御質問は、私も含めてのような御質問でございます。決して政府も金の問題はそんなに軽く考えてはおりません。これはやはり非常に重要な一つの国際通貨の基礎になっておるのは事実でございます。しかし、同時に、いまドルが世界における経済の地位からいいまして、また各国がドルで世界じゅう通用しておるという現状から見ますると、金と同様にドルも、これはいま国際通貨としてわれわれは考え、これを軽く見るのも私は、これは私の意見でございますが、いけないと思います。それで、現在におきまして、いま木村さんは、学者の間でもいろいろ問題があるとおっしゃいましたが、私も存じております。しかし、現在の状態からいいますと、やはり金が、今度は各国がとりましたように、やはり三十
まず金融政策が失敗でなかったかという御質問なんですが、私はそう考えておりません。というのは、確かに日本の国際収支がだんだん悪くなってきましたので、九月に公定歩合を一厘引き上げました。そうしてさらにいわゆる窓口規制をやったわけであります。しかし当時の情勢は、やはり私ども、各企業の流動性も高うございますし、また国際競争力もつけなきゃならぬ、あるいは労働力のほうからいいましても、設備投資もしなきゃならぬ、いろいろの要求がございまして、それ一つ一つはいずれももっともな要求であるわけであります。したがって、急激に引き締めるよりも、これを浸透することによって、だんだんこの浸透度を加えていけば、国際収支はだんだん改善するのではないかと思っておった
私どもはいまの一ドル三百六十円というものを堅持してまいります。これはもう全然動かす気持ちはございませんし、それはそのときの需要供給ですから、わずかのところは動くかもしれません。現に最近も三百六十一円とか二円とかになっております。しかしすぐに三百六十を中心にして戻ってまいりましたんで、いまの情勢は何ら心配もございませんし、またこの方針は、ぜひとも最後まで維持しなければならぬと、かように考えております。
通貨の御質問でございますが、確かに最近ふえております。これは経済がだんだん拡大してまいりますとふえてまいることは当然でございますが、特に最近におきましては、消費が非常にふえ、また所得もふえてきたことも大きな原因であろうと思っております。したがって、この通貨というものは、これまた、おっしゃるのは発行通貨だけだと思うのですが、そのほかに銀行預金等の、いわゆるいろいろな通貨の考え方もございますけれども、しかし、いずれにいたしましても、発行額が経済の膨張によってふえてきておると、これをどうやって直すかと、確かに最近は、ことしになりましてからやや増加率は下がってまいりましたけれども、しかし、いずれにしても、成長が高いときはどうしても通貨がふえ
歯どめを要らないではなくて、歯どめは経済全体が歯どめにならなければいけないと、こういうことを申しておるのであります。やたらに発行額が伸びますと、確かにインフレになり、インフレの現象というのはそういう現象でございます。したがって、これを歯どめが要らないというのじゃなくて、そういうことよりも、そういうことよりもというよりも、それだけなんですが、やはり経済全体を適正にやっていくと、で、その間に経済全体が適正に成長しておれば、それに見合う通貨は、これはおのずから歯どめになるのではないか、かように考えております。 それから片一方において、日本銀行がただもう、かってに出しているんじゃない。内容と背景は、やはり金であるとか、あるいは有価証券、
日銀法の改正は、私よりもむしろ大蔵大臣がお答えになったほうがいいと思うのでありますが、この現在の日銀法は戦時立法的の色彩が非常に強うございます。私は、いまの時勢に合うように、ぜひ直してもらいたいと思っておるのであります。ただこれは、日本——各国ともそうでありますが、金融全体の基本法のようなものである。したがって、これが改正につきましては十分審議しなければならぬと思います。したがって、現在のようなときよりも、もう少し経済が安定したときがよかろうかと、これは私だけの個人的の考えでございますが、いずれはいろんな点で直さなければならぬ、かように考えております。
ふえた理由は、やはり全体の経済が非常に伸びたということだろう。これは先ほども申し上げたとおりであります。 それから、適正の通貨量ということは、これはなかなかむずかしい問題でありまして、やはり先ほど申し上げましたとおり、経済に見合う成長通貨でなければならないと思います。ただ、通貨というものは日本銀行だけで通貨発行しておるのでありますけれども、しかし、預金通貨、その他たくさんございますので、そこいらをあんばいして考えなければならない、かように考えておるのであります。確かに現在は通貨が前年度比一七％もふえるということは私は高過ぎると思います。で、これはやはり現在の引き締め政策が浸透してまいりますと、だんだん下がってくるのではないかと思
いまのような、政保債は確かにふえております。しかし、これを国債と同じようにやはり金融調節として買っているわけであります。そして売り手の側のことも考えなければならないわけでございます。現在政保債を金融機関が持っておって、そういうものを政保債のほうから売ってくるという場合には、政保債から買っているわけであります。
いや、私どもはそういうごまかしをやっているつもりはないのであります。
結果としましても、なぜそれだけ買っているかということについては、いまここに資料を持っておりませんけれども、経済成長に伴いまして買っているわけであります。あくまでも、国債にしろ、政保債にしろ、資金調節として私どもはやっているつもりであります。
私どもは、金融政策の方針といたしまして、前はもっぱら日本銀行の貸し出しで出しておりました。ところが、三十八年でございましたか、現在の制度を取り入れまして、私どもはいわゆる金融調節方式と言っておりますけれども、つまり、なるべく貸し出しはしないで、オーバーローンにならないように貸し出しの面で。そうして必要な資金は、所有しております有価証券を買い上げる。そういう方針に現在しておるわけでございます。したがって、ただいま御質問のように、確かに有価証券のほうはふえておりますけれども、しかし同時に、貸し出しのほうは減っていると思っております。で、表面は貸し出しはそんなにふえないんじゃないかという御質問があろうかと思いますが、それは大部分外国為替関
申し上げますと、国債のほうは、ただいま四十三年二月、この二月までに買いオペは五千七百九十三億やっておるわけであります。そうしてそれは累計の買い入れ比率としましては七三・八％になっております。それから貸し出しのほうは、一時よりも四千億ぐらい減っておるのではないかと思っております。ここに数字を持っておりますので、いずれごらんに入れることにしたいと思います。
事業債の金利の傾向ですか。事業債につきましても、現在いろいろこういうふうに金融を引き締めてまいりますと、事業家のほうはやはり事業債を出したいということになろうかと思います。ところが引き受け側は、やはりこういう状態でございますので、なかなか発行難になってくるわけでございます。今後は私どもが、やはり事業債でもあるいは金融債にいたしましても、それぞれ業界で自主的にひとつ調整してもらいたい、かように思っております。情勢によってはあるいはわれわれの指導も必要かとも思いますけれども、いまのところは、なるべく自主的にやってもらいたい、それで調整してもらう。それには証券会社もよく事情を知っているわけですから、発行者側と引き受け側とがよく相談して、し
平衡操作におきまして最近ドルを相当売ったではないかという御質問でございます。確かにこのドル不安といいますか、今度の問題が起きて買い手が出てきたことは事実でございます。その事情を聞きますと、やはりカバーを取っておきたいということでございます。その金額はちょっと申し上げかねますけれども。
いや、そんなに……。これはもう最後に行きますと、何といいますか、外貨準備に出てきますから。ただ、そういう、今日のところはどうだ、あしたがどうだと言われると困りますから、いまちょっと数字は申し上げませんけれども、確かに日本銀行の今月平衡操作は相当にやったことは事実でございます。しかし、それも事情を聞きますと、為替銀行なり、あるいはさらにその向こうにおります商社あるいはメーカーなりが、やはりこの際カバーを取っておこうということに、まあ言えば、実需に、今までは安心しておったのだけれども、実需に転換してくるということになってきたのではないかと思うのであります。しかし、この方策が出まして、そうして十九日あたりからは今度はやはり日本銀行に対して
ＩＭＦに行きましたときは、私はまあこれから大蔵省と十分打ち合わせして参りますけれども、やはりあすこには各国の大蔵大臣あるいは中央銀行総裁が来ますので、できるだけ各国の情勢を聞いてくる。また、自分で見てくる、ということをすると同時に、先ほども申し上げましたとおり、各国の協力によってＩＭＦ体制を強固なものにしなければならぬその意味において、各国が議論ばかりしていないで、たとえば、これはたとえばで、それだけではないと思うのでありますが、ＳＤＲなどを早く決定するということも一つではないかと思うのであります。今度はストックホルムでありますので、どれくらいの人に会えるかどうかわかりませんけれども、努力して、いまの情勢あるいはことしの経済の動きを
御承知のように、昨年九月に国際収支改善のために公定歩合を上げ、そのほかの処置をとったわけでありますが、英ポンドの切り下げ以降、海外の経済情勢はだんだんきびしさを加えてきておることは御承知のとおりでありまして、それに対処するために、昨年の暮れから考えておりました公定歩合をさらに一厘引き上げることを一月早々実施したわけでございます。こういう情勢で、だんだん国内の情勢は慎重ムードが出てまいりまして、まず金融面もかなり抑制態度になってまいりました。また実際いろいろの点で、きわめてまだこれでいいという状態にはなっておりませんけれども、次第に引き締めの効果は出てきておることは御承知のとおりでございます。 ところが、最近に至りまして、これはポ
今日の国際金融の問題がこういうふうになりましたのは、いろいろ原因はございますけれども、さしあたってのいまの問題は、アメリカの国際収支が悪くなってきたということだろうと思うのでございます。アメリカの国際収支は最近急に悪くなってきたのではございませんで、年によって金額はいろいろでございますけれども、一九五〇年以来、たぶん五七年だと思いますが、黒字になったことがありますが、ずっと赤字が続いております。ところが、そういう赤字はなぜ起こってきたかといいますと、アメリカが非常に海外に民間投資をやった。それは、日本を含めていろいろの援助をしてきておったわけでありますが、同時に、政府も非常に各国に対して援助をいたした。この二つが非常な赤字の原因だと
そういうことが原因だろうと思います。
きびしい見方、また私どもが非常に楽観に過ぎているとおっしゃいますが、決してそうではないのでございまして、いろいろの場合を考えなければならないわけでありまして、まああげますといろいろございますが、まず第一には、やはりアメリカがいっておるように、国際収支の改善がはたしてうまくいくだろうか。いろいろいままでも努力してきたんですが、国際収支がどういうふうに予定のとおり直っていくか。さらに、イギリスはこの十九日でございますか、強い線を出すといっておりますけれども、そこいらがどういうふうにいくだろうかという点も心配されるわけであります。さらに、各国は非常に協力体制をとっておりますけれども、しかし、何といいましても二重価格というものは不自然な点も
