今の地価は正常でないと思っております。異常な高騰だと思います。異常に高騰した土地を持っていって、一体それで採算がとれるのか、まだだれかに売ろうとしても買ってくれるのだろうか、そんなところへ融資は受けられるのだろうか、こうなってまいりまして、土地の供給が今後どんどんふえてくるというと、やっぱり私は下がらざるを得ないのじゃないだろうかな、こう思っておるわけでございます。私たちは、高値安定どころしゃない、今少し下がりぎみになっている、もっと下がっていかなければ正常な地価ではない、こういう気持ちで努力をしておるわけであります。
我が国でも、民間も行っておりますし、第三セクターも行っておりますし、府県や市町村も行っておりますし、いろんな手法で土地開発が行われていることは御承知だと思います。一例を挙げて申し上げますと、ニュータウンも、多摩ニュータウンもそうですし、港北ニュータウンもそうですし、あるいは千葉ニュータウン、その他いろいろ行われておりますし、それに対しまして鉄道新線をつけるのだ、あるいは単線を複線にする、あるいは複々線にするという努力も続けられております。大きな開発になりますと東京湾臨海部の大規模開発プロジェクトも進行をしておりますし、あるいは汐留の貨物駅跡地を思い切った開発をしようということも計画がどんどん進んでいるわけであります。あるいはみなとみ
国の財政が大変行き詰まっておったけれども民間にはお金があるじゃないか、その民間のお金を使って内需拡大をやっていこうじゃないかということになりますと、民間活力を使っていくということの手法につながっていくんだと思います。それだけではいけない、国や地方団体、公共機関も積極的に乗り出すべきだという御指摘もよくわかるわけでございまして、そういう例として私は先ほど、こういうこともやっておりますと申し上げたわけでございますけれども、今後とも全体をにらみながら努力をしていくべきだと思っております。
私の具体の発言についてのお尋ねでございました。 再開発でありますとか区画整理でありますとか、三分の二の多数の賛成が得られれば組合をつくり実行に着手していけるわけでございますけれども、補償の金額等をめぐりまして争いがありますと裁判に訴えられる、あるいは執行停止の処分を受ける。それでも押し切ってやってやれないことはないんでしょうけれども、そういう紛争もあったりして長引くものでございまして、やろうと思ってからでき上がるまでは大体十年以上かかるんだそうでございます。三分の二を超える多数があるならば、本人にいろいろ異論はあるかもしらぬけれども、仕事は進められるようにしても憲法違反にはならないんじゃないか、進めていかなきゃならないような法制
私は、なるだけ自由な取引は守っていきたい、その自由な取引の中で正常な土地取引の状態を回復したい、こう思っておるわけでございまして、それが監視区域を指定して取引については届け出をしてもらうということでございます。その情勢を見ておりますと、届け出してもらう、少し不穏当だなと思うものについては注意を与える。大体聞いてくださっているんです。取引をやめるあるいは価格を下げる。例外的に、本当に例外的でございます、勧告に至るケースもあったようでございます。しかし、勧告に至りますとやっぱりそれで勧告に応じてくださって、なおやるという例はいまだないのでございますから、やっぱりこの監視区域の制度でずっと続けていきたい。 しかし、それでおさまらぬ状態
どういう意味で適正な地価を求めているのかということによって答えが違ってくるんじゃないかなと思います。 今おっしゃっていることを伺っていますと、地価公示法で公示地価を公示いたしております。これは正常な取引の場合の判断の基準になるものだし、補償金を支払う場合の一つのめどになる価格だと法律に定められておるわけでございますから、今、売買に当たって適正な価格ということになりますとこの公示価格が一つの基準になるんじゃないか、こう思うわけでございます。この公示価格を求める場合にも、今東京都のお話がございました。これは売買取引から比例的に見つけていく価格だろうと思いますし、あるいは収益から還元して求める価格もございましょうし、原価から割り出して
高値安定にしてはならない、そういう気持ちで努力しております。ただ、どこでマイホームを求めるかということになりまして、千代田区や中央区においてもサラリーマンが年収の五倍ないし五・五倍でマイホームを持てるようにしろと、こういうことになってきますと若干問題があるかもしれません。ですから、今通勤距離のこともお話しいただきました。また、そういうことを基本にして住宅政策が行われているものだと思います。国会の論議を踏まえまして私たちも将来、今までも目安を挙げているかもしれませんけれども、さらに検討をしていきたいものだなと思います。
私は、これだけ大きな産業構造の変革が続いておるわけでございますから、膨大な工場跡地が都内にもたくさんあるんじゃないかなという判断をしている人間でございます。それをぜひ提供してもらいたい。そのために譲渡所得課税の特例を開きたい。法人にまで開くことについては随分抵抗がございました。今までやっていないということでもございました。しかし何としても私はやりたいんだと。とうとう国土庁と建設省との考え方がまとまって、今関係者に提示しているところでございます。ぜひ党でも御賛成いただき、また政府でも御賛成いただいてこれを成立させたいなと。 こんな異常事態でございますので、今おっしゃいましたような工場跡地もどんどん国民多数の事務所用地や住宅用地に提
できるだけ低い価格で住宅を大量に提供できるようにしていかなきゃならない、こう思います。ただ、何分地価が異常に高騰しているわけでございますので、異常に高騰した土地の上に建物を建てます場合には、なかなか安い価格で住宅を提供することは困難になるのじゃないか、こう思うわけでございます。 いずれにいたしましても、都心で働くサラリーマンもたくさんおられるわけでございますから、余り長い通勤時間をかけないで通えるような地域には、それ相応にサラリーに従って支払えるような価格の住宅を建設していかなきゃならない、そういうことでは努力していくべきだと、こう思います。
住宅政策につきましてはいろいろな考え方があってしかるべきじゃないか、こう思うわけでございます。同時に、東京で一戸建ての住宅、とてもサラリーマンが簡単に求められるものじゃございません。したがいましてまた集合住宅、土地の区分所有権も持ったマンション、いろんな考え方も出てきているわけでございまして、サラリーマンが将来は自分の家を取得できるんだと、こういう希望を持って働いていきますことがその勤労を支える大きな力になっていくのじゃないかなと思うのでございますので、この夢は捨て切れるようなものではないな、やはりその夢も大事に実るように我々政策課題として受けとめていかなきゃいけないんじゃないか、こう思っておるわけであります。 もちろん賃貸住宅
異常な高騰でございますから正常な価格に戻さなきゃならない。高騰しているときは、まず落ちつける、その次に下げるということだろうと思うのでございまして、現在二十三区については幸いに幾らか下がりぎみになってきておるところでございます。反面、地方の方では高騰を続けてきておるわけでございますから、なお今の真剣な努力は続けていかなければならない、こう思っております。
土地転がしで次々に土地の価格を引き上げていってもうけをふやしていく、そういうことは国民の活動や生活の共通の地盤であるその基盤、地盤そのものを揺るがすわけでございますので、そういう意味で私は、国民の敵だという空気が国民の間に生まれてきている、こう申し上げたわけでございます。 〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕 そういう意味で、大蔵省の融資規制の問題も金融界においてそのとおり受け入れられて真剣な努力が払われているのだと、こう思います。 土地担保の場合でも、六割から七割ぐらいが本来の姿であるのに、一〇〇％あるいは一〇〇％を超えて一二〇％の融資が行われておったという現実の事例もあるわけでございます。それにつきまして、本店は支
投機活動は、一般的に言いますと、経済の活性化につながることであって、一概に責めるべきではないと思います。どういう意味で投機という言葉を使うかによって善でもあるし悪でもあるということになっていくんじゃないか。私が強く指摘しておりますのは、次々に転がしながら高値高値をつけていってもうけをむさぼっている、こういう土地を投機対象にしていたずらに利潤をむさぼるようなことは不穏当なことだ、こう申し上げているわけであります。
今お話しになりましたことは、私も同感でございます。その気持ちで最善を尽くしていきたいと思います。
国土の全域が国民に適切に利用されるようにしていかなきゃならない、それが御指摘の国土の均衡ある発展ということにもなろうかと思います。四回目の全国総合開発計画ではございますけれども、従来どおりに進んでまいりますと、また絵にかいたもちになってしまうんじゃないか、こう思うわけでございます。絵にかいたもちにしてしまわないためにはどういう手法があるのか、そういってとで今苦慮しておる最中でございます。
敗戦後四十二年でございます。私は、四十二年前ではございません、昭和二十五年に、アメリカと日本、こじきと百万長者の違いがある、こじきが百万長者のまねをしていってうまくいくはずはないよというような意見をいろいろ言っておったわけでございました。そのころに、東洋経済新報の社長などをされました小汀利得さん、大変な毒舌家で有名でございました。この方が私を大変評価してくださって、あちらこちらで私のことを指摘されておりました。それがまた話題になった時代でございました。 今日、アメリカと日本、在外純資産では日本は世界一、アメリカは純負債では世界一、貿易の黒字では日本は世界一、アメリカは赤字では世界一、大変な違いになっておるわけでございまして、四十
おっしゃるとおりに存じております。
東京が世界の金融センターになった、世界各国が日本に事務所を求め出した、外国人の住宅を求め出した、それが私は最初のきっかけじゃないだろうか、こう思っておるものでございます。
私は今も東京を目がけて事務所を求める動きは続いていると思います。外国からの動きもそうでございますし、国内でも経済構造が大きく変わってきておりますので、第一次産業から第二次産業、第二次産業から第三次産業、サービス部門なんかでもどんどんどんどん事業が拡大してきているわけでございまして、それはやっぱり工場用地じゃなくて事務所が要るんです。そういう意味からも東京集中は続いてきているように思うわけでございます。 同時にまた、地方もみんなそんなに需要があって土地の値段が上がっているかというと、私は必ずしもそうは思っていないのであります。東京の土地とほかの土地との値段を比較して安過ぎるから、関東勢が買いに来ている、こういうような表現が生まれて
職住近接ということが従来から言われておりましたし、結構なことだと思っております。同時にまた、週休二日制、余暇が非常にふえてきた。その余暇をどう使うか、個人個人によっていろいろ考え方が違うと思います。都市の雑踏の中に住むことをむしろ好む人もございますし、閑静な自然を相手に生活することを好む人もございます。やっぱり個人のニーズはそれぞれでございますので、それぞれに合ったように、働く場所と、土曜、日曜を憩う場所と、家族はむしろ静かなところで生活するというのも一つのお考え方じゃないか、こう思っているわけであります。
