お答えいたします。 電報事業とデータ通信事業の昭和五十三年度の収支でございますが、概数ではなはだ恐縮でございますが、電信につきましては大体収入一〇〇に対しまして支出が四二〇、収支比率四二〇％程度でございます。データ通信事業におきましては、収入一〇〇に対しまして支出費用が大体一二〇％、その程度でございます。正確な数字、ちょっと手元にございませんので……。
御案内のように電電公社の決算は事業一本でございますので、総括的な決算でございますので、御指摘のように内部相互補助ということになりますから、赤字部門の電報事業部門あるいはデータ通信事業部門の赤字は具体的には電話事業でこれを補てんするという形になっております。
お答えいたします。 電報事業とデータ通信事業が収支赤字を出しておる。これはいろいろな原因がございますが、データ通信事業におきましては、最大の理由といたしましては操業後まだ日がなお浅いということでございまして、逐年収支の改善を図っておるところでございまして、ただいま申し上げましたようなデータ通信事業の赤字の問題は、私どもの一応の目標といたしましては昭和五十六年度ごろには収支相償うようにさせていただきたいということで進んでおるわけでございます。また、データ通信事業自体は、データ通信の設備サービスといいますのは、御案内のように独占事業でございませんで、民間と競争するという形になっておりますので、これにつきましては一日も早く赤字をなくし
電報におきましては、やはり電報と電話というものはサービス上ある程度相互に相補完しておるということもございます。それからまた、電話と電報の両方の役務が、受益者から言いますと双方お互いに補完する面もあるということで、ある程度の相互補助は許されるべきではないかと思います。
お答えを申し上げます。 ただいまの御質問は答申の内容についてでございますが、私ども委員会の審議を毎回傍聴しておりまして、大体雰囲気は了知しているつもりでございますが、まだ必ずしも、この答申の内容を、委員諸氏の細部にわたるまでのことを全部把握しているわけではございません。 まず、原価補償主義ということを言っておりますが、これは答申書の六ページにも「原価補償主義は、能率的経営の下における営業費用と資本費用の双方を含む原価を補償することを原則とする。」ということが書いてありますように、営業費用と資本費用の双方の原価というものは十分補償さるべきであるということで、その前に「能率的経営の下における」と書いてありますのは、いまの先生の御
御指摘の点でございますが、第六次五カ年計画におきましても財投特別債借入金二兆八千三百四十億円というふうに考えております。それから内部資金が六兆六千二百七十億円。こういうことでございまして、先生御指摘の五十七年度におきまして、もし、万一時限立法でありますところの拡充法が再々延長にならなかったといたしますと、五十八年度以降それに伴う資金の欠陥が生ずるわけでございます。これを乗り切るために、第六次の間に力をつけておかなきゃいかぬということでございます。まず、一つの問題といたしましては、損益勘定で赤字を出してはいかぬ。これは赤字が出ますと、その分建設資金に内部資金から回ってまいりませんので、それをまた資金の調達が必要だという困難な問題が起こ
御指摘のように国の財政投融資計画にかかわる国からのいわゆる財投と、それ以外のものとを分けまして、私、それ以外のもののできるだけ実力をつけてまいりたいと申しましたが、言い落としましたけれども、やはり財投によるところの資金調達というのは、そのコストの低廉におきましても、調達の容易さにおきましても非常にすぐれたものでございますので、相なるべくはでき得る限りたくさんの財投をちょうだいしたいと思います。ただし国にも財投対象機関が五十幾つあるそうでございますので、その間の事情もおありになると思いますので、私どもとしては自主的に大いに力をつけてまいりたい、こういうことでございます。
五十一年度の補正予算後の予算に対しまして、ただいま収入動向二月末までの資料がございますが、料金改定後の収入につきましては、大体所期どおりの、見込みどおりの収入を得ておるということでございます。
五十一年度の資金調達の御質問でございますが、御案内のように、五十一年度は六月一日料金改定を計画しておりまして、それの改定による増収分というものも予算で見込んでおったことは先刻御案内のとおりでございますが、これが十一月中旬まで料金改定が遅延したということに伴いまして、損益勘定の収入分と資本勘定の収入分と合わせまして三千四百九十三億円の資金欠陥を生じたわけでございまして、これが五十一年度の補正予算で当初予算を補正されたわけでございます。 それで三千四百九十三億円の補てん措置でございますが、その中の一千三百億円は財投及び電電特別債の調達によって賄ったわけでございます。それからあとは経常経費の節減でございまして、物件費の節約でありますと
五十二年度の予算案の中におきまして、収入の見積もりの中に料金改定増収額は七千七百八億円を含んでおります。そのほかに五十一年度と比べますと、施設増等に伴うところの料金改定以外の原因でふえるもの一千七百十二億円を予定しておりまして、両者相合算いたしますと、五十二年度予算案の収入三兆四千七十八億円の中で九千四百二十億円、五十一年度補正予算と比べまして九千四百二十億円が増加しております。その中で先ほど申し上げましたように、料金改定増収額は七千七百八億円でございます。
五十二年度の収入の対前年の伸び九千四百二十億円の中で、料金改定増収額以外のものは先ほど申し上げましたように一千七百十二億円でございまして、これは五十二年度におきまして一般加入電話増設二百二十万工程等を中心とする施設増でございます。
ただいま御指摘の点を大まかに申し上げますと、料金改定後のまず第一点は、料金改定後の増収見込みというものが見込みどおりに入ってくるのかどうかと、ただいまのデータは二月末までのものしかございませんが、これが三月及び五十二年度全体といたしまして、ただいま私が申し上げた予定の金額をそのとおりいくのかどうかということが一つかと思います。 これはなかなかむずかしい見通しの問題でございますが、冒頭に御説明いたしましたように、二月末までのデータによる限りにおきましては、電話収入その他の料金改定分についてはおおむね予定の線をいっておると、もちろん料金改定によるところのトラフィック減、いわゆる弾性値がどのぐらい働くかということも、大体、通話量におき
御案内のように、事業収入の中で、特に電話の通話料収入というのは全体の事業収入の六〇％以上を占めております。すなわち事業収入の大宗を占めるものは通話料の収入でございますので、これはもちろん業務用電話と住宅用電話ではいささか違いがございますが、いままでの長い間の経験から言いますと、国の経済の発展、停滞というものが特に事業用の電話の収入、トラフィックに相当大きな相関を持っておりますので、ただいま御指摘になりましたように、国のＧＮＰの見通しというものもこれを勘案して予定収入を通話料におきましては見積もっておりますので、これが大きく変わりますと通話料収入も相当影響を受けるというふうに考えております。
五十二年度予算案編成の考え方の主なところを申し上げますと、まず第一点は事業収支でございますが、四十九年度、五十年度と非常に大幅の赤字を生みました。五十一年度も当初は若干の黒字を見込んでおりましたが、先ほど申し上げましたように、料金改定の遅延によりまして五十一年度補正予算におきましては二千二百億余の赤字を含んでおりますので、三カ年間連続して損益計算は赤字になるということでありますが、五十二年度は、ただいま御説明いたしましたような料金増収が年度初めから見込まれるということで、約三千九百億円の収支差額を生むというのが第一点でございます。 それから第二点は、建設投資幅でありますが、五十一年度年度当初一兆五千億円という建設投資の枠でござい
七十八国会におきますところの参議院逓信委員会の附帯決議に基づきまして、去る三月二十四日に、十二名の学識経験者からなる電信電話諮問委員会を設置することになりまして、当日、当委員会に総裁から諮問をいたしました。 その諮問の内容について申し上げますと、電信電話料金の決定原則、これは福祉型料金体系を含む、電信電話料金の決定権及び電信電話サービスの基本的なあり方はいかにあるべきか、並びに国民の負託にこたえる電気通信事業とするためにはいかなる方策を講ずべきか。大体大きく三つでございますが、それにつきまして審議していただくことにいたしました。 なお、審議結果の答申は、一応、年内を目途に行われるということになっております。
いま申されたとおりでございます。特に二十四日、十二人の委員の方に諮問いたしましたときも、その諮問事項というものはこういうものであるということを御説明しました中に、七十八国会の審議の中でいろいろなことがあり、そういうものを踏まえてこういうことを私どもとしては非常に重要に考えている、非常に優先的に考えている問題としては、そういう七十八国会の審議あるいは附帯決議に至る過程というものをよく踏まえた上で私どもはこう考えておるんだというふうな御説明をしております。
五十二度度の事業収入の目標につきましては、私は決して無理はしていないというふうに考えております。
そのとおりでございます。
五十年度予算の人件費は一兆一千六百二十億円を計上しておりますが、これは昨年、五十一年度のベースアップを織り込んだ五十一年度補正予算におきますところの一兆五百九十八億円に比べまして一千二十二億円の増加ということになっております。パーセンテージにいたしますと九・六％の伸びということでございます。九・六％の伸びの中には、いわゆる定期昇給といいますか、所定の昇給、基本給の二・二％分がもちろん含まれておりますが、そのほかに基準内給与の五％相当の給与改善費が含まれております。
七十八国会の当委員会におきましても、建物、工作物につきましては可及的速やかに定額法の採用を取り入れるというふうに答弁いたしましたが、ただいま建物及び工作物の償却方法、定率法から定額法に改めるための準備作業を急いでおります。いまの見通しにおきましては、準備が整うのは今年度の終わりになるということでございますので、五十三年度からこれを改定するということに相なろうかと思います。
