宇佐美洵

卸売り物価あるいは消費者物価、まあ一口に物価と申しますが、最近の中小企業に対する金融機関の態度というものはよほど変わってきておると思うのであります。と申しますのは、一例を申し上げますと、これは中にはいろいろ問題がございますけれども、最近の金融機関の貸し出しの伸びは、むろん絶対額としては都市銀行あるいは地方銀行の大きな銀行が多いのでございますけれども、しかし増加のほうを見ますと、地方銀行、相互、信金などのほうが伸びがいいわけでございます。また、現在都市銀行におきましても、やはり大企業を十分今後も援助しなければならぬとは思っておりますけれども、同時に中小企業も日本に非常に大事な産業であることを前よりもだんだん認識をしてきておるように思う

私どもはいまいわゆるポジション指導というものをやっております。これはますます堅持してまいりたいと思っております。 　それから全体の資金の調節につきましては、これからだんだん米の代金が出てくるときでございます。そうすると、どうしても資金量はふえてまいると思います。これにつきましては、今度の政策をとりました私の考えからいいましても、ポジション指導を強めるといいますか堅持するということのほかに、従来やっておりました市場資金は、なるべく短資業者に対する政府資金の吸い上げであるとか、あるいは私どもの貸し出しを引き締めて返済させる、さらに今度は準備率の引き上げをいたしましたのも、金融機関全体に対して、われわれはこういう方針で、まあ準備率自体の

私どもも、やはり金融全体から見ますると、短期資金と長期資金というものがお互いに関連をしていることはよく存じております。ただ短期と違いまして、長期は、ことばのとおり、そう自由に動かすということもいかがと思うのであります。かえってこれが私どもが念願しております社債市場の育成にも反対の結果を及ぼしはしないか。したがいまして、今度私どもが政策を変更いたしましたが、この結果を見て、そうして慎重に考えなければいけない。長期資金というものはそうひんぴんと変えるべきものではない。ただ変える場合には総合的にやらなければいかぬ、かように考えております。したがって、いまおっしゃいましたような方向で考えていかざるを得ないと思いますが、慎重にやらなければいか

預金金利につきましては、確かにいろいろ問題があろうかと思います。ただこれこそ、たとえば銀行の収益は別にいたしまして、やはりいままで預けた人がつまらぬときに預けたということになってもいけませんし、そうかといって全体のバランスをとるということは、これは経済だけではございませんで、金融としてもいろんなバランスをとっていかないといけないという意味におきまして、問題はございますけれども、これこそ慎重に考えていかなければならぬと考えております。

その問題もむろんございますけれども、物価を下げるほうが目下の急務ではないか、私はさように考えております。物価が上がったから預金金利も上げるというのでは、あまりに物価という問題を軽く見過ぎておるのではないか。むしろいまの金利を維持するために、もしそういう国民的感情が――もしじゃなしに確かにございますから、これを押えるためにも、預金利息を上げるよりも物価を下げるほうに全力を尽くすということが、また日本経済全体のためにも必要ではないかと思うのでございます。

日本の国内の一部にそういう議論がございますが、そういう議論を非常にしますと、日本は外貨準備をふやすために今度の政策をとったんではないかという誤解を招きはしないか。私はこれはぜひやめていただきたいと思うのです。私どもは外貨準備はいま決して十分余るほどあるとは思っておりません。しかしながら、今度の政策は外貨準備をふやすのを目的にしたものではございません。その点はひとつ誤解のないようにぜひお願いしたいと思うのでございます。国会でそういう疑問を持たれると、日本人でも言っているじゃないかという非難が起こると私は非常に困るのでございます。しかし皆さんはそういうことを御存じで、ただ海外からの非難が起こりはしないかという御心配でおっしゃっていらっし

国際通貨の問題は、私は国際的見地から考えなければならぬ、かように考えてはおります。しかし、一体だれが責任を負うのかということになりますと、やはり日本の場合は日本が責任を負わなければなりません。国際通貨の専門家たちはいろいろ論じております。論じておりますけれども、しかし、われわれも国際人としては、ことにいま日本はかなり力がついてきておりますので、十分国際的なことで考えなければなりませんけれども、しかし、常に忘れてならぬのは日本の通貨で、これを安全に守るのがやはりわれわれの責任であり、だれにも押しつけようのない責任でございます。そういう見地から、この両方をあわせて考えていかなければならぬと思います。いまさらドイツの例を申し上げるまでもな

おっしゃるとおり、ドルに対する数字といたしましては、先進国では日本とイタリアくらいになってまいりましたが、しかしこの問題は、やはり第一は国民的に理解が必要だと思うのであります。どうもデノミと平価切り下げをごっちゃにしたり、いろいろな議論がございますときには、かえって混乱が起こるわけでございます。そういう点においていろいろな問題がございますので、時期を選ぶという点では慎重にしなければならぬ、かように考えております。

どうも検討と言いますとすぐやるというふうに誤解されるのが日本の習慣ではないかと思います。いまこういういろいろなむずかしい問題が山積しておりますときに、そんな問題の検討に入るということが誤解のもとではないかと思っております。私もおっしゃるとおり問題はあるかと思います。しかし、ただいま適当な時期とおっしゃいましたが、いまはまだ適当な時期ではない、かように私は考えております。

私どもは、ことしの景気につきまして、やはりいろいろ問題があろうかと思っておるのであります。しかし、予算案が通りましたので、——この予算案の規模につきましては、率直に申しますと、私どもは当初、これは予算について専門家でございませんので、内容のこまかい点はとにかくとして、大ざっぱにいいまして、やや予想よりも大規模というふうに考えたわけであります。しかし、その後の御説明によりますと、いろいろの点で提案は考慮をされておりますし、また、その運営につきましても、経済の動きにつれて弾力的にやるのだということでございますので、運営がよろしきを得れば、そう規模が大きいというだけでこれを云々するのもいかがかと思っております。したがって、この運営が問題だ

私どもは、現在の日本の経済をかように考えております。 　依然として経済自体は拡大の方向に向かっておるというふうに考えます。ただいま只松さんがおっしゃったように、確かに問題はございます。ことにかげりというような——何ぶんにも今度の好景気は、この前の岩戸景気と同じように、もう四十カ月以上も続いております。その間にいろいろの経済が進められたわけでありまして、その間において、たとえば需要供給の関係において、このごろあまりいわれませんけれども、はたしていわゆるひずみというようなものが出てこないのかどうか。四年も続きますといろいろの問題がそこに起こってくるわけであります。そういう点をやはりこれからは非常に注意していかなければならぬ。経済の動き

私も決して楽観しているわけではございません。まあ楽観ということば自体がはっきりしないことばでありますけれども、決してこれを軽視してはいけない、かように存じまして、日本銀行としてはできるだけの方法をもって、いまのいわゆるかげり論のもとをなしておる経済の動向について調査をいたしておるわけであります。むろんなかなかたいへんな調査でございますが、確かにかげりと言えば言える動向がございます。決してこれがないなどとは申しておりません。 　やはりいままでの経験でもそうでございますが、不況が来るとしますならば、在庫がふえていくということが一番端的に出てくるのではないかと思っておるのであります。その在庫の情勢でございますが、確かに計数的に見ますと、

このごろ大蔵大臣あるいは総理大臣が将来の成長率についてお話しになったということを新聞の表題だけで拝見するので、前後にどういう会話が行なわれたのかわかりませんが、私としてそれについてとやかく申す材料がないのでございます。ただ、この五年間どれくらいがいいかといいましても、そのときの、たとえていいますと、国際収支はどうなっているのか、あるいは物価はどうなっているのか、そのほかもろもろの、いろいろな条件によりまして高くしたり低くしたりして、いわゆるそれがならしてみての安定成長ということでございますので、何％という数字にあまりとらわれてはいけないんではないかと思うのでございます。ただ勘で考えると、あるいは詳しい調査でなくてこれくらいがいいだろ

それも、日本が今日そういう高い成長をしたのは、外国などではかなり驚いております。その大きな理由の一つは、外国が非常に経済成長をして日本の物をたくさん買ってくれたというような、日本自体では何ともならぬ外部の情勢がそこに加味されてきております。ですから私は、こういう昨年からことしの初めにかけての海外の情勢からいえば、今度の経済成長はよかったと思っておりますが、しかし、海外の情勢次第では、やはりそれは高過ぎるということにもなろうかと思います。

先ほど何か、私が外貨がたまるのをじっと待っていて……（只松委員「それは新聞で」と呼ぶ）ですから、そういうことをちょっと……。 　私は決してそんなに簡単に考えておりません。ただ、むしろ外貨が今日までふえたのは、大ざっぱにいいますと貿易で七割、資本収支で三割というようなことで、むろん貿易でふえた面が非常に多いのでありますが、しかしそれがふえた、輸出が伸びたということについても、先ほどから申し上げたとおり、海外の情勢必ずしも楽観はできない。また、高金利になっておりますので、資本収支の将来、これもなかなか簡単に楽観していいかどうか、慎重に考えなければならぬという前提に立ちますと一さらにまた、われわれとしては、東南アジアなりを中心にしまして

どういうものをインフレと言うかというようなことについては、ただいま只松さんがおっしゃいましたとおり、なかなか定義はむずかしいのであります。まあインフレ的というほうがいいのじゃないかと思っております。 　さらに、日銀券の発行にお触れになりましたが、私どもは、いろいろなデータをもって経済の動きを見ているわけでございますけれども、通貨に関しては、やはり成長通貨——日本の経済がだんだん拡大していく、成長していくということになりますと、やはりこれに伴う通貨が必要ではなかろうか、かように考えております。それをどういうふうにめどをつけるかということでございますけれども、一つは、たくさん問題はございますけれども、やはり国際収支というものが非常に大

どうもいろいろ御注意、ありがとうございました。

アメリカの金融情勢と日本の金融情勢がそっくりそのままではございませんから、たとえば公定歩合、金利の動かし方につきまして、日本は日本としての従来の慣習もございますし、いろいろやっておるわけでございます。しかし、日本としましては、やはり三種類に分けたほうがいいのではないか、かように考えておるのでございます。

この内容につきましては、だんだん変化を来たしておるのでありますが、私どもがいわゆる日本銀行貸し出しという中におきまして、いま三つに分けたと申しましたけれども、量的にいってどれが一番多いかということでございますが、大ざっぱに申しますと、輸出関係手形が五〇％——これはかつてはそうでなかったのでありますが、現在では五〇％、それから証書貸し付けが一〇％、それからその他のものが四〇％というような比率になっておるのであります。そうして、その四〇％の中にいろいろのものがあるわけであります。

ただいまのとおりで、そういう長年やっておる方法、あるいはまた、各国の例からやっておるのでございます。さらにこれを検討いたすことはよろしいかと思います。