この差し押え通知書の趣旨としては、先ほど勝原部長からお答えいたしましたように、一応通知書のあて先の方に、滞納の方へ払わずにその債務は一つ国の方へお支払いがいただきたい、もし債務がない、あるいはその他異議があれば、どうぞどしどし申し出ていただきたいという趣旨のものでありますが、その従来出しておった書類は、そういう非常に誤解を招きやすい書類でありますから、これは国の方の非常な不親切な手落ちでありますから、今後それに追って書きをつけ加えまして、どうぞ異議があったらどしどし申し出ていただきたいというふうに親切な処置をいたします。その点についてはまことにまずかったので、再三陳謝を申し上げておるのです。まあ一つここらでごかんべんいただいて……。
今徴収部長の方で速記録を検討しておりますが、私もそのときずっとその席におりまして聞いておりましたが、今お話しのように、第三者そのものに対して債務があるかどうかということを確かめてからでなければ差し押さえ通知書が出せないというふうにはなっておりませんということは、はっきり言っております。しかし、それでは不親切な仕事になるんじゃないかということで、議論の焦点になったのです。きょうも、小林委員からきょう午後ここで御質問があるというので、実は政府部内でその点をまた確かめていろいろ検討したのです。ところが、公務員のする仕事ですから、何か文書を持っていって話をすべきもので、お宅の方にこういう債務があるように滞納者の方の帳簿に載っておるんだから、
ただいまの国税庁長官の御答弁の通りでありますが、ただ差し押え通知書の文章、これには誤解を招く点がある。つまり、もしあなたが滞納者に債務をお持ちでしたら、お払いになる場合は今度は国の方へ払って下さい、もし異議があれば申し出て下さい、そういう趣旨の通知書でありますから、そういうことは御了解いただかなければ税務としてはやっていけませんので、その点御理解願いたい。
御指摘の通り、債権差し押え通知書の書類の文章には不備な点があって、誤解を生ずる場合が多いから、特に、また、小林委員に対しましての差し押え通知書につきましては、日興建設における債権の確認においても不十分であったと思いますので、そういうことで非常に御迷惑をかけたことは申しわけないということで、当委員会で再三陳謝申し上げております。また関信越の国税局の徴収部長をしてお宅の方へ陳謝に上がらせたのであります。どうぞその点は御了承願いたい。 なお、今後かようなことのないように、債権差し押え通知書の書式を変えまして、今後全国のあらゆる関係者の方に第三者の債権差し押えにこういう誤解を生じて御迷惑をかけないように書類を一つ改めまして、今後かような
ただいま議題となりました国有財産特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 地方公共団体において水道施設として公共の用に供するため普通財産を必要とする場合には、国有財産特別措置法の規定により無償貸付ができることとなっておりますが、現在この規定により無償貸付中の水道施設は、大部分が旧軍用財産でありまして、建設以来すでに相当の期間を経過し、抜本的な施設の改良を必要とする時期に立ち至っております。これらの施設の改良を促進し、水道事業を助成するためには、当該地方公共団体に対し、水道施設として公共の用に供する普通財産を譲与することが適当であると考え、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の概要につ
お尋ねの趣旨は私もよく了解できますが、しかし、その年一年で基金を使ってしまうということになりますと、あとが困りますので、これはやはり資金全体のやりくりの問題と思いますので、今簡単には御答弁いたしかねます。
これは農林漁業金融公庫資金全体の将来の運営の問題でありまして、非常にむずかしい問題と思いますが、せっかくのお尋ねでありますので、かなり私の綱人的なお答えになりますが、それは御了承いただいて、率直に申し上げますと、年々増大する農林漁業金融公庫の資金需要を一体どうするかということについて、政府としては予算編成の際などにずいぶん心痛するのであります。それで、一方農林中金に集まるところの各府県の農林関係の系統団体のいわゆる系統資金を、何とか農林漁業金融公庫の方へ活用できないものか。その場合に、ただ政府の金融は御承知の通りかなり長期、低利でありますので、利ざやの関係が生じますけれども、それを何とか解決して、将来できるだけ農林漁業金融公庫の資金
先にお断わり申し上げましたように、私見であります。というのは、系統農林漁業団体から集まってくる農民自体の金が農林中金に集まるとか、あるいは食糧代金などが還流して農林中金に集まるので、これの活用方法をもっと考えなければいかぬじゃないかと、いうことは前々からあるのです。一方農林漁業金融公庫の需要の増大する、いわゆる政府の長期、低利の系統融資の資金をどこから生み出すかという問題からいたしますと、結局そこへ考えがいくのでありますが、しかし、政府の方の正式な考え方はまとまっておりませんから、私から申し上げるのは単に個人的な意見であるということを、つけ加えて申し上げておる次第であります。
お答えいたします。 お尋ねの点が今後だんだん大きな問題になろうかと思うのです。というのは、農民自身の貯蓄した金を預かって、それが県信連その他系統団体を通じて農林中金へ上がって参りますと、かなり高い金利のものになります。一方、この土地改良、あるいは今御審議の牧野の造成などの資金というのはかなり長期、低利であります。そうすると、このままで推移していきますと、長期、低利の金は政府の金をどんどん使う。農民自身の——ずいぶん莫大な金が、それは資金コストが高いから中金へ集まって、その金は一体どこへ使われるかということになりますと、だんだん矛盾がひどくなっていくのじゃないか。やはり農民自身の金は農民自体がお使いになる方へ還元して使うのが一番い
農林漁業金融公庫が発足した当時、これは農林漁業金融公庫だけじゃなしに、中小企業金融公庫などでもそうですが、こういう政府金融機関の発足した当時は、原則として民間の金融機関で融資のできない特別な金融だけを政府が補完的に融資しようということで発足したのです。ところが、だんだん経過して参りまして、今日では長期であり低利であるからして、むしろ土地改良その他ほとんどのものに農民の使う金は政府の資金を使う。それから、農民の貯蓄は、これは系統機関を通じて農林中金へいって、それが系統の融資には必ずしも全部は使われないということになって、だんだん矛盾が大きくなってきたのです。その矛盾をどうするかということについて、政府はただいま非常に苦慮し検討中であり
ちょっと専門的にわたりますので、事務当局から御答弁いたします。
今御審議をわずらわしております農林漁業金融公庫の基金の六十五億なるものは、御承知の通り、昭和三十一年度の剰余金から、こういうものが積み立てられましたので、今後の財政においてそうたびたびこういうゆとりができるということは予想ができません。それなら今後どうするかというふうなことになりますと、ちょっと私ではお答えいたしかねることでありますので、また大蔵大臣から御答弁をいただくようにお願いいたしておきます。
去る四月七日、当委員会におきましての堀委員の御質問に対する私の答弁に関しまして、ちょっと弁明を申し上げたいと思います。 当日の私の答弁につきましては、かなり私個人の意見にわたる点が多過ぎまして、ために一部誤解を招いたように思いますので、これはまことに遺憾であると存じまして、今後かようなことのないように心得たいと存じます。ただ堀委員の御指摘になりました神戸税関における事実に対する税関当局の処置については、これは妥当であった、かように存じますので、そのように誤解を招かないように善処いたしたいと思います。 以上、弁明申し上げます。
国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案に対する本修正案は、国会提出にかかわる失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律により、失業保険法の一部が改正されたことに伴うものでありまして、やむを得ないものと認めます。
税関係以外の御指摘になりました金融の問題で申しますと、最近各地で頻発しております手形詐欺事件とか、あるいは導入預金などの悪質ブローカーの事犯等は確かにふえております。大蔵省としては行政指導をいたしておりますが、こういう経済事犯についてはとても手が回りません。また、所管が法務省でありますので、これはできるだけ取り締まっていただいて、金融の健全化に資していただきたい、かように考えておりますから、法務大臣の御答弁と同じであります。関税関係については、税関部長が合見えておりますので、そちらから御答弁申し上げます。
実は私も、この事件については、政務次官就任以前から携わって、国税庁当局にも交渉しておったので、政務次官就任後も、部内において至急円満な解決をはかるべく努力しておりますが、まだ解決がつかないということは、私といたしましてもまことに遺憾に存じます。ただいまの御説の通り、昭和二十五年に起こったことが今日ここまで未解決で、しかも最高裁判所まで訴えて、しかも国が負けたということにつきましては、これに似た事例がほかにありましても、これほどまで、訴訟に持ち込んでここまでしんぼう強く裁判を続けていった高石さんのような例は、ほかにはなかろうと思うのです。それだけに、大ていの人は途中で泣き寝入りしてしまう。従って、今度のこういうことはなおざりにせずに、
お答え申し上げます。 私、政務次官就任以来、税制の問題につきましては、特にただいま御指摘のような問題に重点を置きまして、過去十カ月いろいろ部内で研究いたしましたが、不勉強、また時間もなかなかございませんので、私自身としてもまだ十分の結論を得ておりません。いわんやこれをどのように改善するかというようなことについての見通しについては、まだまだこれからであります。しかし、私は、政治家となって国会へ出ている以上は、この問題に一生取り組んでいきたいと思いますから、いずれ政務次官をやめましたら、また当委員会に戻って参りまして、皆さんと一緒に徴税制度の改善に努めたいと思いますから、一つさよう御了承願いたいと存じます。（笑声） そこで、そう
私は、まだその茨城の那珂湊の工事の起債関係について具体的な話を承っておりませんので、事実については存じておりませんが、一般的に申し上げますと、起債については、自治庁と大蔵省とで協議して、妥当な行政をやっておるつもりでございます。昨年起債がつかなかったために工事ができなかったということでありますが、しかし、工事計画に実際着手するときには、大体起債の見通しもつけて着手しておるはずでありますので、起債がつかなかったから工工事も着手しなかったのかどうか。その点お尋ねははっきりいたしておりませんが、具体的には一つもう少しお尋ねを進めていただきまして、関係当局から御答弁を申し上げるようにいたしたいと存じます。
茨城県の那珂湊は修築工事として整備計画に基づいて漁港工事をやっておりますが、ただいまのお尋ねは、国庫補助のほかに地元負担相当分のうち一部を起債に仰ぐ、その起債が、大蔵省の認可を得たが、実際は出なかったということのように承っております。しかし、その認可が正式なものかどうか。大蔵省が正式認可をする場合には、当然自治庁とよく相談の上で認可をしておるので、正式認可しておるものなら金が出ないはずはありませんし、また漁港工事につきましては、必ずしも起債によるのでなく、漁業組合の地元負担などもありまして、起債がつかぬから、そのために工事が全然できないというわけのものでもありませんので、それは具体的に地方御当局からもよく事情を聞きまして、ことしは一
これは漁港工事ですから、本来水産庁の漁港部長の方で起債その他の地元負担の問題も十分勘案の上で決定しておることと思うのでありますが、漁港部長もただいまお見えでありますから、御趣旨に沿いまして、よく相談いたしまして善処いたしたいと存じます。
