好本巧

時々刻々、先ほども御指摘がありましたように、購入価格その他がある程度以上上がってまいりましたら、修正する必要があると思います。

はなはだ恐縮でありますが、前のほうのことでことばが足りませんではなはだ申しわけないことを申し上げたかもしれませんが、固定資産は創設単金につきましては微弱なる変動の場合は従前どおりでよかったわけでありますが、最近相当な変動がございますので、でき得る限り現行のものに改善したいと思います。 　それから黒電話とプッシュホンの端末機の購入価格以外の分につきまして、非常にこまかい表がここに手元にございませんので、はなはだ申しわけなかったわけでありますが、後刻、十分御納得のいくような説明をするチャンスを与えていただきたいと思います。 　それから、ただいまの設備料の問題でありますが、設備料は新規加入者の方から五万円いただいておりますが、確かにこ

お答えいたします。 　設備料は、現在、損益計算の中の事業収入に入れていないことはいまの御指摘のとおりでありまして、これは資本収入のほうに直接入るわけであります。といいますのは、事業収入というのは、私どもの考えでは、現在の固定資産、設備を運用いたしまして、それを加入者の方に使っていただいて、それの給付の反対給付として料金をちょうだいする、そういったものを原則的に業務収入にすべきものだと、損益勘定の収入にすべきものだと思っておりますが、この五万円につきましては、新しく電話をお引きになる方が電話を直接十分に利用できるようにする工事のために建設費用の一部を負担していただくという制度でございますので、これは資本勘定の収入にして、貸借対照表上

四十八年度の事業収支でございますが、四十八年度の予算におきまして事業収入は一兆六千六百二十五億円、収支差額は四十六億円を予定しております。予算に対しまして現在までの事業収入の実績でございますが、二月までのものが、いま最新のデータでございますが、大体予定に対しまして〇・七％、金額にいたしまして予定に対して約百億円程度の増収がございます。また、実績のほうでございますが、四十八年度は予算に定められましたもの以外に大きく支出が出ましたものは、仲裁裁定の実施でございますけれども、しかし、ただいま申し上げました予定に対する若干の増収と、それから経費のほうの節約節減等も順調に進んでおりますので、おそらく年度末では収支は均衡するという見通しでござい

大体昨年の年末あたりにおきましては、四十八年度の繰り越し額は建設勘定で八百四十億程度であろうというふうに思っておりましたが、もう少しそれがふえるのじゃないかというふうな見通しを持っております。

先ほど来御説明をしておりますように、四十九年度の電電公社の予算案におきましては、住宅用電話を中心として電話の一そうの普及をはかり、昭和五十二年度末までに積滞を全国的規模で解消するという第五次五カ年計画の大目的のために、先ほども総裁が申し上げましたように、約八〇％を上回る住宅用電話の三百二十万工程を計画していることは先ほど申し上げたとおりでございます。 　それからなお三百二十億円の工事費をもちまして、過疎地帯といいますか僻地、地方のほうの加入区域の拡大をはかる。大体、半径五キロメートル程度に拡大をはかる区域を九百十区域を計上しております。 　それからさらに五百二十五局にわたる手動式局の自動化も第五次五カ年計画の第二年度目としての計

お答えいたします。 　四十八年の一月以降の金融情勢の変化によりまして、ここ一年余り非常に債券の金利が変動しております。私どもの電信電話債券は、御案内のように加入者引き受けの加入者電電債券、これが一番量的にも圧倒的に多いものでございます。それから財政投融資計画としての政府保証債あるいは政府資金引き受け債、それから電電公社の特別債、すなわち公募債と非公募債の特別債でございます。 　ただいまの御質問の金利でございますが、四十八年の一月から長期金利体系の改定が一年間に四回もあるいは五回もございまして、私どもの発行いたします電電債券其資金調達という面から見ますと、できる限り低い金利で、起債者にとって条件のいい金利にしたいということがござい

お答えいたします。 　御指摘のように、最近、建設投資がどんどん伸びてまいりますので、それに伴いまして外部資金の調達額も年々ふえておりますので、傾向といたしましては金融費用は上向きでございますけれども、過去五カ年間、昭和四十五年度から四十九年度の予算までを概観いたしますと、総費用に対し金融費用の占めます割合というのは大体一二％から一三％。昭和四十九年度予算ベースでいいますと一三・三％でございますが、四十八年度を初年度といたします第五次五カ年計画の一応の収支計算の中におきますところの総費用に対する金融費用の比率は、五カ年間平均で一三・一％程度でございますので、やや最近四、五年間上向いてまいりましたけれども、何とかこのままで進みますと、

ただいまの総裁の説明を補足して説明いたしますと、昭和四十三年度から四十九年度まで、御指摘のように毎年純定員増が八千名あるいは七千名程度ずつふえておりますが、これはその年度の総定員に対しまして大体三％程度でございましたのが、四十六年度ごろから二％台に落ちてきております。また、従業員一人当たりの労働生産性といいますか、なかなか把握がむずかしゅうございますが、大体職員一人当たりの加入電話の負担数、要するに一人の従業員で加入回線を何本持っておるかというふうな指標がございますが、損益勘定の要員一人当たりの負担加入数で言いますと、昭和三十八年度ごろは一人当たり二十四加入くらいでございましたのが、四十九年度予算案のベースでいきますと百加入をオーバ

お答えいたします。 　まず昭和四十五年度、四十六年度、四十七年度の予算上の損益勘定における収支差額と決算上の損益、利益、欠損というものの対比でございますが、昭和四十五年度の当初予算におきましては八十七億円の収支差額、黒字ということになっております。決算では、お手元の決算書にありますように百八十億円の黒字ということでございます。四十六年度予算は、損益勘定で収支差額百五十二億円の黒字でございました。決算では四十三億円の欠損、赤字ということでございます。四十七年度の損益勘定予算では収支差額は六十六億円の黒字ということでございましたが、四十七年度決算では九十五億円の黒字というふうな決算に相なっております。 　それからそれの大体の説明でご

お答えいたします。 　確かに総資産一兆四千四百億円余でございまして、その中で資本金百八十八億円というのは非常にめずらしい例かと思いますが、先ほども申し上げましたように、一般の株式会社と違いまして、国のそれぞれの方策に従って毎年の資本出資その他がきまるわけでございましょうが、昭和二十七年の公社発足以来、もし株式会社の例をとるならば何回か増資ということがあったかと思いますが、そういう追加出資ということは一回もなかったということ、それに年々相当大きな固定資産を形成していったということが大きな原因であろうかと思います。

お答えいたします。 　確かに六千三百億円の設備負担金は加入者の方からいただいたものでございます。そのほかに加入者の負担の大宗をなすものは電話料金でありまして、これは私どものほうの役務提供に対する反対給付としての料金をいただくわけでございますが、そういう電話料金というもののほかに、新しく電話を増設するための資金の一部を御援助いただくといいますか、それを負担していただくということでいただいたものが設備料でございますので、これは電話料金としての損益計算の中の収入ではございませんで、資本勘定のほうの設備負担金としての固定資産形成のための資金を負担していただいたということで、対照表上はこういうふうな表現をするということでございます。

お答えいたします。 　いま御指摘の四十九年度予算資金計画上の千七百五十億円の特別債起債の見通しでございますが、御案内のように、四十八年度予算では、四十九年度予算の千七百五十億円に相当するものは千九百八十億円でございまして、建設勘定の予算の繰り延べもございましたので、若干起債の繰り延べもございます。けれども、四十八年度は御案内のように年度当初から非常に金融市況のきびしい年でございまして、相次ぐ金融引き締めによりまして、相当起債がきびしい環境にございますのは、ただいま先生の御指摘のとおりでございます。四十八年度におきましても特別債の中は御案内のように公募債と非公募債と二つございまして、いま御指摘になりました縁故債というのは非公募でござ

四十八年度千九百八十億円でございますが、その中で三百五十七億円は、建設勘定の支出の繰り延べということと関連いたしまして四十九年度に繰り延べるというように計画中でございますので、千九百八十億円から三百五十七億円を引きますと一千六百二十三億円ということに相なりますが、この一千六百二十三億円の中で一月末までに発行いたしましたものは九百七十八億円でございまして、残りの約六百五十億円につきましては、公募債を百五十億円、これは三月の二日に発行するということでただいま各関係方面と詰めておる最中でございますが、非公募債で約五百億円、これは金融機関あるいは電電公社の共済組合との間で話が大体相済んでおりますので、一千六百二十三億円につきましては十分起債

ただいま御質問の電電特別債の発行条件の金利でございますが、公募特別債、これは昨年の十二月に発行いたしましたものは表面利率が七・八％、九十九円二十五銭の発行価額でございますので、最終応募者利回りは七・九三四ということでございました。先ほど申し上げましたこの三月二日に発行を予定しております第六回債の金利につきましては、関係方面と折衝しました結果といたしましては、表面利率、クーポンレートが八・八％、発行価額は九十九円二十五銭でございまして、最終応募者利回りは八・九四二ということになろうかと思います。御指摘のように、四十八年度中に長期金利体系が三回あるいは四回も改定になりまして、そのたびに発行の電電公社債券の利率がだんだんと上がってまいりま

お答えいたします。 　いま、ただいまの御指摘の四十八年度、年間で一般加入電話増設三百十万個をどういうふうに各十二ヵ月増設を続けていくかということでございますが、でき得る限り年度の前半に平均より多数つける、多数架設をするといたしますと、同じ三百十万でありましても、その新しくふえる電話によるところの年間の収入はふえるわけでございまして、それを私ども稼働月数と言っております。いわゆる三百十万が、稼働の月でございますが、何カ月稼働するか、年度末において何ヵ月稼働するかというのを稼働月数と言っておりますが、大体最近では六ヵ月稼働というふうな目安にしております。ただ、あまり年度前半に傾斜をつけ過ぎますと、やはり各月間あまりのアンバランスが出て

提出いたします。

ただいまの電信収入の三百九十九億円でありますが、これは内訳といたしましては、電報料が百四十八億円、テレックス加入電信料が二百四十六億円という内訳でございます。いずれも、電報料、加入電信料とも四十七年度と比べますと伸びております。公衆電報のほうは、御案内のように年々部数が減っておりますが、昨年以来一通当たりの収入単金といいますか、一通当たりの単金は伸びておりまして、それとの関連で若干対前年より電報料もふえております。テレックスのほうも昨年より若干でありますが、ふえております。

四十八年度テレックスは七千六百加入の増設を予定しておりまして、大体七千六百の予定数程度は販売できるというふうに考えております。

四十八年度の予算案におきます収入額は一兆六千六百二十五億円になりますが、昨年の八月三十一日に概計要求いたしましたときの要求額は一兆六千五百十三億円になりまして、百十二億円これより下回っておったわけであります。しかし昨年は、四十七年度におきましては、御案内のように補正予算がございまして、一般加入電話二十万工程の増設を含むところの約五百億円の追加投資が行なわれまして、八月三十一日現在では、まだ補正予算のことは皆目わかっていないわけでございますので、ただいま申し上げました、現要求一兆六千五百十三億円の中には、こういう補正予算におきますところの追加投資分が建設損益勘定にそれぞれ含まれておりませんので、それをかりに修正いたしますと、たとえば二