お尋ねの要点は、日興建設に対して小林委員が債務があったかどうかということを税務当局がどのように確認したか、また確認するために国税徴収法にどういう規定があるかということをよく確かめねばなりませんが、先ほども申し上げますように、私は本日初耳でありますので、次会までに私の立場として十分調べてお答えいたしたいと思います。なお、国税庁長官も見えておりますから、長官からまた補足答弁を申し上げます。
私も初めて今の質疑応答を承っておりまして、債務の確認を税務署が具体的にどのようにしたか。これはよほど手を尽くして確認しなければ、非常な御迷惑をかける。これは先ほどの各委員の御質問にもあるように、それはあると思います。そこで、その債務をどのように確認したかということについては、これは国税庁長官なり徴収都長の御答弁をよくお聞きを願いたいと思います。
私は、今までの小林委員の御質問、また政府委員の御答弁を承っておりまして、もし小林委員のおっしゃる通りの事実でありますならば、これはまことに申しわけないことでありまして、小林委員のおっしゃるように、この国会でお話しになる人はほとんど小林委員のようなお方なればこそおっしゃるので、大部分の方は泣き寝入りということでありますから、このようなことのないようにこの際よほど反省しなければならぬ。しかし、私は、まだ事実を確認しておりませんし、役所の内部においてその弁明も聞いておりませんので、私は私の立場で至急部内でよく事実を確かめ、また弁明を承って、そして私の責任において次回の委員会で御答弁なりまた善処の報告を申し上げたいと存じます。
ただいまの平岡委員の御要求の資料は早急に整えて提出いたします。 ————◇—————
国の財政の健全化のほかにも、補助金の支出をできるだけ合理化して参りたいというふうな意味合いで、提案した次第でございます。
私もかねてからこの法律案は毎年当委員会で審議をして承知しておりますが、大体補助金を支出いたしますにつきましてもできるだけしぼって、そうして出すにしてもよほどやむを得ず、まあ合理的に支出するというか、有効に使用できるものだけにしぼっていこう。補助金というのを全体としてはなるべくしぼっていきたいということで、この法律が初めからできておるわけでありますので、その点は石村委員もよく御承知のことと思いますが……。
都市交通をどうするか、とりわけお話のように地下鉄をもっと拡充いたしまして、できれば路面電車はだんだん減らして、そして総合的に都市交通というものを解決しなければならぬ、御趣旨の通りに私も考えます。しかし地下鉄の拡充は、御承知の通り、現に主として東京の場合は、東京都がすでに一部やっておりますし、また帝都布速度交通営団も都を主としてやっておりますし、また都民が主としてその利便を得るのでありますから、今後とも東京都の地下鉄の拡充というのは都が主体になってやるべきである、かように思います。大阪においては、大阪市がやるべきであり、現にやっております。しかし、国としてはそれにどう対処するかということでありますが、何としても、その主体である東京都の
私は、実はひまがあったら、東京都の財政を一ぺんよく研究さしてもらいたい、かように思っておりますが、今のところは時間的余裕がありませんので、はたして五十億円の余裕があるのかないのかということは、ただいまのところ検討しておりませんが、しかし、そこまで検討いたしますならば、その問題だけでなしに、東京都の財政の立て方ということについては、根本的にいろいろ私は問題があろうかと思います。
先ほども申し上げましたが、私としては、都の方でできるだけの余裕金を地下鉄建設の資金の方へ振り向けて、ここまで努力しておるが、それでもなお足りぬから国の方へというふうに持ち込んでこられれば、それは国としても、苦しいながらも見ます。これははっきり申し上げております。その肝心なところをお聞きのがしになりましてお責めになりますのは、どうも……。 そこで、利子補給は、これは私としては一つ御返事を申し上げたいのですが、海運の利子補給でも、実は大蔵省としては非常に苦しんだので、それを御了承いただいておると思うのだが、それをまたいろいろな利子補給をやりますと、日本の企業全体がもたれ根性になって、これからまた世界のいろいろな産業と競争しようという
私は、一ぺん東都知事に、都市交通をどう考えておるか、都自体が都民のためになすべきことを、どのくらいな熱意で、どのくらいな努力でおやりになっておるかということをまず聞いてから、国としての態度をきめるべきだと思いますので、私自身が一ぺん東知事のほんとうの熱意のほどを聞いてから、また追って御答弁申し上げたいと思います。
都知事に御質問を済まされたのですか。
それでは、その方を先に……。
御趣旨はよくわかりました。また大蔵省の関係官もおりますので、よく御趣旨を体して研究いたしますが、願わくは、一つ当委員会におかれても、主体者である都の方、あるいは大阪市の当局の方も、十分御鞭撻いただきますようにお願いいたします。なお、数字その他にわたっての御説明は、吉田理財局次長がこまかい資料を持っておりますので、あとで御説明いたします。
この漁船掛香補償法に基づいて、漁船保険組合、また政府の漁船再保険特別会計が順調に育って参りましたことは、まことにけっこうなことと存じます。今回また一部改正の法律案を満場一致で議決をいただきまして、それに附帯する決議案をこれまた満場一致で議決をいただきました。大蔵省といたしましても、当委員会で慎重御審議の結果この決議案をおきめになったのでありますから、御趣旨を十分体して、実現するように努力をいたしたいと存じます。ただ、三の項目につきましては、御承知の通り、すでに本年度の予算編成の際において予算措置で一部実施することにいたしておりますので、なおその上に法的措置を講ずべきかどうかということについては、一つこれから御趣旨を体してよく研究して
お答え申し上げます。 今までの答弁にもありましたように、この経済及び技術協力のための必要な物品の外国政府等に対する譲与等につきましては、主としてイン下、パキスタンその他の東南アジアに対する一物品の供与でありますから、日米間の安保条約とは何らの関係はございません。
法律案としては相手国を明記してはございませんが、しかしその相手国にこういう物品を供与する場合に、条約あるいはその他の約束をきめ、それに基づいて出す。その条約や約束というものは、今からまだきめられませんから、特定国を書いてないだけで、予定としては東南アジアであって、決してアメリカなどにそういうことを今考えておるわけではありません。
これは政府の意図するところを率直に認めていただければ、そういう誤解は起こらぬのじゃないかと思う。と申しますのは、政府としては、先ほどの政府委員の御答弁にもありますように、東南アジア方面に経済並びに技術協力をいたすために必要な物品を外国政府等に譲与したい、それがほんとうの目的です。しかし、それに対しては、財政法第九条の規定があって、適正な対価を受け取らなければ国の物品というものは譲与してはならぬという規定があるから、それを排除する意味でこの法律案が出た。それはもう少しはっきりと東南アジアのどの国にどうするということを規定すればいいけれども、しかし、そういう法律の書き方はできませんから、今御説明申し上げたような法律案になっておるわけです
東南アジアと明記しろとおっしゃいますが、そういたしますと、また近ごろの国会の審議のように、「極東の範囲とは」というような議論になりますから、そこまではっきりせずとも、現在の政府の案でやって差しつかえない、かように思うのと、また何もすでに全部確定したわけではありませんので、この法律に基づいて、また各国との話し合いも進めるわけでありますから、その意味においても、はっきりしたことは書きにくいので、今提案のような内容になっておる次第でございます。
ただいま議題となりました昭和三十三年度一般会計予備費使用総調書（その２）外五件の事後承諾を求める件につきまして、御説明申し上げます。 昭和三十三年度一般会計予備費の予算額は九十億円でありまして、このうち、財政法第三十五条の規定により、昭和三十三年四月四日から同年十二月二十六日までの間において使用決定いたしました七十億円余につきましては、第三十一回国会にその事後承諾を求める件として提出いたしまして、すでに御承諾を得ましたが、その後、昭和三十四年一月二十日から同年三月二十五日までの間におきまして、十九億円余につき使用決定いたしました。そのおもな事項は、河川等災害復旧事業に必要な経費、都市及び河川等災害復旧事業等に必要な経費、農業施設
御発言の御趣旨に沿うような資料を用意いたしまして、次回の委員会までに提出いたします。
