宇佐美洵

ただいまの御質問にお答えいたします。 　御承知のように、日本では九月から、まあ本格的と申しますか、引き締め政策をとったのでございますが、十一月になりましてから、イギリスのポンド切り下げをきっかけにいたしまして、確かにいま世界は、通貨の問題あるいは金の問題等について、かなり不安定な状態になっております。したがいまして、私どもは、いまでも日本の国際収支が早く均衡をするようにということを願っておりますが、当初考えましたときよりは確かにむずかしさが加わってきていると言わざるを得ないのであります。国際環境もきびしくなってきているわけであります。 　で、ただいま御質問の、アメリカの公定歩合は、十一月に〇・五％上げたけれども、さらに上げるので

お答えいたします。 　ただいまのアメリカが公定歩合を上げるだろうとは申していないので、上げる可能性もないとは申し上げかねるということでございます。そういう仮定でございますが、これに対しまして、アメリカと日本——ドルは御承知のように世界の準備通貨、あるいは貿易の決済通貨でございますので、影響するところは特に日本にもございますし、日本としては御承知のような状態でございますので、影響は相当あると思います。したがって、かりに万々一、ドルがそういうふうになった場合には、日本銀行として、これは、もう日本全体として考えなければならない問題だと思います。ただ、それでは、向こうが上げたから、すぐ日本も機械的に上げるのかということになりますと、私は、

確かにいろいろの点で先ほど申し上げましたとおり、従来よりはいろいろの市場が悪くなっておることは事実でございます。そうかといいまして、やはりこういう世界的通貨の問題は、いまは各国の協力ということが一番大事なものだと思うのであります。同時にアメリカの経済力は、私は非常に大きなものだと思っております。したがって、各国が協力し、現に十六日でございましたか、財務長官のファウラーさんとフェデラル・リザーブのマーチン議長の連名でそういう金価格の変更はしないのだということを言っております。これを各国がサポートいたしております。そういう点から見ますると、私は、金は切り下げはむろん行なわれない、またドルもそういうふうには行なわれないと、かように考えてお

確かに日本の外貨準備はほかの国に比較しまして低うございます。また金準備も、金の保有も少ないことは御承知のとおりであります。したがって、やはりこれはだんだん強化していくべきだと思いますけれども、現状は、それよりも世界の決済通貨である、また準備通貨でありますドルの維持のほうが目下のところ急務であると考えております。したがって、そういう将来のことは努力しなければならぬと思いますけれども、しかし、それよりも私は、日本として現在つとめなくちゃならぬことは、日本の国際収支の改善でございます。そうして外貨準備が、やはり外貨準備というものは、国際収支が改善されてそうしてたくわえられるものでなければならぬと思うのであります。そういう意味からいいまして

ただいまポンドの問題並びにドルの問題、御質問がございましたが、ポンドが切り下げをまたやるのではないかという御質問かと思うのでございますが、これは私どもとしては、せっかくこういう制度をとりまして、かなりこれだけでも国際的にいろいろこれから問題がございますので、そうたびたび切り下げをやられることは困りますので、ぜひ今度の政策が成功するように、期待しているわけであります。したがって、ドルの問題もいろいろ困難はございましょうけれども、やはりドルはポンドと並んで、しかしポンド以上の大きな力を持って国際通貨として存在しておるわけでございますので、これも国内及び海外の事情をよく考えて、そうして安定してもらいたい、かように考えておるところでございま

日本は従来いわゆる金プールに入っておりません。そうしてまた、現在私は入ったということを存じません。

アメリカが通貨に対して金の一定の比率をもって、大体四分の一ということになっておりますが、そういうことになっておることは存じております。で、これに対しましてアメリカが、確かにいま金が減ってきておりますので、どういう方策をとりますか、私どもはわからないのであります。いまおそらくアメリカは、これは全く想像でございますが、考えておるんじゃないかと思いますけれども、わからないというところが実情でございます。ただ、アメリカとしましては、単にアメリカのことはむろんでございますけれども、それだけでなく、現在ドルがポンドと格段の力を持って世界の準備通貨になっております。世界各国は金のほかにいずれもドルを持っておるわけでございます。非常に大事な通貨でご

申すまでもなく日本はアメリカと貿易上はむろんでありますが、いろいろの点で関係が深いわけでございます。しかし、これはアメリカの通貨を日本だけでどうするというわけにもまいりません。おそらく先ほどお話がございました金プールの諸国もやはり真剣にドルの維持を考えておるんだと思いまするし、そのほかの各国もドルの通貨をどうして維持するかということについては考えておるだろうと思うのであります。で、日本はそれらの各国と一緒になりまして、ドル通貨の安全を協力していかなければならぬ、かように考えております。日本でどうするかとおっしゃいますが、いろいろの点あろうかと思いますが、具体的にはやはり各国と協力してやるということが一番大事なことだろうと思うのでござ

具体的な内容は、これからやはり情勢の変化を見て考えるよりいたしかたないと思います。

私どもは、現在の日本の経済をながめまして、どうしても引き締め政策が必要だと考えております。ただ、引き締め政策をとります場合でも、やはり私どもが最も注意しなければならないのは、中小企業だと思っております。中小企業は、申し上げるまでもなく、日本において最も数も多い、種類も多い分野でざいますので、それが非常に不安定になるということは、極力避けなければならぬことは申すまでもないのであります。で、ただいまおっしゃいましたように、最近倒産の数は、確かにふえておりますし、そうしてこれを心配いたしておるのであります。しかし、その内容を私ども種々検討いたしておりますと、やはり今度の——むろんいろいろの理由かございますので、一がいには申し上げられません

宇佐美でございます。 　ただいま委員長からお話がございましたとおり、ただいまから最近の経済金融情勢について意見を申し述べます。 　九月初め、財政、金融両面から引き締め政策を実施して以来、三カ月を経過したのでありますが、経済の拡大傾向は依然として根強く、引き締めの効果は、生産や投資など、経済実体面にはまだ十分に及んでいるとは申しがたい状況でございます。これは、今回の引き締めが、従来に比しまして、せっぱ詰まってから行なったのではなく、やや早目に実施されたこと、また、国債発行によりまして資金の流れが変わりまして、企業の手元にもゆとりがあることなどによるものと考えております。しかしながら、他面金融面におきましては、引き締めの効果は次第に

ただいまポンドの切り下げ幅について御質問でございますが、これは私として適当かどうかということの結論を申し上げるのは非常にむずかしい問題でございます。事情は非常に複雑でございまして、この切り下げが行なわれました直後、ドル不安の台頭であるとか、あるいは金に対する思惑的と申してもいいような買い需要が起こったことは御承知のとおりであります。幸いにもこの金あるいは金を通じてのドル不安に対しましては、さっそくいわゆる金プール、英、米、独、イタリア等主要七カ国、この金プールには日本は参加しておりませんけれども、とにかく主要国がそろって金価値の維持の申し合わせをいたしまして、さらに各国の為替事情の安定につとめたわけでございます。なお、いまおっしゃい

これも私として非常に、なぜと申してもなんでございますが、これは私の意見でございますが、やはりさっそく、英国が八％にしましたら米国及びカナダがそれぞれ金利を上げました。やはりそれぞれの国が、資金の動きといいますか、流れていくとか入ってくるというようなそろばんをいろいろ研究しまして、とりあえずいまのようなところになってきておるのじゃないかと思うのであります。したがって、いまここで世界がどうも高金利になってきて、しかもイギリスはポンドは一時さっそく安定したような相場になったのでありますが、その後だいぶ下がってきておるようなわけであります。したがって、これはアメリカのマーチンさんも言っておりますが、この両方の相場の開きというものがなかなか問

どうも先ほどから、御自分でもお答えしにくいだろうとおっしゃる御質問なんで、私として非常に困るのでありますが、おっしゃるとおり、アメリカの事情も一つは海外の、ことにポンドとの関係、もう一つは国内のいろいろの状況、ことに、これも御指摘になりましたとおり増税あるいは予算案の関係、歳出カットの関係、そういう問題にからんできまして、私も遠くからながめておりまして、非常にむずかしいところにアメリカがいるのだろうということは感ずるのでありますが、どうもそれがどうなるだろうというようなことはちょっと申し上げられないわけでございます。非常にむずかしいという点は御意見のとおりでございますが、それ以上は差し控えさしていただきたいと思います。

いまおっしゃいましたとおり、各国が高金利を望んでいないという点は、ことしの九月のＩＭＦ総会におきましても、十カ国会議でイギリスが言い出しまして、お互いに金利は上げないように努力しようじゃないか、これはもう各国とも全部一致した意見でございますけれども、まあおそらくみんな非常に困りながらだんだん上がっていくというようなことになっていくのではないか。したがいまして、これがヨーロッパにどういうふうに反応していくか。ヨーロッパはヨーロッパで、私は、こういう状態になってきますと、資金の流れが非常にむずかしくなってきますのに対して、たとえば西ドイツはやはり景気をよくしよう、景気をよくしようということになればなるべく低金利にしておきたい、ところが海

私もかりに——これも全く仮定の問題で、国内事情をアメリカはアメリカとしていろいろ考慮しますから、どうなるかわかりません。したがって、仮定の御質問にお答えしにくいのですけれども、しかし、その問題がかりに出てきたといたしますと、われわれもそれをやはり慎重に考えざるを得ないということは事実でございます。ただ同時に、ほかの国でもそうでありますように、海外の事情と国内の事情もあわせ考えていかないといけないのではないか。アメリカの公定歩合が上がったから機械的に動かさなければならぬとかというような結論は、よく考えてやらなければいけないのではないか。また、かりに上がるとしても、どういう理由で、どういう心がまえで向こうはそういう処置をとったかというこ

九月にここでお答え申し上げたとおりでございますが、やはり金融引き締めは、最初には何といいましても金融面に出てくるわけでございます。それからもう一つ、今度何となく産業に影響を及ぼしてくることがおそかったというには、いろいろ理由があると思うのです。一つは、さっきも申し上げましたが、あまり資金繰りが苦しくないうちに引き締めをやったということもございます。つまり、企業の手元がわりあいに余裕があるときにやった。これはやはり大きな原因は、国債発行の資金の流れが変わってきておるということだろうと思うのでございます。それから、金融機関のほうもまだわりあいに手元が楽であったということもございますし、さらにまた、いま日本は国際競争力をつけなければならぬ

どうもお医者さまの御経験でおっしゃいましたが、ただ、こういうことを申し上げてははなはだなんでございますが、お医者さまの場合は御自分で診察なさるし、範囲も限定されております。ところが、あるいは私やぶ医者だからそうなのかもしれませんけれども、このごろ私どもの悩んでおりますことは、いろんな状況判断の資料が非常にむずかしくなってきた。たとえば貿易でいいますと、従来は信用状の先行指標といいまして、信用状の成り行きを見ていればよかった。このごろは全くこれが当てにならない。情勢判断が非常にむずかしくなっておるという点は、ひとつ御同情願いたいと思うのでございます。 　これから日本経済がどういくかということについて、私ども毎日のように論議しておりま

ただいまのお話、外貨準備でございますが、これは各国と比較してもわかるように、確かに外貨準備全体としても少のりございますし、また金の保有量という点から見ましても少ないのであります。ただ私は、外貨準備が少ないという心配よりも、貿易を中心にしまして、これからの日本の国際収支がどうなるかというほうがさらに大きな問題であると思うのでございます。これさえ見通しが明らかであり、そう心配がない、かりに減ったとしましても何カ月か後にはまた回復するのだというめどのほうが大事であろうと思っておるのであります。ですから、むろん多いほうがいいのでありまして、いまの外貨自体は少ないのでありますけれども、しかし、それはいろんな御承知のような事情で今日までなかなか

おっしゃるとおり、現在よりはこれからがむずかしくなってくるわけであります。いままで浸透しませんけれども、三カ月たってきまして、来年になってどう変わるか、ことに、おそらく来年の一−三は国際収支は一段と悪くなるのではないか、かように考えられる。ただ、それが悪くなって、そうしてその後回復する方向に向かっていくかどうか、一−三は悪くなるということは覚悟いたしまして、そこのところが問題だと思います。私どもは、先ほど来申し上げましたように、これからの世界全体の経済の縮小といっては言い過ぎですが、拡大率が落ちてくるのではないかということを基本にしまして、そうして日本だけがその間にあって輸出奨励をすればいいのだというふうには、なかなかいかないのでは