私どもは、何といいましても経済を安定的に成長させるという立場をとりまして、金融政策を行なっておるつもりでございますが、ことしになりましてから日本の経済をしさいに検討いたしますと、やはりいろいろな面において、幸いにも国際収支が黒字基調を引き続き続けておりますけれども、しかし、これとても先行きについてはいろいろな問題があるわけです。しかし、当面はこのほうはよろしいのでございますが、国内の情勢はいろいろの点においてやはり行き過ぎが出ているのではないか、かように考えた次第でございます。 物価の面、ことに卸売り物価もいままでは比較的安定しておりましたが、ことしになりましてから毎月上昇を続けておる、あるいは生産、あるいは出荷、あるいは設備投
ただいま申し上げましたとおり、今回の措置は、将来を考えまして、いまの勢いを未然に抑制しておきたいということでございます。したがって、この程度で十分だろうと考えております。事と次第ではということでございますが、事と次第ではまた何かあるかもしれませんけれども、現在私どもが政策を変更いたしました趣旨は未然に防ごうということでございまして、いま急に景気を不景気にしたいというような意思は毛頭ございませんで、様子を見ていきたいと思いますが、現在においては、たとえば最近銀行の貸し出しにつきましてポジション指導ということをやっておりますが、これもだんだん銀行に浸透してまいりまして、そういう点から見ましてもこの程度のことできき目があると私は考えており
四十二年の場合は、御承知のように国際収支が非常に心配でございましたので、金融を引き締めたわけでございます。そのときしり抜けではないかというような御批判もございました。しかし、あの引き締めをやりました目的が国際収支の改善にあったわけでございます。これは当時のことをいまさら申し上げる必要もないのですが、その目的を達しましたので、さらにいわゆるしり抜けといわれている批判に対しても、私どもはあの政策で目的を達した、かように考えておる次第でございます。 今回は前回と違いまして、いろいろ複雑な目的がございますが、何にいたしましても、景気をあまり過熱にすると国際情勢の変化あるいは国内のいろいろな変化に対処することが一そうむずかしくなってまいり
中小企業の問題につきましては、私どもも十分気を使っておるつもりでございますが、最近の中小企業につきましては、いままでの非常な困難なところを乗り越えてこられたわけでございますので、中小企業自体もかなりよくなっておるのじゃないかと思っております。また、金融機関のほうも中小企業問題については非常に重要視しております。全体の金融機関の貸し出しの率も、若干でございますが、だんだん中小企業向けの金融はふえておると思うのであります。さらに最近はいわゆる大企業、親会社と子会社の関係から申しますと、大企業のほうも中小企業の大事なことをかなり認識しておりますので、むろん全部が全部とはまだ申せませんけれども、かなり重要視して、中小企業の力を借りなければな
私は、現在日本がインフレだとは考えておりません。現に貯蓄も伸びておりますし、あるいはまた換物運動もないように思うのであります。しかし、いまのような状態を放任しておきますと、インフレ的傾向がだんだんふえてくるんじゃないかということと、もう一つは、アメリカの例を申し上げるまでもないんですが、インフレ的マインドが出てきますと、これを直すのに、財政、金融両方面からやりますけれども、なかなか直しにくいものだ。早くその芽を退治しておかないといけないのではないかという基本的な考えを持っておる。いまインフレとは決して思っておりませんけれども、しかし、こういう傾向が将来助長されてまいりますと、その危険もある。ですから、今度の金融措置も、そういう基本的
いまがインフレかという御質問に対して、いま私はインフレとは思っておりませんけれども、いまるるおっしゃいました点を考えまして今度の措置をとったわけでございます。 日銀券のお話がございましたが、これはやはり日本経済が非常に進んでいくという点でふえておるのでございますけれども、そのふえ方が非常に激しいという点も心配して、あなたがいまおっしゃったとおりの心配をいたしまして今度の措置をとったつもりでございます。決してそういう点を軽視しておりません。また政府におかれても、私が知る限りにおきましては、やはり物価の問題を非常に心配しておるというふうに伺っております。まあ何とか今後、今度の措置あるいは政府のおとりになっている、またこれからおとりに
これはちょっとお断わりしておきたいのですが、先ほど、これからいまのような状態ではおまえの銀行の統計によると先行きたいへんだとか、あるいはまた、おまえの銀行とおっしゃったかどうかはっきりいま覚えておりませんけれどもは三菱が非常に軍需産業をやっておるのはけしからぬというようなお話、私はいま三菱銀行には何ら関係がございません。それだけをお断わりしておきます。 むろん、日本がこういうふうに経済発展をしてまいりましたのは、軍備に力を入れずに平和産業をやってまいったからだということは、まさにただいまおっしゃったとおりであります。したがって、今後戦前のような非常に軍備に力を入れるということになって平和産業を無視するような状態になりましたら、こ
デノミにつきまして、はっきり申し上げますと、昨日商工委員会で御質問がございました。そのときは、いま先進国の間で一ドルに対してこういう大きな数字を出している国はほかにないではないか。それから、これは笑い話かもしらぬけれども、予算審議の場合でも何兆なんと言われると非常にわかりにくいということがございます。私どもも、先ほど大蔵大臣もおっしゃいましたが、いまの数字をずっと続けていいものかという点につきましては、確かにほかの国と比較いたしまして、日本の権威からいいましても適当な時期があったら直すべきであると思います。それできのうの御質問は適当の時期に直すかということでございましたので、むろん適当な時期には直すべき問題だと存じます。しかし、いま
適当の時期というのは、先ほどお話が出ましたが、物価の問題も非常に大事だろうと思いますし、さらにデノミと平価の切り下げを混同するような議論が出ておる間はすべきではないと思います。
世界の経済の動向、通貨問題の動向を短時間に申し上げることはむずかしいのでありますが、やはり各国は現在、多くの主要国と申してもいいと思いますが、インフレ的傾向を何とか押えるために財政と通貨の両面から努力しております。しかし、先ほども申し上げましたとおり、そういう傾向は一朝一夕には非常に直りにくいものである。しかし、非常に努力をしておりますので、だんだん効果が出てくるものと思います。けれども、個々の各国の情勢を見ますと、非常にいろいろ困難な問題があるようでございます。したがって私どもは、現在は国際収支はいいのでございますが、これが今後長くいまのような状態が続くものと考えることは非常に危険ではないかと思っております。国内の情勢を整えて、そ
各国の情勢がそれぞれ違いますので、一括申し上げにくいのでございますけれども、いまの日本としてはやはりいろいろな点から、すぐにどういう手を打つかというよりも、情勢を注意深く見て、その対応する素地をつくっておくということが必要ではないかと思っております。
私どもがこれをやりますときの試算でございますが、大体五百五十億ぐらいではないか、かように考えております。
ポジション指導につきましては、銀行のポジション、資金量がふえるというのは、やはり何といっても預金でございます。それに対しまして貸し出しが片一方においてふえる、その差し引きでございます。
日銀の貸し出しが八月末一兆八千億あったことは、おっしゃるとおりであります。しかし、これはひとつ第一に御理解を願いたいことは、非常に季節的要因が多いということでございます。これは原因がいろいろございますが、一つは財政の引き揚げ時期になっておるという点も考えて、私どもは毎月の日銀貸し出しも非常に注意しておりますけれども、むしろその原因が何だ、季節的要因が非常に多い場合には、これはいたし方ない、こういうふうに考えております。もっと具体的に申しますと、これから米の代金その他散超期になりますので、これからは日本銀行の貸し出しはだんだん減ってくるのではないか、かように考えております。 それから貸し出しの内容でございますが、これが最近、ここ両
私どもはこれによって総需要を何とかもう少し押えたい、かように考えておるのでございます。したがって、これが先行きいまのような状態を抑制していくということは非常に物価上昇にチェックになるであろう、かように考えておりますが、しかし、金融政策で物価問題がすべて解決をするものではないことは申し上げるまでもないのであります。ことに卸売り物価はなかなか個別的政策も非常に大事だと思います。政府におかれてもせっかく目下いろいろなことで努力されておりますし、私としてはもう大蔵大臣には申し上げる必要もないほどよく御承知なんですが、物価問題は決して金融問題で万事解決するものではないということを思っておりますので、政府におかれても十分――金融はまあいわば窓口
御承知のように、日本銀行は八月の末に公定歩合と準備率の引き上げを決定いたしまして、公定歩合は今月一日から、準備率は五日から実施いたした次第であります。 最近の日本経済を見ますと、国際収支は、これも将来の見通しをいたしますと問題がございますけれども、当面はなお黒字基調を続けてきておるのでございますが、国内経済のほうは速いテンポ、ことにこの二、三カ月はかなり速いテンポで拡大いたしております。たとえて言いますと鉱工業生産などは春以来増勢を強めてまいりましたし、また企業の設備投資もこのところ積極味をだんだん加えてまいっております。また比較的安定しておりました卸売り物価も、二月以来毎月継続的に上昇を続けておりますし、これは、海外の事情もご
ただいまお話しのとおり、解除ということはいついつ、どういうふうになったらということは、いまここでなかなか申し上げにくいのでございます。と申しますのは、先ほどおっしゃいましたとおり、従来はおもに国際収支が悪くなってきたというところで金融政策の転換をいたしたわけでございますので、それがよくなった場合にはゆるめる。今度は、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、これからこのままで経済が進みますと、過熱といいますか、そういうことで、いろいろな点でアンバランスが出てきはしないか、需要供給のアンバランスあるいは労働力のアンバランス、いろいろ数あるわけでございますが、そういう状態をしさいに見まして今度の処置をとりましたわけでございますので、したがっ
四十二年の政策転換のときに、確かに、部屋は違いましたけれども、お話を承ったことがございます。そのときに効果はどうだという御質問も確かに伺ったのでございますが、あのときは私どもは効果がなかったとは決して思っておりません。と申しますのは、当時の政策転換のおもなる目的は国際収支の改善でございました。そうして、これはいろいろな理由がございまして、海外の情勢もよくなってきたということもございますが、いずれにしましても私どもがねらいましたおもなる効果、国際収支の改善は――確かに全部が政策とは申しません、海外の情勢にもよりますけれども、十分きいてきた。したがって国際収支の改善ができた以上、何も追い打ちをする、あるいはまたもっと激しい刺激を与えなく
先ほど幾つかの指標を申し上げましたが、これからの日本の経済は、むろん国際収支は大事な指標であることには相違ございませんけれども、一つはやはり物価だろうと思います。それからまた労働需給、これも非常に大事だと思います。また設備投資の動向も非常に大事だと思います。しかし、いずれにいたしましても、金融の面から見ますと非常に銀行貸し出しが過度になるということは危険なことではないか。またもう一つは日銀券でございますが、これもやはりいまの成長をやっております以上ふえるのは当然かと思いますけれども、これもいろいろな面で問題が起こってまいります。そのいろいろな面というのは、あるいは所得の問題もございましょうし、賃金の問題もございますが、さらに消費の問
今度私どもがとりました政策は、むろん政策の内容も非常に大事でございますけれども、なぜこういう措置をとったかという、何といいますか政策のほんとうの精神といいますか、それをぜひわかっていただきたいと思うのです。この問題につきましては、政府側は私どもに、公定歩合をはじめ政策については全く一任されておりました。ただ経済の見通しといいますか現状認識、この二つについては、政府と実はいろいろ話し合いをしまして、そうして政府と私どもの認識が大体一致いたしました。そういう見地からいいまして、今度とりましたこの精神を政府もよく理解されておると思っております。あるいは楽観に過ぎるかもしれませんけれども、私どもがとりましたこの現状認識、将来に対する見通しに
