好本巧

減価償却の方法の中の定額法を定率法に制度を改めましたのは昭和三十六年度からでございます。

昭和三十六年度に減価償却の方法を改めました。一つは先ほど御指摘の定額法を定率法に改定いたしました。もう一つは、逓信省以来の電信電話施設の耐用命数の改定と両方あわせて昭和三十六年度に着手いたしました。理由は、三十五年度以前四、五年間特に顕著でございますが、当時の三十五年度以前にとっておりました耐用命数及び定額法、そういう古いもとの制度におきましては毎年度償却不足があらわれておりまして、毎年不足額を特別償却をやった。特別償却をやってこの場を切り抜けてきております。要するに三十三、四年ごろから実態に即しない償却方法を適正なものに改めるという必要が明確になりましたので、三十六年度から改定に着手したわけでございます。

四十八年度の決算におきましては、総資産は約五兆一千億円でございます。

一般的には総資産に対しての比率はただいまちょっと手元に持っておりませんが、正味の固定資産に対しては約一三％に当たっております。

お答えいたします。 　全体のその年度の総経費に減価償却費が何％を占めておるかということにつきましては、先ほど御説明がありましたように、製造業で四・六％でありますとか電気機械製造業で三・五％とか、そういう数字がございます。しかし、これはあくまで総経費の中で占める比率でございまして、減価償却費が総経費に何％占めるかという見方もございますが、先ほど申し上げましたように、現在保有しておる固定資産に対して毎年減価償却の費用が何％の比率を示しておるかということを見る見方がございます。私はこの見方は一つの非常に妥当な見方じゃないかと思われます。日本銀行の最近の二百五十四社の統計によりますと、全産業で見ますと、四十八年度で正味の固定資産に対して二

お答えいたします。 　米系のＡＴ＆Ｔは全米最大と言いますか世界最大の電話事業であります。技術的にも最高水準を行っております会社でございます。そういう意味で、わが日本電信電話公社がこれと対比することが多うございます。また大いに学ぶべきことも多かろうかと思いますが、先ほど御指摘の減価償却比率というものを比較をしてみて、その数字で相当な格差がある。これにつきましてどういうことかというような御質問かと思いますが、何しろ外国の企業体であり、また株式会社でありというようなことで、比較することはなかなかむずかしい点もあろうかと思います。ただ、私どものわずかに調べましたところによりますと、減価償却制度というものはもちろん監督官庁の認可を得てやって

昭和二十八年度から四十八年度まででございますか、最近までの人件費と減価償却費と利払い金というふうなものの倍率をいま御指摘になったわけでありますが、私どもの事業は御案内のように設備産業でございまして、特にきわめて戦災で荒廃いたしました昭和二十七、八年ごろからまず戦災を復興し、また固定資産を、設備をどんどんふやしてまいりまして、その間に職員、従業員の生産性を向上したことはもちろんでありますが、そういうことを勘案いたしますと、昭和二十七、八年をベースにとりますと、いま御指摘になったようなたいへんな人件費の伸び率、固定資産の伸びは非常に大きかったということは事実であろうと思います。 　また金利が非常に最近伸びてまいりましたのは、公社になり

二十七年度に電電公社になりまして、このときは逓信省時代の減価償却に関する制度を踏襲してまいっておりますから、いま先生の御指摘のように三十六年度に公社になって初めて耐用年数の改定をやっております。それから四十一年度、四十三年度と三回にわたってやっておるわけであります。 　三十六年度の改定前におきましては、電気通信施設——電気通信の線路施設、機械施設、これがもう私どもの事業の固定資産のほとんど大宗を占めるものであります。これの耐用年数は、平均でいいますと、改定前が二十一・四年でございます。二十一・四年でございましたのが改定後は十六年になっております。それから四十一年度はこの電気通信施設の平均耐用年数は十六年が十四・八年というふうに短く

屋内端末機でありますダイヤル電話機の耐用年数は現在九年というふうにきめられております。

ダイヤル電話端末機のそれぞれの時点の資料がただいまちょっと手元にございませんので、すぐ調べまして……。

お答え申し上げます。 　減価償却の方法と耐用年数の両方の御質問だと思いますが、昭和三十六年度から当時の定額法を定率法に直しました。と同時に、御指摘のように耐用年数を短縮しております。これは昭和三十年ごろから五ヵ年間のデータがございますが、当時、逓信省から引き続きました減価償却方法でやっておりました結果、毎年毎年償却不足が出ております。それはやはりその当時の減価償却のやり方あるいは耐用年数というものが妥当でなかったということが原因でありますためで、過小償却が現に四、五年続いておりましたので、たしか四ヵ年間か五ヶ年間は、当時の逓信省から引き続いてやっておりました減価償却方法で算出されます当該年度の減価償却費のほかに、特別償却というもの

現在の電気通信施設の平均的な耐用年数は七・何年というのは間違いだと思います。失礼いたしました。それは何かの間違いだと思います。

まことに恐縮でございますが、もうちょっとお待ちください。

先ほどの御指摘の中に、利益を不当に隠す云々というようなお話もございましたが、私ども会計上一般の民間企業等の長所を取り入れるために、それと同じような文言を使っておりますが、民間株式会社の利益金といいますのと私どもの利益というのは、すでに御案内のとおりでございますが、非常に性格が違っておりまして、民間株式会社の利益は、これは株主に配当をする義務がございますし、重役はこれを賞与として分ける必要もございましょう。そのほか内部留保もございますし、また一部は建設投資に回しておられるところもございます。 　私どもの利益といいますものは、収入と支出の差額、いわゆる収支差額でございまして、これは公社発足以来この収支差額は全額資本勘定のほうへ投入いた

プッシュホンの端末機の購入価格は四十九年七月現在で一万一千八百三十円でございまして、約一万二千円でございます。現在、これを固定資産形成のときに会計技術的に標準創設単金というものをきめておりますが、その標準創設単金は二万一千円でございます。 　それから黒電話のほうでございますが、黒電話は四十九年七月現在の購入価格は五千五百十一円、約五千五百円でございまして、これを固定資産にいたします標準創設単金は一万二千円でございます。

ただいま御説明いたしましたたとえばプッシュホン、これは黒電話も同じでございますが、プッシュホンの例をとりますと、一万一千八百三十円と申しますのはメーカーから公社が購入するときの価格でございまして、このプッシュホンを加入者のお宅に架設いたします。架設して電話が利用できるような状況にする工事が必要でございまして、詳しく言いますと、このプッシュホンの端末機のほかに、引き込み線の部分、それから保安装置あるいは屋内線の部分とか、その他これに付属するそれぞれの一つ一つのものは、これはプッシュホンの場合でも、端末機は一万二千円しますが、保安装置部分は約一千円であるとか、引き込み線部分は約一千円だとか、こういういろいろなものがございまして、そういう

ただいま申されましたように、プッシュホンの端末機の単体をメーカーから購入するときの価格が一万二千円である、それが二万一千円というふうな固定資産になる間の九千円は正確なものであるかと、妥当正確なものであると私は思います。 　その中身は何であるかといいますと、先ほども申し上げましたいろいろ付属の装置がございますし、これはやはり工事をするわけでありますから、いろいろな管理費もかかりますし旅費も賃金もかかる場合もございます。そういったものを平均的に見ると、単に端末機を購入する価格だけでは——その電話を線路に結んで電話がつながるようにする、おかけできるように完全にするというために、平均的にはプッシュホンの場合は二万一千円かかる。その差の九千

それは私がお答えしたことばが非常に舌足らずでございましたので、おわびして訂正いたしますが、プッシュホンの場合と黒電話の場合と同じであると言いましたのは、端末機の購入の費用とそれから全体の一万二千円とか二万一千円とかという固定資産の標準価格との差というものはどうやって発生したかというものの考え方が同じであると、要するに工費もかかりますし、線路の部分もかかり保安装置もかかり、そういう付属設備がありますし、また諸掛かり費もかかるというふうなことの考え方が全く同じであると言いましたので、二万一千円から一万二千円を引きました差額の九千円とそれから黒電話の場合の一万二千円から五千五百円を引いた差の六千五百円がイコールだということを申し上げたわけ

これはいま御指摘のように、確かに購買単金も一年のうちに何度も変わるものもございますし、工費その他の賃金等も一年の間に変わるものもございます。したがいましてその非常に短い期間に常にこれを直していくということも一つの正しい方法だろうと思いますが、事務処理上のこともございまして、これは実際にかかりました工事命令ごとに、たとえばそこで電話の増設を何加入する、その地域に幾らする、そこに電柱を幾ら立てる、そこに線をどれだけ張るというふうな工事をいたしますが、そのときに、それぞれの決算ではそれだけの実際の支払う費用の総額が出るわけでございます。その中に電話機が何個、電柱が何本、屋内線が何メートル、こういうふうにいろいろ分かれるわけでありまして、実

購入価格は最近ほとんど安定して動いてなく、賃金その他のものもごくわずかでありましたが、昨年からの変動は特に大きくなっております。したがいまして、むしろ三年前にきめたものとするならば、これをできるだけ早い機会に現行のものに是正すべきであろうと思いますが、むしろ水増しではなくて、三年前の単金を使っておるということはむしろその逆のほうじゃないかと思います。