お答え申し上げます。 本社にも監査局がございまして、本社は通信局以下の監査をやっておりますが、全十一通信局を一年間に一回は必ず見る。通信局を見ますときに、御案内のように通信部以下の現場も見る。特に一両年、未収金でありますとか電話料金の徴収に関するトラブルでありますとか、そういうことも一つの重点項目としてやっております。
電電公社の本社の組織の中に経営委員会の下に役員としての監事がございますが、その監事が年一回決算の完結しましたときに監査報告書というのをつくりまして、それを郵政大臣に提出するということになっております。その監事のつくりました一年一回の監査報告書というもの、ちょうど国鉄で先生ごらんになったものもそういうものではないかと思います。
公表されております。
監事でございます。
お答え申し上げます。 ただいま御指摘の建設投資の資金または債務償還の資金の調達の内訳でございますが、御指摘のように昭和二十八年度以来約十カ年間は内部資金が六〇％を超えておりまして六五、外部資金が三五というふうな状況でございましたが、その後三十八年ごろからは、五カ年間見ますと、外部資金が五〇、内部資金が五〇というふうな比率になっておりまして、四十九年度に至りまして経常収支の非常な赤字を生みましたので、いま御指摘のような非常に変則的な形になったわけでございます。将来の外部、内部の資金の調達の比率というものがどういう割合が最も適正妥当なものであるかということにつきましては、いろいろな考え方もありますし、いろいろな説もあると思いますが、
大臣のお答えされる前にちょっとお答えいたします。 御指摘のように現在の電信電話債券の中の加入者債券、いわゆる受益者債券でありますけれども、東京ですと十五万円を持っていただく、いわゆる受益者債券というのは、確定利付で現在のところ八・四％年利ということになっておりますが、これは御案内のように拡充法の中で政府保証債券の発行条件をよくそれと合わせたような、ほとんどそれと同じような利子でなければいけないということが決めてありますので、その準則に従って郵政省の方でお決めになっているわけでございます。
先ほどのお答え、少し言葉が足りませんでしたので補足いたします。 政府保証債の金利とほぼ同じというふうに拡充法で決めておられます趣旨のものは、すでに御案内のように政府の財政投融資計画によるところの政府保証債、政府引受債というものは、いわゆる政府の方の御援助によりまして、一般の市中金利と比べますと非常に低い金利でありまして、その点につきましてはすでに国の方から非常に御援助いただいているというふうに理解いたしております。
お答えいたします。 もちろん負担になっておりまして、年々債券の金額も残高がふえますので財政の一つの圧迫になっております。ただ、ほかの市中金利と比べるとまだ非常に御援助いただいているということを申し上げたわけでございます。
お答えいたします。 減価償却費が過大ではないかという問題現在とっておりますところの定率制の減価償却方法というのが妥当であるか、また今後これをとっていくのか、なぜかという御質問だろうと思いますが、減価償却は、耐用命数というものが妥当である限りにおきましては、これは妥当でなければいかぬわけですが、耐用命数がもし同じであるとするならば、定率法をとりましても定額法をとりましても累計の総額は同じであることはすでに御案内のとおりでございます。ただ耐用命数が過小である、実際の実存寿命より短うございますと、過小償却になりますし、過長であると、過大償却になることは当然でございます。 しかしなぜ定率法をとっておりまして定額法にしない方がいいと私
お答え申し上げます。 確かに定額と定率の違いは先ほど申し上げましたようなことでございますけれども、実際に毎年毎年の投資規模が年々非常に伸び率が高い、非常に伸び率が高いときにはどうしても定率法の方が同じ耐用命数の間におきましては前重になる、相対的に定額法は先重になるという傾向を持っております。しかしこれは毎年毎年の設備投資の規模が伸び率が非常に高いときに非常に大きな乖離が出てまいりますが、大分これがサチュレートいたしましてほとんど伸びがないということになってくると一ある時期におきましては、定額も定率も結果的には同じことになります。したがって、ロングランで見るか非常に近い目で見るかというところに違いがあると思いまして、ある一定の長い
お答え申し上げます。 まず内部資金の九千二百二十七億円でございますが、これは御指摘のように減価償却引当金と収支差額、いわゆる黒字の四百八十九億円を合算したものでございますから、ここから五千二百二十五億円が不足する。もし仮に本年度いっぱい料金改定がなかったという前提でございますが、この九千二百二十七億円から五千二百二十五億円が不足するわけでございます。 外部資金の方で、上から二行目の設備料二千八十八億円でありますが、この中の増収分の六百三十八億円が欠落するということに相なります。
すでに御案内のごとく財政投資あるいはその他の特別債・借入金というものは昭和五十一年度の予算総則の中で限度額が決まっておりますので、ただいまの予算の範囲では、これ以上その限度額を超えまして財投の資金を仰ぐとか、あるいは電電公社が債券を発行し借入金の額をふやすということは不可能でございます。
お答えいたします。 民間から、あるいは国庫から、あるいは国のお金、その他資金の源泉が何であろうと、限度額が現在の予算で決まっておりますので、その枠を超えてはこれ以上の借り入れはできないわけでございます。
説明が舌足らずでございましたので補足いたしますが、ただいま御指摘のように、たとえば五千二百二十五億円という資金は完全に穴があきますけれども、損益勘定の収支で費用の方をもっと努力をして節約を立てる、それから収入の方も、いわゆる料金改定の分の収入でない方の収入をもっと努力をして少しでも収入を上げるというふうにいたしますと、その分だけは五千二百二十五億円が減るという理屈になろうかと思います。
先ごろ成立いたしました五十一年度予算の範囲内ではそうでございます。
先ほども御答弁いたしましたけれども、定率法を定額法にただいま修正いたしますと、確かにいろいろな前提がございますが、あるいは二〇％程度の誤差が出てくるかと思います。したがいまして、その分だけは赤字が減るといいますか、定率をとっておりますよりは赤字が減るということには相なろうかと思いますが、私どもはこういう考えは持っておりませんが、そうなった場合におきましても内部資金の総額は同じでございます。利益がちょっとふえるとか赤字が減るかわりに減価償却引当金の方が減るわけでございますから、内部資金のトータルの金額は同じでございます。
専門屋じゃありませんが、ただいま副総裁の答弁いたしましたことを私はこういうふうに解釈するわけでございますが、まず第一に、先ほど御親切に御指摘いただきましたように、資金の大きな欠陥が生じまして、その対策としては減価償却費をいじったところでその効果はないということで出しておるわけでございます。 それから、その損益のいわゆる収支差額といいますか、利益金といいますか、あるいは欠損金という金額がふえたり減ったりということは、確かに結果的に生じます。 それからまた、株式会社の場合はそういう例があちこちあるということは、私どもも十分耳にしておりますが、これはやはり株式会社としてはそういう必要性があるからその年にある程度、言葉は悪うございま
ただいま永久債のことも検討したらどうかという御指摘がございました。私どもただいま御指摘のように、資金調達は電話事業の特徴から年々建設投資額も漸増する。また償還期も、ただいまは七年あるいは十年でございますので、過去に発行した債券の償還額も年々累増するということは、ただいま御指摘のとおりでございます。また、債券の中の受益者債券も加入者電電債券、加入者債券もやはり相対的に今後低下してまいるということも事実でございます。 これに対しまして私どもは、将来建設投資に要する資金あるいは償還のために要する資金が漸増いたしますので、この内部資金と外部資金の割合が、まず妥当なものでなければならない。これは五十、五十であるのがよろしいか、あるいは六十
お答えいたします。 四十八年度の決算の結果、総収益と総費用の差、すなわち収支差額は二百九億円余の黒字でございます。 それから四十九年度の決算は、ただいまお話がございましたように、まだ現在決算を行っている最中でございますので、見通しでございますが、四十九年度の補正後の予算の数字で言いますと、損益勘定におきまして一千四百九十九億円の赤字というのが四十九年度の補正後の予算の姿でございます。それで、業務収入の四十九年度の予算に対する実績はどうであるかということでございますが、まだ二月までしか出ておりませんので正確な数字ではございませんが、見通しといたしましては、収入は予算に対しまして約七百九十億円程度予算に達しない、赤字が出るという
お答えいたします。 四十七年度、四十八年度、四十九年度の電話、電報、データ通信等の事業別に分けた収支がどうであるかという御質問であろうかと思いますが、御案内のように、電電公社の決算は全体の事業一本で決算を出すというたてまえになっておりますので、決算は電話、電信、データ通信というふうに分けた決算数値はございませんが、しかしながら、われわれの経営上の必要性から、四十七年度までは電話事業、電信事業というふうに二つの事業の収支を分計してきておりました。四十八年度から、先ほど御指摘がありましたように電話と電報とデータ通信と、三つの事業に区別をして収支を分計してみるということを公社の内部でやっておりますので、その数字を御披露いたしますと、四
