宇佐美洵

私は、外貨準備につきましては、日本の経済がだんだん大きくなり、また、貿易もだんだんふえてきておるという状態にございますので、外貨準備は多いほうがいいと思います。しかし、四十億ドルがいいとか——多いほどいいわけなんですけれども、しかし、その数字はいま大蔵大臣がおっしゃったということでございますけれども、数字よりも、どういう姿でそういう外貨がたまってきておるかということも大事だろうと思う。あまり人工的にふやすだけではいけないと思う。なぜ外貨準備がよけいになれば、多いほどいいと言うわけは、もう申し上げるまでもないのですが、少ないと、ちょっと減るとすぐあわてなければならぬのです。これは終戦後大蔵省も心配した、日本銀行も、そのつどぎりぎりの外

確かに前のドルと比べると、今日のドルは弱くなっておる。あるいはアメリカの経済も。しかしそれにしても、世界ではやはり最も大きな経済力もあるし、ドルの力も強いと私は思っておるのであります。それで私どもも、ドルに対して、アメリカに対して、通貨の問題について何も要求してない、もうアメリカさんにぶら下がっておるというわけではございません。アメリカに対しましても、国際収支は早く直しなさいということも私どもも言っておるわけです。また、ドルが強くならなければ、世界じゅうの通貨がやはり不安定になるということも申しておるわけであります。そういうわれわれのことばで向こうが考えているとは思いません。私は、アメリカ自体がずいぶん反省もしたりいろいろ考えている

円も、なるほどおっしゃるとおり、いまは世界で何番目か知りませんけれども、強い通貨ということになっておるわけでありますが、これが永久に強いかということは、お説のとおり何も保証がないわけであります。そのためには、やはりまず国際収支をよくしておくということも非常に大事なことだと思います。それからまた、国内のいろいろな情勢、政治情勢もございましょう、またこのごろはそのほかいろいろなことがございますが、これらの不安が起こらないようにすることも、円を強くする大きな原因だと思うのです。フランが弱くなったのは、フランスの競争力が弱くなったためでもございましょうけれども、ああいう労働者の三分の二がストライキをやるなんという国ということになりますと、や

銀行の合同でございますが、私は、むろん今後も日本の経済が大きくなり、さらに世界に伍していくためには、大いに考えなければならぬ問題だと思います。ただ私の考えは、企業の合同よりも金融機関の合同は一そう慎重でなければならぬと思うのであります。影響するところが、企業の合同ですとその範囲は大体想像もつきますけれども、金融機関の場合は実に広い影響があるんじゃないかと思うのであります。特にこれは具体的な話になりますけれども、全国的の規模の金融機関、地域的の金融機関、これまたおのずから影響するところが違うんじゃないか、こう思うわけでございます。いずれにしても、それぞれの地域におきまして、ことに大規模の金融機関の場合は大きく全日本的の影響力があるもの

どうもありがとうございました。

過度の経済成長はいわゆるひずみが出てくることは当然でございます。したがって、過度の経済成長は何とかして避けなければならぬ。過度の経済成長をいたしますと、第一に早く息が切れる。つまり、非常によくいう経済の安定成長ということはできなくなります。そういう意味からいって、過度の成長はいかぬと思っております。さらに、いろんな点からいいまし七、まあ過度ということばはいかぬという意味もあるのだろうと思うのですけれども、もう論ずるまでもなくいけないと思っております。

アメリカが最近金融を引き締め、金利を上げておりますが、これも最近のインフレ傾向に警告を出しているのだと思うのであります。私は、日本の現在はインフレだとは思っておりません。おりませんけれども、こういう状態が、たとえば経済成長にいたしましても、三年も四年も一〇％以上続けるということは、よほどやはり警戒しなければならぬことだ。一年一〇％なら、これはいいのですが、こういうふうに継続的にいきますと、やはりいろいろな点で注意しなければならぬ。その意味からいいますと、やはりいまおっしゃったとおり、物価の問題も非常に大きな問題になってくるのだろうと思うのであります。幸いにも、卸売り物価はそんなに上がっておりません。私どもの計算によりましても、卸売り

どういう状態がインフレかということについて包括的に申し上げると、またこれは時間がかかるわけでありまして、一、二の例を申し述べてみたいと思います。 　一番激しい例は、物価が非常に上がる、買いだめが起こるというのが一番激しい例だと思う。しかし、私は現在そういう状況はないと思っております。 　それからまた、通貨の面からいいましても、通貨は日銀券もございます。それからまた預金通貨というものも考慮しなければならぬと思う。それぞれ伸びております。しかし、名目成長率をこえるという状態ではいまございません。これをこえるようになったら、私はやはり警戒しなければいかぬ。いまでも先行き非常に心配だという意味は、警戒はしているのですけれども、ほんとうに

よく、いまの金融政策は三割とか三割三分しか及ばぬという御意見がございます。これは、この間の引き締めの際に、窓口規制をいたしました、その窓口規制の対象になるのが、全体の金融のうちの三割——全体というのは、金融機関だけでなくていろいろなものが入っております。農協も入っておる。その全体の三割というのでございます。したがって、窓口規制の直接及ぶのは三割だということでございまして、私どもは、窓口規制の対象だけを相手にいたしておりません。いろいろなものに対して、いろいろなことを申しておるのであります。都市銀行の窓口規制の対象にはこういうことを申しました、この趣旨はこういうわけだから、皆さんもその趣旨でやってくれと、直接的には私どもはコントロール

そういう具体的な問題は、中央銀行というものは、それをやるときでないと言うものじゃないと思っております。

お答えいたします。 　ただいま大蔵大臣から御答弁がございました。私も拝聴したのでありますが、金融政策が、あるいは日本銀行の政策が数字で三十何％というふうにお示しになったわけであります。これはいろいろ御研究になったことだと思いますが、私は、もう一つ、たとえばいま御質問になりました設備投資の問題でもございますが、私どもは金融を調節いたしますと同時に、日本銀行は、御承知のようにこのごろ非常に世界の経済は動揺いたしておりますが、こういう問題あるいは国内の問題をどう考えておるかという問題を——私どもが狭い意味において、たとえば窓口規制の場合は対象金融機関というようなことを言っておりますが、そういう問題を越えまして、そうしてこういう点は注意を

ただいま御質問がございました、過般、ストックホルムで行なわれましたいわゆる十カ国蔵相総裁会議のことについて申し上げたいと思います。 　今度のストックホルムの会合のいわゆる特別引き出し権によって世界の流動性をふやそうということにつきまして、実は昨年の九月、リオで行なわれましたＩＭＦ総会におきまして、三月末日までに原案をつくれということでございましたので、ぎりぎりでございましたが、ＩＭＦの理事会においてできました原案をその十カ国の会議に持ってこられまして、その討議をしたわけでございます。そこでいろいろの議論は別にいたしまして、結果から申しますと、フランスの完全なる同意は得られませんでしたけれども、しかしその他の国々は大体、次の三つの点

二日間にわたる会議においてフランスはいろいろのかなり強いことばで述べたことはおっしゃるとおりであります。しかし、このコミュニケにもございますとおり、各国が協力しなければいかぬという点には、この条項につきましてはフランスははっきり賛成をしておるわけであります。したがって、フランスがこれをいま脱退するとか何とかということは一言も申しておりません。ただ、この原案ができたときにさらに検討をして態度をきめると、こう言っておるわけであります。また、いろいろの議論の中でも、ただいま申し上げましたとおり、協力すべきものは協力すると言っておりますし、また、約五年にわたる流動性の問題の議論の間でも、常にフランスは、一方においていろいろな議論をしながら、

確かに金がいわゆる二重価格制度になりました点で複雑になってきたと、私もそれは認めます。しかし、一方において、各国の協力によりましてＳＤＲという制度がここに確立いたしまして、そしてそういう問題について各国が、これはＳＤＲにつきましても、各国の協力なしには意味がないのであります。ですから、各国が協力してこれを盛り立てていくということになれば、おっしゃるような、ずっと先の先のことはわかりませんけれども、しかし、現在のところ、いまの制度が、この間ワシントンで金プールの国々が集まって決議をいたしましたが、各国とも、多くの国がこの決議に賛意を表しておるということも聞きました。そして今後ＳＤＲがだんだん発達していきましたならば、いまの国際金融制度

英国並びにアメリカの国際収支につきましては、冒頭にも申し上げましたとおり、また、コミュニケにおきまして議論はいろいろございましたけれども、最後のコミュニケで、これはフランスも入って、両国の努力を高く評価したということから見ましても、多少時間のズレはございましょうけれども、両方とも国際収支は漸次均衡を保つような方向に向かうものだと思います。さっそく改善されるとは思いませんけれども、しかし、だんだんよくなっていく、かように考えております。

会議の席上においては、ベトナムということばは一つも出ませんでした。

ただいま大蔵大臣もおっしゃいましたとおり、現在私どもがとっております引き締めがだんだん浸透いたしております。したがって、現在の浸透度合いから見まして、現在において公定歩合は上げないでいいのではないか、現在の時点においては、そのままいまとっております政策を持続すれば効果が次第に出てくるのではないか、かように考えております。

ただいま、現在においてそういうことを考えていないと申しましたが、海外の情勢が変わり、あるいは国内の情勢が変わってくれば、当然また考えざるを得ないと思います。しかし、現在その必要はないと考えております。

けさの経済閣僚の協議会におきましての話は、これはもうきわめて、何と言いますか、検討、いろいろな情勢を持ち寄って話す機会でございますので、そこでどういう発言をしたかというようなことは申し上げないほうがいいと思うのですけれども、率直に申し上げまして、御承知のように、十六日、十七日、ワシントンで金プール各国の具体的には共同声明で発表されておるとおり、これはいろいろな点から考えまして、やはりいまの情勢としてはこれ以外に方法はないと思います。ただ問題は、英米が問題になっているそれぞれの国の経済をどうするかということと、それからこれに対しまして、金プール諸国はもちろんでありますが、これに出席していない日本を含めて各国がどういうふうに協力するかと

金の問題について非常に甘く考えておる……。