宇佐美洵

前々申し上げましたとおり、私どもが毎日資金調節というものをやっておりますが、これは日本全体の資金量を考えまして、そうしてこれに対処して資金の過不足を見まして、あるいはオペレーションによるか、あるいはまた貸し出しによるか、現在は御承知のとおり主としてオペレーションによってやっておるわけであります。したがって、この十二月分として国債を大体約千億買いオペをやったわけであります。その間に、これをどういうふうに考えるかという問題がございましたが、やはり従来も証券会社に対しても若干ずつオペレーションをやっておったわけでございます。このやりますのは、やはり御承知のように、いまは市場で買うというたてまえを——市場価格で買い、そうしてむろん大部分は金

機械的にそうも申せませんです。御承知のように非常に取引が少のうございます。したがって、そういう——これは常に動いておるのが本来だとは思うのでありますが、やっぱり動かなくて、そういう状態になっているのも現実だろうと思うのです。ひとつ率直におとりを願いたい、こう思うのでございます。

大体御承知のように、資金は始終過不足が起こるわけであります。その原因をたずねますと、通貨の膨張と財政の払い超ということで起こっておるわけであります。したがって、御承知のように、昔は貸し出しだけでやっておりましたけれども、三十七年でございますか、調節方法を変えて、主体としてオペレーションをやることにいたしておるわけであります。したがってわれわれといたしましては、いまおっしゃいますように、どんどん国債を発行してかまわずとしておるということではございませんし、また、そのために公定歩合を動かしたり、あるいはまたオペレーションのやり方もそのときそのときで変えておるわけであります。決して市場の言いなりほうだいになっておるわけではございません。し

ただいまの御意見は、私も全くさように思っております。いま政府に対しましても、国債は四十三年度も出すことだろうと思いますが、その発行量については十分検討して納得のいく数字を出してもらいたいということをお願いしておるところであります。

ただいま、国債に関して御質問がございましたが、この前私が、ツケが回ってくるのでしようがないということ、あれは散会後に立ち話でちょっとお話があったので、半ば冗談のようにお話ししたわけで、私はそんなに簡単には決して考えておりません。 　さて、御指摘の点は非常にむずかしい問題でございます。ただいまことしの国債の残りが二千七百億とおっしゃいましたが、私の計算に間違いがございませんでしたら千七百億であります。したがって、これをさらにどうするかという点が問題だろうと思いますが、これは目下政府当局と相談いたしまして、なるべくこれを、できるなら——できるならの話でございますけれども、減らしていただきたい。いろいろ政府のほうも都合があるだろうと思う

十一月の国際収支につきましては、正確な数字は、外貨準備につきましては発表いたしました。そうしてその他の国際収支につきましては、おおよその見当を大蔵省が発表されたように伺っておりまして、なぜこういうふうになったのかという点は、その内容は私ども目下調査中でございます。御承知のように、大体正確な数字は二十日過ぎに発表することになりました。どういうわけでこういうふうになったか、一見しますと、たとえば輸出船舶なんかが非常に少なかった。いろいろ輸入の点もございますが、目下これは研究中でございますので、もうしばらくお待ちを願いたいと思います。 　それからユーロダラーのお話でございますが、ユーロダラーというのは、御承知のようにヨーロッパにおきまし

それはいつの新聞でございますか。

秋ども、国際収支はむろんよくなってもらわなくては困ります。そのプラスになることによって、外貨準備もふえていくというふうにしたいと思っております。しかし、現状は御承知のようで、やはり国際収支全体から見ますと、ことしはかなりの赤になりますし、また、来年もよほど努力しなければ赤字が出る。いつ均衡するかということは、いまいつごろということも申し上げられないくらいにこれからの努力が必要でございます。結局、私は、貿易収支がよくならなければいけないというふうに考えておるのであります。 　借金は、これは企業の場合でも同じでございますけれども、資産ではございません。債務であります。したがって、ほんとうの意味の国の国際バランスをよくするというのは、金

私どもは、同定化するというよりも、方針としては減らしていきたい、こういうふうに考えておるのでございます。 　試みに、少し数字を申し上げますが、いまのいわゆる新金融調節方式をとりました三十七年十月末から、ことしの四十二年の十一月末までの日銀貸し出しの全体を見ますると、二千四百億ふえております。しかし、その内容を見ますると、輸出が増大いたしましたことを反映いたしまして、輸出前貸し金、貿易関係の増加でございますが、これがその間に三千二百億ふえておる。したがって、総体よりも輸出前貸し等の貿易関係でふえておるということでございます。さらに、三十九年度から四十年度にかけまして、御承知のように証券対策を打ち出しました。これが、現在計算しますと約

大蔵大臣の演説は直接には伺いませんでしたけれども、拝見いたしました。 　今度の演説は補正予算に関する説明が大部分でございます。これは私として、いまの現状からいいまして、補正予算はなるべく少ないほうがいいと思いましたけれども、御説明をしさいに見ますると、いずれも、何といいますか、財政の構造上の問題でもう大部分きまっておるという状態でございますので、やむを得ないと思っております。 　ただ、一言加えますと、あの予算が通りましても、私は引き締めの現在とっております政策が混乱をするとは思っておりません。むしろこれからの四十三年度の予算が問題だろうと思っております。そのほかの四十三年度に対する御方針は、内容がはっきりいたしませんけれども、御

お答え申し上げます。 　私は、まず公定歩合を上げましたときの実情を申し上げますが、あのとき新聞にも大蔵大臣が述べたと記憶いたしておりますが、これが時期決定、それはすべて私に一任されております。これは日銀法のとおりに実行したものであります。したがって、ただいまお話しのように、大蔵省あるいは政府がきめたものでは絶対にございません。 　それからこの文章を読んでどう感じたということにつきましては、私も、もしあそこに日本銀行と書いてあればむろんいいと思いますけれども、しかし、それは実際はそういうふうになっておりますので、つまり日本銀行がきめたことでございますので、私は、ことばが足りなかった、そういう印象でございます。

これからの経済の見通し並びに来年の見通しについての御質問でございますが、御承知のように、十一月ポンド平価切り下げがございまして、さらに金融面でも、ポンド切り下げのみならず、英国、カナダまで公定歩合を引き上げまして、いまいろいろの経済の見通しは非常にむずかしい段階に来ておるわけであります。 　こういうふうな状態のもとにおいて、やはり、私は、この世界の情勢並びに九月から実施いたしております日本の、先ほどもお触れになりましたが、設備投資をはじめ、日本の情勢がどういうふうに動いているかを見ておるところでございます。九月の引き締め後間もなく、金融面では若干の浸透が見えましたけれども、なかなか経済の実際面ではあらわれてまいりませんでした。これ

御質問が、いつごろ、どういうときに緩和政策といいますか、いまの引き締め政策を直すのかということでございますが、結論を申しますと、いま大蔵大臣がおっしゃったとおり、国際収支が均衡に向かってはっきりと傾向的にあらわれてきたならば、いまの政策解除といいますか、もやっていいのじゃないか。その均衡ということになりますといろいろ考えなければならぬこともあります。国内の情勢によって輸入がどういう傾向を示すか、あるいはまた海外の情勢その他からいいまして、輸出がいま考えておるようなことが出てくるか、さらに季節性も考えなくちゃなりませんから、そういうものを総合的に考えまして、明らかに傾向的にもういいというときがきましたら、なるべく早く解除したいというふ

確かに一厘と二厘と限定しますと問題はあろうかと思います。私どもも今度の政策決定につきましていろいろな条件を考えたわけであります。その中の一つとしてその問題も確かにございます。しかし、いま外国が一％とおっしゃいましたが、これはイギリスなんかむしろ例外で、五％くらいが多いのであります。これは外国のことでございまして、日本としてどうしたらいいかということを考えましたときには、いろいろな考慮があったわけであります。 　まず第一に、私どもが心配しておりました海外の情勢でございますが、これはアメリカあるいは西ドイツ、ここいらはやはり大体底をついたというように判断いたします。むろん、これがどういう速度で回復するか問題でございますし、さらに日本の

ただいまの御質問にお答えする前に、ちょっと一言訂正させていただきたい。 　先ほど、御質問に五％金利を上げると言いましたのは、〇・五％です。 　日本銀行の資金オペレーションは、金融市場全体をながめてどうするか、足りないか、不足しているかという見地からやっておることは御承知のとおりであります。そういう特定のものはやらぬことにいまはなっております。しかし、この問題につきましても、今後大蔵省がどうしてもできない、しかし必要だというときは、大蔵省と相談して考えても私としてはいいと思っておりますが、だま議題に出ておりませんので、詳しくは研究をいたしておりません。今後そういう問題が出てきて、大蔵省から相談があったときは、ひとつ考えたいと思いま

ただいま申し上げましたとおり、私どもは全体としての調節をやっておるわけであります。その中には中小企業金融機関も入っているわけですから場合によっては、あるいはまた一般の銀行でも、たとえば年末のごときは資金が足りなくなる、そういう場合にはオペレーションを多額にやらなければならぬ。そういう場合にそういうルートを通じてやって、直接出すということはなるべく避けたほうがいいのではないか、かように考えております。

先ほど公定歩合を考慮したと申し上げた中に、窓口規制のことはあとで御質問がありゃしないかと思って省いたわけであります。今度それをやることにいたしまして、この七月から一まあ私どもの考え方は、どうせ経済が動いていくのです。同時に、目的としています国際収支がどういうふうになっていくか、また経済成長がどういうふうに向かうかという点を考慮して、実は三カ月ごとにいろいろ勘案いたしましてやっていこう、一年を通じてこういうことをやるというのではなくて、かなり弾力的に考えておるわけであります。したがって、どういうふうにやるかはそれらのいろいろの結果を見ながらやっていこうと思っております。ただ、私どもが今回——前回もそうでありますが、前年度の経済成長に伴

その点は確かにあろうかと思いますけれども、今後規制につきましてはただいま申し上げたとおり、二カ月ほどよく注意いたしまして、そういういま御指摘のような問題が起こっている銀行に対しては、適当にワクの配分のとき考慮してまいりたい、かように思っておるわけであります。

この七月でございましたか、その前に私どもはこの景気の先行きについて、ただいま御指摘のように銀行の中で指数だけを見ていてはだめだということで、一般の会社に乗り込むわけにもまいりませんので、まずおもなる銀行に対しまして、六月の初めから七月にかけて調査をいたしたわけでございます。その調査の結果は、経済政策というか金融政策にも反映いたしましたが、その結果やはり日本銀行の融資につきましても従来の方法でなく、資金ポジションを重点にして、ほかから金を借りてやっているような人は、それはやはり注意して、融資限度額の方でかげんするというような資金ポジションを中心にした政策をとって現在進めておるわけであります。したがって、今度のいろいろの窓口規制などもそ

ただいまの御質問でございますが、私どもは、九月一日からとりました政策はこれでいける。むろん何月からどうということは申し上げられませんけれども、だんだん改善していくのではないか。ただ、これは何といいましても財政も必要でございますが、民間の各企業にも協力してもらわなければならぬ、そういう考えでただいまのところいろいろいま御指摘になりましたような、どちらをとるというようなことよりも、これでひとつ何とかいきたい、かように考えておるところでございます。