東京湾の開発、東京都としては新宿その他七つぐらい副都心をつくりたい、その一つに考えているようでございます。やはり世界の金融センターにふさわしいような町にしていくと同時にこの過密を分散する、両方やっていかなきゃいけないのじゃないか、こう思っているところでございます。 それから二十三区に立地を必要としない政府関係機関、できるだけその外に移転を図るようにしていけばいいんじゃないだろうか。遷都問題は、これは国民全体がじっくり考えなきゃならない重大な課題でございますので、国民の考え方が定まる方向を見定めて結論を出すべきじゃないか。それよりも前に、まず二十三区に立地を必要としないような政府関係機関を外に出すように努力すべきじゃないかなと、こ
御指摘いただきましたように、農林省でありますとか建設省でありますとかあるいは自治省でありますとか等々の権限が交錯しておって、なかなか処理がはかどらないという事態は時々あるものでございます。そういうこともございまして、国にあっては土地対策関係閣僚会議、同時に関係省庁の人たちが内政審議室の兼務になっている、急速に連絡をとり合って解決をしようという体制をとっているわけであります。しかし、より根本的にはいろんな権限をできる限り地方団体に移してしまう。地方団体でございますとみんな集まって広域的に処理できるわけでございますので、やっぱり早急な解決を図っていくためには地方分権的手法が必要じゃないだろうか、こう思うわけでございます。今後もそういう考
本特別委員会は、前国会に引き続き今国会においても御熱心に御討議いただき、この間数々の貴重な御意見を賜り、感謝しております。 また、ただいま御決議のありました土地対策に関する件につきましては、御決議の趣旨に沿いまして、関係省庁とも十分連絡を図りつつ、土地問題の解決のための施策の実施に最大限の努力をしてまいる所存でございます。
戦後四十二年でございますけれども、目まぐるしく日本の経済情勢も変わってきておりますし、国際社会における日本の地位も変わってきていると私は思います。そのときどきに最善と思われるような対応をしてきたと思うんですけれども、後から振り返ってみますと、何であんなことをしておったのかということになりかねぬ問題もたくさんあろうかと思います。国土総合開発計画そのものにいたしましても、先般閣議決定いたしましたものが第四次総合開発計画でございまして、多極分散型の国土総合開発計画。しかしこれとても、いまだかつて国土の均衡ある発展を願わなかった時代はないのでございます。ないのでございますけれども、殊さら東京一極集中を避けて多極分散型の国土総合開発計画をつく
需要だけ明らかにしておきますと、幾らでも土地が必要だというふうな誤解を招くおそれが私もあると思います。そういうこともございまして、需要を明らかにする以上は供給がどうなるかという見通しも明らかにすべきだ、こういう建前に立って先ほど来その数字を明らかにしたところでございます。今後ともそういう姿勢で国民に不要の誤解を与えないように努力をしてまいりたいと思います。
国公有地で地方団体が公用目的、公共用の目的に使いたいということで譲渡を求める場合には、随意契約で譲渡するという建前になっていることは御承知のとおりでございます。同時に、豊かで住みよい地域社会をつくっていきますことが本来の地方公共団体の任務でございますし、土地がなければそれはできないわけでございますので、できる限り地方団体の所有にゆだねておくことが必要だ、そういう意味で公有地拡大に関する法律まであるわけでございますし、また、ある時期、地方財政にゆとりのありましたときには、まず土地を買っておきなさいよということで五千億円を超える金を基準財政需要額に算入して、公有地拡大をさせたわけでございます。 十月十六日の閣議決定で、国鉄清算事業団
今の地価高騰は、御承知のとおり、二極分化と言われているわけでございます。三大都市圏を見ますと昨年の七月からことしの七月まで高騰率が三四・四％でございますけれども、その他の地方は全体で一・三％の上昇にとどまっているわけでございます。三大都市圏の場合でも東京だけをとりますと八六％の上昇になっているわけでございます。まさしく東京一極集中がもたらした地価高騰、その東京の地価と比較してアンバランスになっているものでございますから、次々に他の地域の地価を引き上げさしているわけでございます。 でございますので、やはり根本的には需給関係のバランスを図れるようにしていかなきゃならない。そういう意味合いで、さしあたり地価の鎮静化に全力を尽くす意味に
先ほどちょっと申し上げましたように、東京を中心にする地価高騰が、マイホームの夢をくじいてしまったという悲痛な叫びになっているわけでございます。そういうことから考えますと、今東京の二十三区は地価が落ちついてきた、幾らか下がってきたと言われているわけでありますけれども、私はまだ下がりようが足りない。ほかの地域でも、今の東京の地価と比較して地価が安過ぎるということで、どんどんそちらが上がっていっているわけでございますから、もっと都心の地価を下げる努力をしていかなきゃならない、そう思っているわけでございまして、今賃貸住宅のお話もございましたけれども、ぜひマイホームの夢が砕かれないような社会を取り戻していかなきゃならない。それに向かって最善の
大胆な住宅政策につきましては、また他のお方からお話があろうかと思うのでございますけれども、まずは東京に対する需要を散らしていきたい、そのために最善を図るべきだと。同時に、供給も思い切ってふやしていきたい。供給をふやすためにニュータウンの建設や、それにあわせて鉄道の新線、複線、複々線化なども行われているわけでございます。 一つの話で申し上げますと、私は常磐新線を早くつくってくださいと言っているんです。そうしますと東京都知事が、あの辺が空白地帯なんです、こうおっしゃいました。さらに取手新線もつくってもらいたいんですよと、こうおっしゃっておりました。だから、やればまだまだ私は土地は出てくるんじゃないか、努力すれば土地は出てくるんだと。
御指摘になりましたように、土地はあるよというお考えに私も大賛成でございます。自治大臣も、譲渡所得課税の特例を開いたらたくさんな工場用地があるんですよ、それを出してくれますよと大変熱心に言ってくださるわけでございまして、利用されない土地を積極的に利用してもらえるような体制をつくっていかなければならない、そういうことで励ましていただいたような感じがするわけでございますけれども、そういう気持ちで努力を続けていきたいと思います。
今土地の定義に関しましていろんな場合をお取り上げになったわけでございます。やはりいろんな場合に応じて土地の定義が決まってきてしかるべきじゃないかなと、こう私は思っているわけであります。例えば水面を埋め立てて土地をつくる、どの時点から土地になるのか、どの時点から課税権が発生するのか、あるいはまた二百海里水域の問題がございまして、島嶼が沈んでしまう、大変なことだ、二百海里の利用区域を失ってしまうじゃないかと大問題になっている地域もあるわけでございまして、それじゃどの時点で島でなくなるのか、こういう問題もあろうかと思います。 今さしあたって私たちが一番関心を持たなければならないのは、今法制局長官からもお話がございましたように、土地の所
おっしゃいましたように、都心の地価は幾らか下がりぎみになっているわけでございますけれども、周辺地域でありますとか、あるいはその他の都市方面――大阪におきましては商業地区が四割も上がったということでございます。やはり地価の上昇は都心三区から始まった、私はこう思っておるわけでございまして、五十八年ごろから上がってきているじゃないか、それが次々に玉突き状態で波及してきていると。大阪あたりでは、関東勢が土地を買いに来ている、こういう言い方をいたしております。東京の地価と大阪の地価とを比べてみますと、東京は上がり過ぎているものでございますから、やっぱり割安だ、今のうちに買っておこう、こういうこともあり得ると思うのでございます。 そういう意
公的な規制を通じて土地がなるべく早い時間で有効に公共の用に供されるようにしていく。 例えて言えば、区画整理の方式によって環境を改善する、あるいは再開発方式で道路も広げる、緑地もつくっていく。なかなかこれが、三分の二の賛成があればできることになっているんですけれども、全員賛成でなければ実際動かないという状態になっている。これはやっぱり法の定めるとおりに動いていくようにしなければならないんじゃないか、場合によっては事業の着手と紛争の処理と切り離せるような方法も考えられるじゃないかということもあるわけでございまして、そういう意味合いにおいて私はぜひ着実に仕事が進んでいくような法改正が必要じゃないか。同時に、これを支える土地倫理というも
御熱心な意見、私も同感のところもいろいろございます。法務省に対しましては早急に解決をしてほしいとお願いをしておるわけでございますけれども、法制審議会の問題もございましたりして、私たちが考えるようには早急にはなかなか困難なようでございます。
御指摘いただいたとおりに思います。国会での取り組み、政府での取り組み、それが関係者に対しまする非常な激励になっていると思います。同時に、国民も深く理解をしていただいて、少なくとも土地転がし、またそれに協力をする者、それは国民の敵だという気持ちが私はだんだん深まってきているんじゃないかなと思います。全体的な力でこの問題の解決に当たっていくべきだと思っております。
御指摘いただいておりますように、国土の均衡ある発展を図るということは法律にも明記されておりますし、全国総合開発計画、常にその立場に立って立案されておるわけであります。ところが、今指摘されておりますように、東京一極集中というような事態を招いているわけでございます。それじゃこの四全総をどういうような手法で担保していくか、絵にかいたもちにしないようにするかということで私たちいろいろと努力を重ね、知恵を絞っているところでございます。ぜひ何か工夫をしなければならないなど考えているところであります。
お挙げになりました三点、それぞれ重要な要因になっていると思います。
その事案につきましては、脱法的な行為によって届け出の義務を免れようとしたわけでございますので、東京都が告発の処置をとったと承知しております。
不正な事案を防止いたしますために、不動産登記も時には見せていただきながら、事態の深刻なものにつきましては適宜所要の告発等の手続は進めていかなければならない、そういう決意で臨んでいきたいと思います。
急速な需要の増大に対処できたかどうかとなりますと、やはり供給についてさらに積極的な努力で対応し切れなかった点は指摘されざるを得ない、こう思っております。そういう意味におきまして、現在でも供給増加につきましていろいろな手法で一生懸命それぞれが努力していただいているわけでございますけれども、これからもそれぞれの努力を強く求めていきたい、こう思っているわけでございます。 できますならば、さらに関係方面の御理解を得て、譲渡所得課税の特例を開いて誘導措置がとれればいいがな、こんなことも相談をしている最中でございます。
