好本巧

減価償却費の経費の比率がどうなっておるかということの御質問かと思いますが、減価償却費が経費の中の何％を占めておるかというふうなことがございますが、減価償却費を見ますときに、全体の総費用の中で減価償却費が何％占めているかという見方をする場合と、もう一つは、正味の固定資産に対してその単年度で何％に当たっておるかという二つの見方があると思います。 　まず最初の方の、総経費に占める減価償却費の比率でありますが、大体昭和四十三年度から四十八年度までの決算の数値を見ますと三一二％ちょっと、三三・二とか三三・五とかというところが六年間続いておりまして、全くフラットであります。この三三％——三〇％以上を占めておるというのは非常に高い数字であるとい

ただいま、アメリカの電話会社の減価償却費率が一七％程度であるというお話がございました。これは外国の株式会社でございまして、その比較はなかなかむずかしゅうございますが、確かにそういう全体の費用に対してはその程度のものであったかと思います。ただ、アメリカの電話会社は株式会社でございますので、その点が私どもと違います。と同時に、いわゆる決算面における減価償却費というもののほかに税制面からのいろいろな優遇もございまして、実際は減価償却費ではありませんけれど税制のたてまえからいろいろな利益がふえるというふうなことも行われておりますので、実際に二つを十分に比較してみるのはもう少し時間をかしていただきたいと思います。 　それから設備料のことでご

設備料は、加入電話等の新規加入の際に、新しく加入する方に対しまして電話の利用ができるように工事をいたしますための料金でありまして、新規架設工事に要する費用の一部に、建設の費用に充当させていただくという趣旨のものでございます。したがいまして、一種の電話料金であることではほかの料金と同じように見えますけれども、特殊な料金でありまして、私ども、電話の基本料でありますとか、ダイヤル通話料でありますとか、度数料といったような、いわゆる電話料金と申しますのは、私どもが施設設備を持っておりまして、これを運用いたしまして役務を提供する、その役務の提供に対しましてお客さんから反対給付としていただく料金というものでありますが、この設備料の場合は一回限り

お答えします。 　先ほど、設備料は新しく加入者におなりになる方から拠出していただく、一回出していただく、それを建設投資に回すために出していただくということを申し上げましたが、減価償却は、すでに御存じのように資産の維持でございまして、事業がほとんど永久的に永続する、継続するというたてまえの上に立っての資産を維持するというたてまえから減価償却をやっていくということでありますならば、私どもが固定資産を形成する、建設投資をするという場合に、設備をつくるための資金をどこから調達するか。あるいは債券を出しましてお金を借りる、あるいは長期借入金をするとか、あるいは一般の内部資金から資金を出すという方法もございますが、ただいまお認めいただきました

そのとおりでございます。

お答え申し上げます。 　四十九年度の感触でありますが、四十八年度末の繰り越しが非常に近年にないように大きゅうございました。これは公共事業の繰り延べという御方針に従ったものでございまして、四十九年度の場合は恐らく九百億から一千億の間の繰り越しになろうかと思います。未完成施設の額も、四十八年度よりは少し少なくなるんじゃないかと思います。

ただいま御指摘のように、総経費に占める金融費用あるいは資本費用それから人件費等、それぞれ若干の変動を経年的にいたしておりますが、金融費用について申しますと、ここ数年間はおおむね一二ないし一三％でありましたが、五十年度予算におきましては、総経費に占める金融費用の比率は一三・六％でございます。若干伸びております。それから人件費の方は、ここ五、六年来総経費に占める比率は大体二九・何％、三〇％を抑えるというところで推移しておりましたけれども、五十年度予算では三三％を上回るというふうな数字になっております。確かに、金融費用からの圧迫ということも人件費からの圧迫と同じように大きな問題であろうかと思いますが、五十年度におきますところの外部資金の導

大臣がお答えになります前にちょっと。ただいま計数の御指摘がございましたが、五十年度予算は確かに利子、減価償却費、債券発行差損償却費それぞれの金額は御指摘のとおりでありますが、総経費の中で占める比率は、利子、減価償却費債券発行差損償却費を加えまして一兆六百三十二億円でありますので、総経費二兆三千六百九十六億円に対しましては四四・九％に当たっております。それから、そういうものを除きましたいわゆる人件費でありますとか物件費でありますとか業務委託費という、いわゆる俗に営業費と言われておりますものが一兆二千七百十四億円でありまして、全体の五三・六％を占めております。この比率は、利子、減価償却費等のいわゆる資本費用と申すものが大体四二、三％ある

ただいま御指摘のように、減価償却費といたしまして、五十年度予算の中で七千四百億円を予算に計上しております。資金計画の方は、資金の収支の計画でございますので、七千四百億円の減価償却費がそのまま資本勘定の方に入るというつもりでおりましたけれども、先ほど来、阿部委員のおっしゃっているように、損益勘定における収支の差額が二千四百八十九億円の三角、赤字となっておりますので、それだけ資金の不足がございますので、七千四百億円から二千四百八十九億円を引いたものしか、減価償却費といたしましては資金計画の収入としては、それだけしかできないわけでございます。しかし、総枠一兆七千億円を超える資金総量が必要でございますので、そのあきました穴と言いますか二千四

お答えいたします。 　ただいま御指摘のように、経費の中で七千四百億円の減価償却費を見込んでおりますので、それがもし減価償却の方法を変えまして、二千四百八十九億円以上減価償却費が五十年度で減少したとするならば、赤字は消えるということになろうかと思います。問題は、七千四百億円の五十年度における減価償却を積算いたしました償却方法が妥当なものであるかどうかということが根本だろうと思いますが、ただいま例にお引きになりましたＡＴ＆Ｔは確かに——正確な数字を持っておりませんが、正味固定資産に対して恐らく電電公社のように一三％にもなってないと思います。（阿部（未）委員「六％台ですよ」と呼ぶ）はい、六ないし七％かもしれません。四十八年度の日本銀行の

お答えいたします。 　減価償却方法を別の方法を用いることによりまして、七千四百億円の五十年度の償却費が何億円減るかということは、いろいろな方法がございまして非常にむずかしゅうございます。ただ、最近の他の会社のやりました手法そのままずばり仮に入れたといたしますと、七千四百億円の減価償却費が約二千億円ぐらい減るだろうと思います。したがいまして、収支差額は二千四百八十九億円の赤字でありまして、しかも、職員のベースアップが五％ではとどまらないと思いますので、その上にまた相当な上積みがあるということになりますと、五十年度自体で黒字になるということは、相当な減価償却の方法を考えませんとならないと思いますし、私どもはまた別の観点から、事業の永続

資金調達の中で相当な借入金あるいは起債をいたしますが、その中で四十九年度の補正予算で決めていただきました一千五百三十億円の政府資金からの借入金、それと五十年度の損益勘定の赤字二千四百八十九億円、合計いたしまして四千十九億円というものを短期の融資をお願いするわけでありまして、その他の特別債あるいは加入者債券等は、そのほかのものは四十八年度まで例年ありましたような建設投資財源としての加入者電電債あるいは特別債あるいは財政投融資等でございますので、いま御指摘の四千十九億円の方のいわゆる赤字に伴う政府からのごめんどうを見ていただく金、この方はできるだけ政府の方にお願いいたしまして、もう無利子に近いようなものをお願いしたいというふうに考えてお

ちょっと言葉が足りませんで、はなはだ恐縮でございますが訂正いたします。四千十九億円につきましては、その他のわれわれの借入金あるいは起債と性格が違いますので、これは政府の方にお願いして短期の融資をお願いするわけでございまして、この分につきましてはできる限り政府の資金を融通していただく、できるだけ利子を安くしていただくということで交渉しております。

数字の操作とおっしゃる意味が必ずしも明確に私には理解できませんが、減価償却のやり方を変えますとそれだけ経費が減りますから、その分だけ赤字が減るということばそのとおりだと思います。ただ、建設投資に回すものを言いますと、やはり減価償却が減りますとその分だけ借入金がふえますので、利子がまたふえると思います。

人件費は御指摘のように、最近四、五年間は全体の経費に占める比率が三〇％弱でございましたが、今般三三％になった。また四十九年度当初予算と比べますと、五十年度予算の経費は四千五百億円ばかり費用がふえておりますが、その中の四五％は人件費の増であるということを御説明しただけでございまして、確かに待遇改善によるところの人件費の高騰といいますのは、これは仲裁裁定で決まりました妥当な待遇改善でございます。そうでございますが、資本費用あるいは人件費物件費、そういうものの構成比の中での議論がございましたので、そういうことを申し上げたわけであります。ただ、人件費率が三三・一％を超えましたので、果たして全体の経費の中で人件費が何％であるべきかということは

ベル系の最近の総経費に占める人件費率が何％であるかということば、必ずしも正確な数字を持っておりませんが、大体三七、八％であるという資料を拝見しております。ただ、これは先ほど御指摘になりましたように資本費用が低い。大体、職員の能率、生産性というものはベル系と日本電電ではほとんど同じだと思いますので、資本費用あるいは営業費、そういったものとの構成比の関係で四〇％近くなっていると思います。

お答えいたします。 　先ほど遠藤総務理事が答えましたように、一般加入電話三百万、それから御指摘のプッシュホン、ホームテレホン、ビジネスホン、それぞれ対前年度比で相当縮小しております。たとえば、プッシュホンは前年度五十五万であったものを十万個減らしまして四十五万個、ビジネスホンは前年度五十五万個でありましたのを五十万個、ホームテレホンは十五万セットを十万セットにしたということでございます。こういうようにしましたのも、一般加入電話前年度三百二十万だったものを三百万、二十万減しましたが、これは六％程度減したわけでありますが、ホームテレホン、プッシュホン、ビジネスホン等は黒電話と比べますと相当大きく縮小削減しております、これはいま申された

お答えいたします。 　四十九年度の債券発行計画でありますが、政府引き受け債三百四十一億円、特別債二千百二十五億円、これは額面ベースであります。四十九年十一月末現在、すでに発行したものが、政府引き受け債三百四十一億円のうち二百億円発行しております。残りが百四十億円でございます。それから特別債、公募、非公募合算で二千百二十五億円の予定に対しまして、十一月末で一千五百億円発行済みでございまして、特別債について言いますと七〇％を消化いたしまして、三〇％が十二月から三月までの四カ月間に残っておるわけでございますが、ただいま十二月の発行計画も進んでおりますし、残りは三月までに全部消化できる、起債できるというふうに見込んでおります。

お答えいたします。 　公社は昭和三十七年度から定額制を定率制に改めまして、現在償却方法といたしましては定率制をとっております。これを定額制に改めた場合——定額制と定率制の長所、短所ということかと思いますが、私どものような事業におきましては適正妥当な減価償却制度を採用いたしまして、過小償却のないように、あるいは過大償却のないように、長いスパン、長い期間正しい財務制度をとるということが必要かと思います。これで定率制の償却法をとるか定額制をとるかということと、それから耐用年数が妥当であるか、この二つが正しい減価償却を長期間にわたって適正妥当に行なう一つの根本的なかぎであろうかと思います。先生御存じのように、耐用命数が妥当なものであるとす

昭和四十九年度予算の支出の部の減価償却費は、六千五百十五億円でありますが、これは支出総額一兆九千二百四十七億円の三三・九を占めております。