私としてもまだ問題の具体的な詳細なことを承っておりませんので、はっきり御答弁はいたしかねますが、今の神戸高裁の判決に対して上告を検事がしなかったということは、法律の解釈の上で高裁の決定を承認したというのではなしに、法律解釈以外の事実認定ということで問題があったようであります。法律の解釈において税関なり行政機関が間違っておったということが明らかであれば、これは、お話の通り、高裁の解釈の通りに行政機関の方でも指示を改めていかなければならぬ、かように思います。このようなことは、昨年も、当委員会において、国税庁の所管で税の執行の面における青色申告の取り扱いにおいて、高裁ではっきり判決があったにもかかわらず、国税庁は態度を改めなかったというこ
この文書はここにおります税関部長大村君が出した文書でありますので、私も実は今読み上げていただきましたが、十分頭に入りませんし、一つ出した張本人から御答弁を申し上げることにさしていただきたいと思います。
私は、委員諸君とともに今の御質問の内容を承りまして、税関職員の責任と権限において、法律の規定に少し不備があるんじゃないかという感じがいたすのであります。というのは、現行犯をつかまえたが、それは私人の行為であるという裁判所の解釈であるとするならば、それじゃ第三者が現われてそれをまた妨害されて、現行犯を逃がされた場合に、税関職員は公務執行妨害を受けたのではないということになる。お聞きの通り密輸業者の中などにはずいぶん悪らつな者もありますので、おそらく税関職員は完全な職務も執行することができないんじゃないか。これは犯則取り締まりの税務職員にも同じようなことが言えるが、税務職員にはある程度司法権も委任されておると思いますので、こういうことを
ただいまの堀委員の御意見につきましては、全く理路整然として、私どもも非常に参考になり、また考慮すべき点が多々あると思います。私も、政務次官として大蔵省部内に入りまして、今お話しのような点を実は痛切に感じております。税関部の労働組合に対するやり力はまだ詳しく調べておりませんが、国税庁における全国税などに対するやり方に徴しましても、どうも労働組合が勤務条件について話し合いをするという組合の目的に対して、もう少し役所と申しますか、政府側も勤務条件のことをお互いに話し合って、できるだけよくして、そのかわりにしっかり行政をやっていってもらうという、もう一つ何といいますか、熱意と申しますか、態度が足りないのではないか。特に、私は、個人として株式
ただいま議題となりました国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 第一は、現在、国等と公庫等との間に人事交流が行なわれておりますが、現行の国家公務員等退職手当法は、退職手当の算定について、国家公務員等としての引き続いた在職期間を基礎とすることを建前とし、また、退職手当の支給割合の構成が長期勤続者優遇の建前で作られておりますため、国家公務員等で、任命権者の要請により、途中において公庫等の職員となり、再び国家公務員等に復帰した者が退職する場合は、退職手当の面で不利益を受ける結果になっております。今回、国難と公庫等との間の人事交流の実情にかんがみ、退職手当の額の計算について
ただいま主税局長の御答弁の通りと考えております。
政府といたしましては、従来ともこの特別会計をふやすという考えは毛頭ありません。できるだけ減らして参りたいと考えておるのであります。しかし、今回の治水特別会計につきましては、これは今までもいろいろ御審議になりましたように、特別会計を作らなければならぬという事情がはっきりいたしましたので作った次第であります。 今これに関連してお尋ねでありました国民年金を実施していくについては、将来こういったものに対する特別会計をどうするかということでありますが、ただいまそういうものを作るという考えは持っておりません。
これは御承知の通り治水事業十カ年計画が政府として樹立してございます。それを実施するための経理を明確にするための特別会計でございます。これに対する明細については順次閣議で決定してやっていくわけでございます。
ただいま議題となりました国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 本案は、両陛下の御住居を皇室用財産として皇居内吹上に新営しようとするものであります。現在御住居となっております御文庫は、戦時中防空施設として作られたもので、御住居としては適当でないと考えられますので、御文庫に連接して鉄筋コンクリート作り二階建延べ四百十坪の御住居を増築しようとするものであります。その間取り及び設備は、一階には居間、書斎及び書庫、食堂、談話室等のほかサンルームを設け、二階には御寝室、御召しかえ所、納戸等を設け、また南面してバルコニーを設ける設計でありまして、装備としては、
お話のように、国債の満期のものを借りかえするということも、それは財政の建前からして非常に重大な問題でありますが、これもよく検討の上、国会の御審議を経てやっておる次第でございます。
御質問の御趣旨は私にも実はよくわかるのです。しかし、政府委員の答弁も非常に正直な答弁でありまして、それは一つ御了承いただきたいと思うのです。何としましても財政の方針全般にかかわることでありまして、来年はとおっしゃるが、来年、将来のしっかりした減債基金制度の見通しがつくような情勢になるかならぬかということ……。
そこで、しかしお聞きの通りこの一万分の百十六の三分の一というようなことはどうも不適当だ、それはお認めであろうと思うのです。そんならどういうものを作るかというと、これは政府の立場でもなかなか苦心が要って、実は確信が持てぬというのでしょう。先ほどの答弁のように、現在ある国債総額四千五百億が、これまたいろいろな事情から今後の日本の財政において妥当なものかどうか、これも実は検討中であって、確信が十分持てないということなんです。それでもなおあなたが確立しろ、決議案もお作りになろうということであれば、それでは具体的にこれは一体どういう構想でどういうことをやったらいいですか、一つ何かいい知恵があったら教えていただきたい。
合理的な減債基金制度を確立できるような情勢において確立するということについては賛成であります。
御承知の通り、国家財政の収入の部面を見ましても、税の自然増収などの見通しが毎年かなりの変動があります。御承知の昭和三十三年度は一般会計の中から四百億円も経済基盤強化基金にたな上げするというほど税収が多かった。ところが、その後補正予算を組みまして、だんだん自然増収を予算の中へ繰り入れていきますから、剰余金が減ってきたということにもなりまして、現在ではそう多額な剰余金というものは見込めないというふうに、過去二、三年の推移を見ましても、そのように変わってきております。従って、来年度は財政の収支はどうなるかということについて、まだ確たる見通しもつかとぬいうふうな状態が一つ。それから、国債の総額が四千五百億が妥当かどうか。これは、先ほどの政府
国債整理基金につきまして一般会計からの恒常的繰り入れの規定が停止されていることは、制度として理論的には変則的状態にあることは疑いをいれないところであります。従いまして、ただいまの附帯決議の御趣旨につきましては十分了承いたすものでございます。つきましては、今後御趣旨に沿いまして十分努力いたして参る所存でございます。 ただ一言お聞きをいただきたいことは、国債償還の満期到来の状況は比較的近い将来に集中いたしておりまして、そのうち相当部分が借りかえのきかない記名式交付公債によって占められている実情でございますので、これをのみ込んで今後三十年なり六十年なりにわたる国債の償還計画とその財源計画とを立てることにつきましては、技術的に相当工夫を
ただいま議題となりました厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、厚生保険特別会計法の一部改正について御説明申し上げます。 政府は、第二十三回国会において、政府管掌健康保険の給付費の異常な増高等に伴う支払い財源の不足を埋めるため、昭和三十年度以後七カ年度間、毎年度、一般会計から十億円を限度として、厚生保険特別会計の健康勘定へ繰り入れることができる措置を講じたのであります。その後、諸般の情勢にかんがみ、昭和三十一年度以降昭和三十三年度まで毎年度法的措置を講じ、この一般会計からの繰り入れを、昭和三十四年度以後に繰り延べたのでありますが、昭和三十四年度以後の一般会計からの繰り入
戦後、税の制度は、御承知と存じますが、申告納税の制度になりまして、期限になりますと納税者の方々が自発的に申告する、また納税なさるという制度になりましたので、それに伴いまして納税全般において民主的なやり方をやっております。とりわけ、昨年の通常国会におきましては、御承知の通り国税の徴収については国税徴収法という一貫した新しい制度をとることにして、その法律を特に当委員会で御審議をいただいて通過し実施しておる、かようなことがございまして、政府としては、そういう法律に基づいて、合理的にまた無理にわたらぬようにやっているつもりでございます。なお、具体的にこれが不当であるということであれば、その点をお聞きいたしまして御答弁を申し上げたいと存じます
実は、小林委員が本日この席で大臣の代理として私に今お述べになりました問題について御質問があるということをあらかじめ私承知しておりますならば、部内でよく事情を聞いて、もう少しはっきり御答弁をいたしたところでありますが、実は私は今の御質問は今初めて承るところで、この点はどうかあしからず御了承願いたいと思います。 それから、今速記録が私の手元に参りましたので、これほどの御質問をなさったということを今承知いたしまして、そこで、私といたしましては、いずれ国税庁の徴収部長から御答弁を申し上げますが、小林委員と徴収部長との質疑応答の間においてよく事実を確かめまして、そしてよく判断をし、また善処いたしたいと思います。承りますところ、日興建設が税
もし間違いがあったとすれば、日興建設に対して小林さんが債務があったかどうか、その債務の確認をあらかじめ税務署がいたしまして、それを請求することが順序ではなかろうかと私は思いますが、それが一体国税徴収法にどういうふうに規定してあるか、こういうことは、おそらく小林さんだけではなしに、全国的に例があろうかと思いますので、法律に基づいてよく検討してお答えいたしたいと思います。そこで、勝原徴収部長が、その問題をよく研究して、また責任のある部長としてやってきたことですから、小林委員にはお気に入るかどうか知らぬが、とにかく一応答弁を聞いていただきたい。私の方も一緒に聞いてみたいと思います。
私といたしましては、せっかく昨年の国会で慎重審議して通した国税徴収法の規定でありますから、この規定をよく読みまして——この規定の中にはそう無理な規定はないと思っておるので、その規定を読んで御納得のいくような御答弁をいたしたいと思いますが、今その時間がありません。ただ、私今感じますことは、一応通知を出すことはできる。つまり、滞納者を差し押えたところ、滞納者に対して小林進さんの方に債権がある。だからその債権確保のために一応通知することはできる。これは条文があろうと思う。しかし、事実債務がなければ、ないということをおっしゃれば、それはいいという……。（「そんなばかなことはないよ」と呼ぶ者あり）事実債務のないものを押えたり競売したり、そうい
