私どもは、ただいまおっしゃいましたような比率に持ち込もうと思ってやっているのではございません。ただ、日本の経済がコンスタントに伸びておるという意味からいいますと、もしそれが異常に変化してきた場合には、これはその原因がどこにあるのか究明しなければなりませんが、まずそういう伸び方をしておる。さらにその伸び方もこまかくいいますといろいろでございますけれども、やはり経済が伸び、あるいは所得が伸び、そのほかいろいろの条件によりましてこれが起こってくるわけでございます。何か意図してそういうふうにやっているということでございますが、経済が進んでおる状態がそういうふうにコンスタントに伸びておると私どもは考えておるわけであります。 ただ、最近非常
ただいまお話しのとおり、四月になりますと財政の支払いが非常に多いわけでございます。したがいまして、私どもはこれを処置するのに、第一は、やはり日本銀行の市中銀行を中心にした貸し出しをできるだけ返してもらう。同時にまた、それだけではいけませんので、資金がどうせまた六月になると窮屈になりますので、その間の措置といたしまして、私どもは政府短期証券を売りまして、その資金をしばらく預かっておくということをいたします。それからまた、ただいまお話のありましたとおり、これは只松さんにもお答えしたんですが、やはり国債はなるべくひとつ余裕があったら減らしていただきたいという根本的な考えから、四月にはただいまお話しのとおり減額をして、そうしてそれに充てると
大体そういうことでございます。
ただいまお話しのとおり、総額は減ったりふえたりしております。私どもが現在とっております政策は、三十七年以来とっておるのでございますが、なるべく主力はオペレーションでやっていくというふうにやってまいりたいと思っておるのでございます。しかし、それだけではいけませんので、貸し出しをやっておるわけでございますが、その内容は、もう御承知のとおり非常に変わってきております。一般貸し出しはだんだん減ってきておるようなわけであります。 ただ、たとえば都市銀行だけを考えますと、やはり、日本銀行の関係はとにかくとしまして、総体に見まして、都市銀行のオーバーローンの状態は、遺憾ながらあまり改善されておりません。その大部分はコールをとったりあるいは金融
ただいまおっしゃいましたとおり、私どもは、株式市場と同様に、何とかして日本の経済を安定的に成長さすには、公社債市場をよくすることがぜひ必要だと思って苦慮いたしておるのでございます。しかし、公社債市場は非常に発達がおくれておりまして、なかなかすぐに思うようにはまいらないところでございます。公社債市場育成がやはり私どもはぜひ必要だと思っておるわけでございます。 ただいま共同証券をどうするという御質問でございますが、これは御承知のように、最近株式市場が非常によくなってまいりましたので、共同証券が買い上げておりますものを非常に多額に処分をいたしまして、その保有株券はかなり減ってきております。また、日本銀行をはじめ市中銀行から借りておる金
ありがとうございました。御意見を謹聴いたします。
いまの御質問でございますが、いっと比較してということでございますか。
ただいまの御質問でございますが、私は、締まっておる、締めておる、かように——ただ、程度はいろいろございますから……。
ただいまは、民間の状態といいますか、かなり経済については強気でございます。企業のマインドは非常に根が深い強気でございます。私どもは、現在このままいきますと、海外の情勢あるいは国内の情勢によりまして非常に不安が起こってくるのではないか、かように考えますので、用心深く取り扱っております。その意味において、私どもは、締めておるか、ゆるめておるかという御質問に対しては、締めておる、かようにお答えするわけであります。
御承知のように、大ざっぱに言いまして、三十年度代は財政のほうの規模が小さくて、日本の総支出のうちに占める割合は大体一七、八％だったと思います。それに対しまして民間のほうは二七、八％。ところが、四十年度代になりまして、政府のほうがだんだん財政面から大きくなってまいりました。これは日本の経済が大きくなると同時に、政府の支出も大きくなりました。大体民間と政府は半々、あるいは民間のほうがまだ大きいかもしれませんが、大体そういう状態でございます。したがって、いままででございますと、三十年代でございますと、もし金融を締めるならば、民間を締めればそれでよかった。ところが、現在はそういう状態でございますので、民間と政府がお互いに調和をとっていかなけ
ただいまお話しのとおり、私どもは窓口規制をやめまして、そうしていまポジション指導というものをやっております。それも実際言いますと、私どもここで申し上げておきたいのは、本来言いますと、私どもの政策は、金利政策として公定歩合操作、それから準備率、それからオペレーション、ほかに窓口規制とかポジション指導とかいろいろ申しておりますのは、その効果をあらわすために補完的にやっておる手段でございます。したがって、ただいまお話しのとおり、公定歩合を昨年一厘だけ下げたわけであります。これもやはり先ほど申し上げましたとおり、私どもが警戒的な態度をとっている証拠でございます。したがって、現在は、いまお話しのとおり引き締めが効果をあらわしておる、これをやら
私も、金利は需要供給によっておのずからきまっていくものだ、そうしなければいけないと思っております。ただ、いま日本の現状を考えますと、やはり確かにおっしゃるとおり、海外金利と日本の金利は同じような高さ、ものによっては海外のほうが高いものもございます。しかし、私がいまの日本経済を見まして、そう金利を高くしていいかどうかということにつきましては、やはり日本の経済がまだいろんな点で不十分でございますので、そういう点から見まして、いま程度の金利で、そうして、先ほどおっしゃいましたとおり、やはり非常に警戒的にやっていくということが一番いいのではないか、かように考えております。むろん、コールも時期によってもう少し上がるだろうと思います。しかし、こ
私もアメリカのように、何も公定歩合が動かなくても、資金の需要供給によって動くのがいいと思っております。また、全然動かないわけではございません。現に市中金利というものは、お手元に表が差し上げてあると思いますけれども、もう毎月のように上がったり下がったり、あるいは下げどまったり、いろいろ動いておるのであります。私どもは、そういうふうにだんだん動いていくというふうにやっていきたい、かように考えておるのであります。私は、やはり市中がほんとうに資金需要が多いときは金利が上がる、あるいはまた資金需要が少ないときは金利が下がるという状態に何とかしてしてみたいと思っておるのであります。なかなかいろいろな関係で思うようにまいっておりませんが、そういう
ことばどおりいろいろな関係があるわけなんですが、（堀委員「少し具体的に」と呼ぶ）一々具体的に申し上げますと、日本ではなかなか各銀行が、たとえば下げるといいましても、アメリカのように一行主義でもございません。いろいろな関係がございまして、上げたり下げたりが自由ではないという面もございます。そのほか証券市場の問題もございましょう。ですけれども、私がねらっておりますことは堀さんと同じなのでありまして、やはり金融、資金の需要供給によって動くのが一番ほんとうだと思っておるわけでございます。
銀行協会で申しました私の考えはいまも少しも変わっておりません。私が申しましたのは、一つは、日本の経済がこれからも大きくなる。それで、従来は主として銀行等を通ずる間接金融が非常に多くて、直接金融が非常に未発達だという点で、これをやはり直さなければならぬという点と、もう一つは、これからだんだん財政も大きくなってまいりましょう。そうして、ときには国債も出てまいります。そうしますと、国債というようなものは、税金と違いまして民間に非常に影響が深いものでございますが、その仕組みの上において違うわけでございます。したがって国債をほんとうの意味において発行し、これを消化するためには、市場が発達しないといけないと思うのであります。つまり市場原則によっ
ただいま、非常に財政に詳しい堀さんが、そうだというようなお話でございましたが、私もその程度しか知らないのであります。政府から正式に、こういうことをやるからおまえ考えろとか、あるいはまた、こういう制度にするからどうだというようなこともまだ承っておらないのであります。したがって、はなはだ残念と申しますか、お答えはできないと申し上げるよりしかたがないのであります。
非常にむずかしい御質問で、内容がよくわからない。ことに、一体どれくらいの程度でわれわれがやるかというような点はまだ……（堀委員「金額はいいです、やり方」と呼ぶ）したがって、これは金額によってやり方もおのずから変わってくるのではないか。私は、わずかの金でございましたらまた考えようもございますし、あるいはまた、民間金融が必要ならば、わずかの金ならば市中銀行あるいは地方銀行、そのほか金融機関がたくさんありますからできましょうが、大きな金額になりますと、これはむずかしい問題になりはしないか。したがって、その辺がわかりませんので、わかりましたらまた御質問があればお答えいたしますから、ごかんべんを願いたいと思います。
ただいまの田中さんの御質問に対して大蔵大臣がおっしゃったとおりでありますが、現在の再編成につきましては、いま日本経済が世界的に見ましても、また国内的のたとえば自由化の問題であるとか、また労使の問題であるとか、そのほかだんだん非常に変化が起こっておるわけであります。したがって、産業界がいろいろこれに合わせるべく体質改善をされておるわけでありますが、また金融といたしましても、これに対応してやはり考えていかなければならぬ。銀行の首脳者としていまの時世を金融機関の体質改善について考えておることは当然のことだと思うのであります。 それからいまの、銀行から産業界に人が行っておるじゃないか、確かに行っておることもございます。しかし、これは私が
お呼びに対していつも時間をいろいろ申し上げてまことに申しわけないのですが、私としてはなるべく機会あるごとに皆さんにも御理解を得たいと思っておるわけです。決してなまけておるわけじゃないということを御了承いただきたいと思います。 それから、私が民間におりまして、日本銀行に参りました感想といいますか、それについてまず第一に御質問がございました。もっと若い人も国会なんかに出てきて鍛えたらどうかというようなことなんでございますが、たとえば大蔵省の方は政府委員という資格でございますし、それからまた、私は申すまでもなく参考人で意見を述べるというのですから、若い人が出てきて意見を述べるということもなかなかむずかしいんじゃないかと思っておるわけで
この間八月でございますが、日本も昨年九月から金融引き締めをやっておりまして、海外の情勢あるいは国内の努力によりまして、国際収支は非常に改善され、外貨準備もふえてきたことは御承知のとおりであります。それで八月になりましてから、そういう引き締めの第一の目標でございます国際収支がだいぶよくなってきたということで、私どもは一厘引き下げたわけです。本来いえば、もとに戻すという考えからいえば二厘でございますが、一厘下げた。しかし、私はそのとき、やはり海外の情勢、海外に出かけたりいろいろしますと、手放しではなかなか楽観できないんじゃないか。なるほど日本の国際収支はよくなったけれども、しかし同時に、海外にはいろいろな問題がある。通貨の問題もございま
