好本巧

一〇・九％の伸びは、建物、工作物も定率法を採用しておるということでございます。

確かに御指摘のように固定負債が相当な額になっておりますので、利払い金の経常経理に対する圧迫というものは相当年々ふえてまいっておりますのは事実でございます。これを何とか軽減する、利払い金を少なくするということに努力するのは当然のことでございまして、まず第一点は、先ほどもちょっと御答弁いたしましたように、料金改定が昨年十一月からで実施がおくれました関係上、五十二年度あるいは五十三年度相当の収支差額が生まれる、しかしこれは一部は短期の借入金の返済に充てなければいけませんが、やはり収支差額あるいは減価償却費というふうな内部留保がふえるということは、内部資金の率が相当高まってまいりまして外部資金の率が減るということは、やはり利払い金の減少の方

先ほども御説明いたしましたように、五十二年度予算で一兆六千二百億円の建設投資の中で、先ほど副総裁から御答弁申し上げましたように、豊かな社会、そういうために、国民のための電話という方向でございますし、一兆六千二百億の中を投資のサービス別に仮に分けてみますと、電話関係が九〇％を超えております。その電話関係の中にいわゆる積滞解消あるいは農山漁村の問題その他いろいろとございますので、一兆六千二百億円の中で九割を占めるところの電話への投資、しかもそれがいわゆるナショナルミニマム関係のものに重点を指向しておると言えるのではないかと思っております。

五十二年度の予算案の中におきまして、サービス工程で福祉対策用電話、シルバーホンの計画数が対前年度伸びてないということの御指摘かと思いますが、これにつきましては、われわれとしては国民福祉の向上に寄与する立場から、市町村のような各地方自治体あるいは福祉団体、老人クラブ等への周知等を従来も行ってまいりましたが、積極的に普及を図ることとしております。しかし、その発生する需要につきましては、もちろんすべてこれに応じる考えで、また十分これに対処してまいりましたが、五十一年度との関係で五十二年度の計画数を算定積算いたしますときに、そういうふうな需要をいろいろ勘案いたしますと、大体発生する需要というのは五十一年と同数であろうということで、こういう計

私ども、昨年の国会の審議の過程で、福祉対策用の電話につきましては加入者債券の引き受けを免除するあるいは設備料のいわゆるイージー・ペイメントをやりました。そういうことをやりましたが、基本的には、従前の考えどおり、そういうものに対しては市町村等がこれに補助すると、公社としては規定の料金をいただくというふうな方針でございます。

いまの御指摘の御趣旨に沿った資料をつくって提出したいと思います。

たしか監査部長会議でそのようなことを申し上げたというふうに記憶しております。 　私の申し上げたかったのは、料金改定といいますのは、公社の財政基盤の確立として焦眉の急であって、非常に重大な問題であると皆地方の幹部も考えておるわけでありますが、料金改定さえ済めば——料金改定ということがないからいま非常に財政基盤の危機が訪れている、経営全般に大変な危機がある、しかし料金改定さえ、さえと申しますか、料金改定が成功した暁には安堵感があるというふうな点を私は察知いたしまして、そういうふうな甘い考え方では非常に大きな問題があるんじゃないか。 　　〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕 　料金改定は確かに非常に大きな問題でありますけれども、も

四十九年度と五十年度の赤字の合計が四千九百億円であるということをこの二月のお手元の資料には記してございますが、それは四十九年度の決算に基づく赤字額が一千七百六十億円でございまして、それに対しまして五十年度の赤字をどのくらい見るかということで約三千億をちょっと超えるぐらいというふうに見積もったわけでございます。 　　〔理事最上進君退席、理事茜ケ久保重光君着席〕 したがいまして両者合算いたしまして四千九百億円という数字が出るわけですけれども、先般、八月に五十年度の決算が出まして、損益計算におきますところの総収益・総費用の差額、すなわち赤字が二千八百億円というふうになったわけでございます。したがいまして四十九年度、五十年度の合計は約四

四十一年度に、三十六年度に決めておりました耐用命数をそれぞれの種目、品目ごとに改定いたしまして、その総合平均がいまおっしゃったような数字だと思いますが、それぞれの細かい内訳の数字はございません。

もちろん御指摘のように、会計上使いますところの耐用命数のことでございますが、どうしてその数字が出たかといいますと、調査に基づきますところの実存寿命というものをもとにして決定したわけでございます。

お答えいたします。 　三十六年から四十三年までの間、実績値が年々大体短くなっているのじゃないかという御指摘でございますが、事実、調査の結果、おおむね逐年短くなっておる。その実績実存寿命に基づいて、耐用命数を決定いたしておるという経緯でございます。

まず前段の問題でございますが、四十三年度以降も二、三年に一遍実際の実存寿命を吟味検証しておりますが、これはおおむね四十三年から五十年の間はほとんど横ばいでございます。四十三年以降でございますね、ほとんど二、三年に一遍十分それぞれの実存寿命を吟味検証しておりますけれども、四十九年度で調べましたところでは、四十三年度からはほとんど横ばいで長くも短くもなっていないという状況でございます。 　それから、ただいま申されました局内の電話機、これをプッシュホンとかホームテレホンに取りかえるということが相当数ございます。お客様の要望に従って取りかえますが、取りかえましたときの処理といたしましては、それを現実には取り払って修理工場で一遍オーバーホー

耐用命数の三十六年度以降、各内訳につきましてどういうふうに取りかえが出てきて、どういうふうに耐用命数が動いてきたかという一覧表を提出したいと思います。

これは先般の当委員会におきまして、将来の減価償却の方法につきまして十分検討を加えるとお約束したわけでございますから、その線でやりたいと思いますが、ただ、減価償却といいますのは、期間損益の計算を国民の皆様に正しくお示しする。要するに過大償却があってはこれは利益隠しというようなことになりますし、過小償却があると将来非常に恐ろしいことになりますので、事業は永続いたしますので、長いある一定のスパンの間これを妥当なる償却計上を続けていくというのが一番正しいことではないかと思います。ある一年、二年の損益が赤字である、黒字であるということによって、そのときにそれに対応して減価償却制度をいじるということは危険なことではないかと思います。 　しかし

いまのは八年がまん中ではございませんで、耐用命数は八年と決めておりますので四年がまん中でございまして、五年目から黒字になっていくと。四年間の赤字を五年目からだだだん消していって八年目で消すという、そういう意味でございます。八年がまん中じゃございませんで、四年がまん中でございます。

電電公社発足のときの資本金は、政府出資金は百八十二億円でございますが、あと琉球電電公社合併の際の六億円を合算しまして、ただいま資本金百八十八億円余でございます。

いま先生御指摘の、昭和三十六年度を一〇〇として昭和五十年度に各事業費、収入、その内訳の御指摘がございましたが、全くそのとおりでございます。 　先ほど中林経理局長が答えましたのは、公社の収支が一番よかったのは昭和三十五年度でございまして、そのころは収入の二五％が黒字であったと、それからだんだんと一直線で昭和四十二年ごろまで下がってまいりまして、昭和四十二年から昭和四十八年度までというのは御案内のように収支とんとんでございまして、ほとんど海面すれすれの低空飛行というところでプラス・マイナス・ゼロというのが続いたわけでございます。私どもは何とかこれを赤字にしないということで、このままいけば五十二年度ごろまでいけるんじゃないか、こう思って

その前に一言。 　確かに、いま御指摘のとおりでございますが、二十三年間料金レベルを上げずにまいったといいますのは、そういうふうな費用の圧迫にもかかわらず技術革新を中心とするところのコストダウンというものを投資面におきましても経常経費面においてもとってまいりまして、それで利益もないけれども赤字でもないというのを続けてきたということを先ほど申し上げたわけでございます。 　今後、そういう投資面あるいは経常経費面でコストをますます下げていけると、どこまでいけるかということでございますが、確かに金利あるいは金融費用というものが相当大きくなっておりますが、これはやはりできる限り安いコストの資金を導入するということに努めなければいかぬと思いま

確かに金融費用の高騰の原因は金利でございますから、外部資金のほとんど全部を債券発行に依存してまいったわけであります。ただ、債券発行の金利といたしましては、ただいま御指摘の拡充法によるところの電信電話債券、これは拡充法によりまして財政投融資の政府保証債と全く同じ金利でありますし、その他、政府の方の、いまの日本では一番金利としては安いとも言えるような金利でやってきたことは事実でございます。しかし、そういう借金でありますとか債券発行以外の方法によるならば、さらに金融費用はもっとセーブできたということは言えると思います。 　それから減価償却の方は、とにかく固定資産の取得価額を費用配分をするわけでございますから、多大な必要以上の投資があった

お答えいたします。 　五十年度末におきまして、二十八年から五十年度までの減価償却引当金の累計は四兆八千億でございます。それから昭和二十八年度から利益金の累計が一番多かったのは、御案内の昭和四十八年度末でございますが、約六千五百億でございます。四十九年、五十年とだんだんと減ってきております。