先ほどの中井委員の御質問に御答弁が漏れておりましたが、死亡者に対するお見舞と申しますか、お弔いの金と申しますか、今までその例はございません。もし出すといたしましても、たとえば家族五人全員なくなられたという場合に、一体それはあとのどなたに持っていくかというように、なかなか簡単に具体案ができるものでありません。これはおそらく……。
先ほどの中井委員の御質問に御答弁が漏れておりましたが、死亡者に対するお見舞と申しますか、お弔いの金と申しますか、今までその例はございません。もし出すといたしましても、たとえば家族五人全員なくなられたという場合に、一体それはあとのどなたに持っていくかというように、なかなか簡単に具体案ができるものでありません。これはおそらく……。
これは決して議論を申し上げるわけではありませんが、国としては、被災者の方に災害救助法でもっていろんな対策を講じる。なくなられた場合は埋葬料も災害救助法で出る。そこで市町村の方でお見舞金を差し上げておられるところもあります。これはまことにけっこうなことでありますが、国としてこれをいたすということになりますと、たとえば恩給法であれば、遺族の方は三親等内とか、なかなか厳格な法律規定がなければできないことでありまして、そういう意味においてこれはよほど検討を要することであります。こういうふうにお答え申し上げた次第であります。
それでは私から御答弁申し上げます。府県の災害とか、あるいは市町村の災害、非常に負担が重くなるということでありますが、これは詳しく申し上げると時間がかかりますが、現在の政府の方針としては、農地、農業用施設などの災害についてはいわゆる暫定措置法、それから公共土木施設についても、国庫負担法という法律に基いて、災害がその府県、市町村の団体の標準収入額を特に大きくオーバーするという場合には累進して国庫補助率がふえる。それからまたそれの地方負担、府県または市町村の負担分は起債で見る。その起債が今三十五億見てあるわけですが、これは足りないということであればまたワクを広げる。それから十万円以下三万円以上の小災害についても、これは去年の狩野川台風災害
農地、農業用施設の災害復旧についてのお尋ねでありますから、私からお答え申し上げます。 これの現行法が実はあまり一般に周知されておりませんので、幾分誤解があろうかと思います。それは現行法でも非常に災害がひどかった地区において、たとえば農家の負担が一戸当り八万円をこえる場合には、八割国庫補助というふうになっておりますので、その点ちょっと詳しく御説明申し上げます。 農地、農業用施設に対する災害復旧につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、農林水産業施設災害復旧に関する暫定措置法によって規定されております。御承知と思いますが、農地については復旧費の半額の国庫補助、農業用施設については六割五分の国庫補助。しかしただいま申し上げ
天災融資法による融資の措置につきましては、政令によって実際の事柄をきめるわけでありまして、ただいまお述べになりました借り入れする罹災者の利率につきましては、国庫の利子補給は幾らになるかということ、それから一戸当りの借り入れ最高限度額は幾らかということについては、これは政令できめるわけであります。今回の場合において幾らにするかということは、まだ、ただいま検討中であります。
ごもっともですが、天災融資法あるいは農林漁業金融公庫からの災害の融資、これは災害救助法などの一応の応急救済が済みまして、いよいよ借り入れの申し込みがあるというのは、どうしても一月くらいたってからになりますので、政府としても、それまでに具体的に方針をきめて周知徹底する、こういう順序になっております。
お答えいたします。ちょっとまことに恐縮ですが、一つだけ先ほどの答弁が間違いましたので訂正をお願いいたしたいのであります。借受人の利率につきましては、これは三分五厘に法律できまっておりますから、政令で政府がかえるということはできません。しかし融資の総額、それから一件当りのつまり最高金額、それから償還期限、これは法律では五年以内でありますから、五年以内で何年にするか、これは政令できめる。その三件は政令できめるのでありますが、これはただいま検討中であります。
説明員から説明いたします。
農家に対する融資は天災融資法に基く融資、それから農林漁業金融公庫からの災害融資、それから今の自作農創設特別資金、こういうものがいろいろあります。これをどのように活用して今回の災害融資に間に合せるかということについては、ただいま検討中であります。そこでまだ関係政府説明員がおりませんので、後ほどまた具体的に御答弁をいたしたいと思います。
十四号台風までの措置といたしまして、国民金融公庫並びに中小企業金融公庫から一口三十万円までの分につきましては、三年間利率六分五厘で融資をする、三十万円まではというので、三十万円をこえる部分は通常の利率、国民金融公庫であれば九分三厘ですか、中小企業金融公庫も九分ですか、三十万円以下の分については六分五厘で特に利率を低める、こういうことで融資を進めております。なお、今度の十五号台風に対しては、今までのワクでは不足を生ずるということで、どの程度ワクを広げるかということについて、ただいまお述べになりましたように百億になりますか、この点はまだ検討中であります。いずれこれは臨時国会において明らかになるわけでありますが、今新聞に載っておることは決
ただいま御指摘の中小企業保証の制度につきましては、保証料を引き下げようということにつきましては、各府県においてただいま検討中であります。いずれその検討の結果、予算的措置が必要であれば申し出てくると思いますが、まだ、ただいまその段階であります。
説明員をして答弁させます。
国税の方の諸税の災害に対する減免措置につきましてはいろいろありまして、これは所得額によっていろいろ法律が違っておりますので、一がいに申し上げられませんが、大体被災者の被災損害額は所得から控除して課税しないということになっておりますし、間接税については、たとえば酒など被災したという場合にはそれだけの分の税額は差し引く、こういうことになっております。今度の十五号台風による租税の国税に関する減免額はどのくらいであるか、今まで調査中でありますが、災害のために二百億前後減収になるのじゃなかろうかと考えております。
実は私、大蔵政務次官を拝命してまだあまり時間がたっておりませんので、十分の研究もできておりませんが、しかし御承知の通り、災害復旧費も治山治水費もともに公共事業費であります。そうすると、公共事業費のワクの中でお互いに共食いをするということが起っておるのじゃないか、そういう傾向はあろうかと思います。なぜかと申しますと、御承知の通り国の予算全体、ほとんど全部法律に基いて当然必要な経費が大部分を占めておりますので、公共事業費の中で、災害復旧費がふえますと残りの治山治水費が減る。もし災害復旧費がふえても治山治水の経費が減らないということであれば、それはよほど政策的な経費として余分にもらわなければならぬ。そういうことは、おそらくどなたが大蔵大臣
ただいまの御質問は、主として今までの予算のあり方についての御質問でありますから正直に申し上げたのでありますが、しかし今後の対策といたしまして、ただいま御指摘のような意見が政府部内でも非常に高まって参りまして、政府部内において治山治水対策懇談会と称するものを作りまして、極力治山治水の経費が災害復旧費に食われるというようなことのないような仕組みを一つ打ち立てたいと、ただいませっかく検討中であります。
先ほどの私の答弁は、多少建設政務次官と考えが食い違っておるような印象を与えましたけれども、それは私、最初に申し上げましたように、政務次官になりましてから間なしでありますから勉強が足らない。ですから、私の申し上げたことは、皆様と同じ議員として予算を見ておったときに質問をしたと同じ感じを受けました。こういうふうに答弁をおとり願いたいと思います。 つきましては、今度はどうであるかということになりますと、ただいま申し上げましたように、懇談会を作って慎重に検討を加えて、これには経済企画庁長官も入っておりまして、今の建設省のお考えだけでなしに、経済成長率その他いろいろな要素も加味して、将来継続して一貫した方針でやっていけるような方針を打ち立
ただいま建設政務次官が御答弁申し上げましたように、治水五ヵ年計画を完全に遂行するには、建設省としては特別会計を作ってはどうかという一つの考え方を持っておられるわけであります。しかしこれを決定するのは、御承知の通り来年度予算が最終的に政府予算案として確定するときにきめるべきことであって、ただいま大蔵省また企画庁その他関係各省と検討中でありまして、まあ検討中のことですから、あまりこれは確定的なことにお聞き取りいただくと困るのでありますが、必ずしも特別会計を作らなければ治水五ヵ年計画が完遂できないというわけのものでもなし、また特別会計というものの要素が、ただいまの政務次官のお述べになったようなことで条件がかなえられるかどうかということも、
住宅金融公庫の、ただいまの石原国務大臣が申し上げました補修のための融資、これは最高十五万円まで、これはなるべく早く貸し出せるように手配をしておりますが、これは融資でありますので、国費でもってということにはならぬと思います。
その通りです。
十五号台風は発生してからまだ一週間余りでありますが、順を追うて政府としてはできるだけの処置はとっているつもりであります。まずつなぎ融資を出しまして、それによって応急住宅を作っていく。あるいは災害救助法によって、トタンなりその他の資材を提供する。それから融資については今せっかく融資を進める。こういうふうにやっておりますので、現行法でできることはどんどん進めている。しかし今お尋ねのように、現行法のワクをはみ出すことについては、これはせっかく臨時国会も近いうちに開けることでありますから、それまでに政府は政府の方針を確立して法律に提案する、こういうことでありますから、その点御了承願いたいと思います。