民に対して大きな理解を与えていただいた、それが支えになりまして都心においては落ちついてきているわけでございますけれども、なお都心の高地価というものが地方の地価と比べまして非常にアンバランスになっているものですから、地方における地価高騰はなお続いておりますので、この姿勢は緩めることができない、こう思っているところでございます。 　おっしゃいましたように、国会におきましても、究極的には東京一極集中を是正して多極分散型の国土総合開発計画、これを実現することだ、国土があまねく国民に適切に利用されるような状態に持っていかなきゃならない、こういう合意も見たと思っておるわけ

先ほどは事務所用地についての御指摘がございました。千六百ないし千九百、土地の供給はそれを上回ると見込まれるということも申し上げたわけでございます。住宅につきましては、たしか第六期になるんでしょうか、住宅建設五カ年計画、絶えず需給をにらみながら努力しておられるわけでございます。 　東京都につきましては、現在も多摩ニュータウンでありますとか、港北ニュータウンでありますとか、千葉ニュータウンでありますとか、その他たくさんのニュータウン計画がございますし、それを生かすために鉄道の新線建設あるいは複線、複々線化も努力しておられるわけであります。同時に大規模の開発プロジェクトも進めておるわけでございまして、東京湾臨海部につきましてもかなりの住

ただいまおっしゃいましたこと、地価高騰によって社会的不公正を生んでしまった。これは政治家として一番反省していかなければならない点だと私も思っているわけでございます。 　もう十分知り抜いてお尋ねいただいているわけでございますが、やはり日本が世界の金融センターの中心になって世界じゅうから東京に立地を求めてきた。外国人住宅、これも盛んにあさり始められた。加えて大きな経済構造の変化、東京にいろんなところが事務所を求め出したと思うのでございまして、そういうところに始まったと思うのでございますけれども、同時に金余り現象、やはり金融に関係する人の気持ちが、金余りで融資していかなければならないものでございますから、節度を失った、緩んできた、いろん

きのうまで衆議院でも参議院でも、土地問題等に関する特別委員会で真剣な御論議をいただきました。たくさん与野党の合意がその中に生まれたと思います。今御指摘になりました点につきましても、私は、与野党を通じた気持ちだったな、こう思っておるわけでございます。もちろん、強いて取り上げれば、気持ちの上で与野党の間に食い違いのある点も数点ございました。そういう点は明確になりましたけれども、本当にいろんな合意が生まれてきた、この合意に基づいて対案を決めていける、私たちにとりましても幸せだったな、こう思っておるわけでございます。 　情報のことについてお話がございましたが、一体事務所にどれだけ要るんだ、宅地にどれだけ要るんだというふうなことを言っている

私は、国会におけるこの取り組みが国民世論に与えた影響というものは非常に大きなものがあったと思うのでございます。やはり土地の異常な高騰というものは社会的な不公正を生んでくるじゃないか。マイホームの夢を砕くということは勤労意欲を阻害していくことになるじゃないか。これからまだまだ道路をつくったりいろいろな社会資本を整備していかなきゃならない、それにも大きな支障を与えているじゃないか。いろいろな意味がございまして、土地転がしをやる、次々に土地の価格を上げていく、そういう者はまさに国民の敵と見るべきものじゃないか。国民に非常に大きな関心を持っていただいた意味におきまして、わざわざ特別委員会をつくっていただいて、熱心に御論議いただいた。マスコミ

地価をどうおさめていくのかというお尋ねでございました。 　今の地価は二極分化の現象を呈している、こう言われていることは御承知のとおりであります。三大都市圏だけをとりますと、昨年の七月からことしの七月まで三四・四％の上昇でございますが、あとの地域は全部平均しますと一・三％の上昇でございます。反対に東京だけとりますと八六％の上昇でございます。そういうことを考えますと、地価上昇の始まった五十八、九年、三大都市圏以外はそのまま余り変わっていないということになるわけでございますので、それを目途に引き下げることができれば一番望ましいわけでございますけれども、これは今後の三大都市圏の日本国内における地位とか、あるいは世界の中の日本の地位とかいろ

具体のケース、深くは存じておりませんので批評をする能力がないな、こう思っております。ただ、公示価格も箇所がたくさんあるわけじゃございませんので、その公示価格が果たしてその場所と比較してつり合いのとれる場所の公示価格であるかどうかという問題点が一つあるなと、伺っていてそんな感じがしたわけでございます。しかし、いずれにいたしましても地価つり上げの行動に拍車をかけるようなことでございますので、そういうことのないように生保業界にもこれからは慎んでいただきたいものだなと一般的な希望は申し上げたい、こう思います。

法を定めましても、それをくぐり抜けるためにいろいろな方法が講ぜられる場合がございます。それはやはり脱法行為としてとがめられなければならないことだと思います。 　御指摘のような脱法行為が行われているといたしますなら、地方団体に対しまして適切な指導をしていくことが必要だと思いますので、今のお話よく心にとめていきたいと思います。

御指摘いただきましたように、需要だけ示しておりますと、それじゃ足りないという気持ちに結びつくんじゃないかという心配を私も持つわけでございます。そんなこともございまして、需要を言う以上は供給はどうなるかということも明らかにして国民の前に示さなければならないということを言い続けておりまして、先般のような発表になったわけでございます。今後といえどもそういう姿勢で臨みたい。したがって、なおいろんなニュータウン建設計画でありますとか大規模の開発プロジェクトとかいろいろございます。この問題についても、将来五年置きごとぐらいには、そこからどれだけの宅地が生まれてくるんだということを明らかにしょうじゃありませんかということで、鋭意その努力を今払って

清算事業団法を国会で御審議いただきますときに大議論があったと伺っているわけでございます。結論的には、入札の方法に準じその他運輸省令で定める方式で売却する、こううたわれているようでございます。私は、関係者には、高ければ高いほどいいんだという姿勢は穏当でないように思いますよと、こう申し上げておるわけでございます。その用地を取得したときにも、私は、市町村は相当な御協力をしているんじゃないかなと思います。また、その土地が価値を持つようになったのも、市町村が道路をつくったり、下水道を整備したり、学校を建てたり、いろいろなことをやった結果が価値を持つようになったのだと思います。そういう意味で、清算事業団も公益的な団体だから、高ければ高いほどいい

あることは承知しておりますけれども、中身は承知しておりません。

今御指摘になりましたように、案外記者の推測だけで書かれた記事じゃないだろうかなと私も思います。と申しますのは、この国会の土地問題に対する取り組み方、これが国民の気持ちをかなり変えてきたと思っております。政府もまた、総理大臣を座長にする土地対策関係閣僚会議を設けて、全力を挙げてこの問題を解決しようとかかっている。この気構えというものが国民の気持ちをかなり変えたと私は思いますし、少なくとも土地転がしでお金をもうけようとするような者は国民の敵だという気持ちが国民の間に私は生まれてきているように思うのでございます。また、関係業者も非常な自粛をされているような感じがいたします。事実、届け出のありました件数に対しまして行政指導をする、大部分はや

審議会をつくりますときにはいろんな角度から人材を求めるものでございまして、形式的には会長が選任されるということになっておりましても、会長自身も各方面からのそういう人選を聞いた上で最終的に判断をされるということだろうと思います。 　今の御指摘のメンバーにつきましても、人によっては今のような御意見もあろうかと思うのでございますけれども、私はかなりよく網羅して人材を集めておられる、こう見ておったわけでございます。役所にはいろんな審議会がございます。国土庁にもたくさん審議会があるわけでございまして、形式的にある団体の会長は自動的に委員に選ぶような仕組みもございますし、そうじゃなくて、個別に人材を拾い上げて委員に加わっていただく方もおるわけ