お答え申し上げます。 今御指摘のあった二つの数字でございます。 まず、令和八年度の一般会計予算における税収につきましては、八十三・七兆円を見込んでおります。令和七年度当初予算と比較して五・九兆円の増加を見込んでいるところでございます。 また、一般歳出は七十・二兆円、また地方交付税交付金等は二十・九兆円であるところ、その合計額は九十一・〇兆円であり、令和七年度当初予算のその当該経費と比較いたしまして四・一兆円の増加となっております。
御質問ですので、機械的な計算として。 令和八年一月の内閣府、令和八年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によれば、令和八年度の名目ＧＤＰは六百九十一・九兆円程度と見通されております。これを用いて機械的に計算いたしますと、その三・五％は二十四・二兆円程度、五％は三十四・六兆円程度となります。 また、一人当たりの金額につきましては、令和八年二月の総務省人口推計における二〇二六年二月一日現在の日本の総人口一億二千二百八十六万人を用いてこちらも機械的に計算をいたしますと、ＧＤＰ比三・五％は十九・七万円程度、五％は二十八・二万円程度となります。
お答え申し上げます。 一般論でございますけれども、暫定予算につきましては、先ほど委員御指摘の財政法第三十条、ここでは先ほど御指摘のあった規定がなされているところでありまして、その具体的な内容については法律では定められておりません。 また、先ほど御指摘のあった平成三年の与野党合意で、パネルのとおりの記述があるところでございますが、この与野党合意がなされた後においても、国民生活などに支障が生じないよう、従来から、暫定期間中に特に必要があるものについては、新規施策に関する経費についても暫定予算に計上してきているところでございます。
お答え申し上げます。 予備費ということでありましたので、一般予備費、それから特定目的予備費を合わせた使用額では、複数年度において、いずれも一兆円以上の使用額の実績がございます。（今井委員「特定は要らないです、一般です」と呼ぶ） 一般予備費に限った場合の年間使用額としては、令和六年度の一般予備費、計上額が一兆円でございますが、その年間使用額六千九百五十八億円が過去では最大となっております。 なお、この六年度のときは、これに併せて物価・賃上げ促進予備費を計上しておりまして、一般予備費と物価・賃上げ促進予備費を合わせた使用額は一兆六千八百五十億円となっております。
御答弁申し上げます。 パネルには表示があるかと思います。では、そこは繰り返しをいたしませんが、委員から今パネルでお示しをいただきました四つの数字は、衆議院の予算委員会の……（大西（健）委員「まだ示していない」と呼ぶ）済みませんでした、申し訳ありません。 それでは数字から申し上げますと、令和五年十二月に策定されました、いわゆる三年ルールが適用される基金につきまして、各所管省庁が作成している令和六年度基金シートにおける基金残高や支出見込額を単純に足し上げますと、令和五年度末の基金残高は十六・四兆円、令和六年度当初、補正予算において措置された金額を合計すると約三・五兆円、令和六年度支出見込額は約五・六兆円、令和七年度の支出見込額は
お答え申し上げます。 為替交換差減補填金でございますが、各府省の外貨支払いなどにつきまして、為替相場の推移によって支出官レートよりも実際の為替レートが円安となって、支払い額に対して予算措置額に不足が生じた場合に、これを義務的に補填するためにあらかじめ計上しているものでございます。
御答弁申し上げます。 その前に、先ほど答弁の際に、貨幣交換差減補填金につきまして、為替交換差減補填金と申し上げましたが、貨幣交換差減補填金でございますので、訂正させていただきます。申し訳ありませんでした。 今の御質問でございますが、国際機関の拠出金、分担金につきましては、まず前提として、当初予算において当該年度に支払いの見込みがあるものの所要額を計上しております。補正予算につきましては、財政法の定めに従い、予算作成後に生じた事態への対処に当たり特に緊要になった経費の支出を行うという緊要性が認められるものについて計上しております。 今御指摘のありました例えばグローバルファンドにつきましては、当初予算に計上した後、毎年夏以降
お答え申し上げます。 今御指摘いただきました政府純利払い費対ＧＤＰ比、今御説明があったように、政府の支払い利子と、それから受取利子との差分、これのＧＤＰに対する比率であると承知しておりますけれども、今資料でお示しがあったように、比較可能な二〇二二年のＯＥＣＤのデータで他国と比較いたしますと、我が国はＧ７の中では二番目に低い数字となっておりますが、数字は〇・二八％の支払い超過、すなわち、プライマリーバランスの赤字に加えて、この点においても財政赤字の要因となっております。 また、我が国の純利払い費を議論する場合には、これまで、既に債務残高対ＧＤＰ比が世界で最も高い水準となっていること、仮に金利水準が上昇するような場合には利払い費
お答え申し上げます。 先ほど財務大臣から御答弁申し上げました六十年償還ルールの下で、日本では債務償還費を歳出に計上しております。こうした減債制度があるのが日本だけではないかという御指摘かというふうに存じますけれども、主要先進国、Ｇ５、ＥＵにおいては、六十年償還ルールのような、償還財源の確保に関して毎年度適用される特別の制度はないと承知をしております。 他方で、これらの国においては、財政規律維持に関する基準などを法律等において規定しており、また、債務残高対ＧＤＰ比も日本よりはるかに低い水準にあるものというふうに承知しております。 国際比較に当たっては、こうした財政規律維持に関する枠組み全体、あるいは債務残高対ＧＤＰ比の動向
お答え申し上げます。 財務省の令和四年度決算における旅費の支出済歳出額、七十四億円でございます。
お答え申し上げます。 財務省のケースでという御質問だというふうなことを前提に、国際会議に出席する財務大臣に随行する事務方職員の数につきましては、それぞれの会議のテーマや規模などを踏まえて、必要な人数をその都度決定しております。 今お話が出ました、例えば、今大臣が出席する方向で調整をしております米国で来週開催されます予定のＩＭＦ・世銀春会合について言えば、一つには、Ｇ20やＧ７など閣僚級の会議に参加する大臣をサポートする、これとともに、二つ目には、会議の期間中に、事務方レベルによる気候変動関連を始めとする様々な会合がございます。また、世界銀行などの国際機関幹部職員などとの面会もございます。これらへの対応も重要であるため、全体と
お答え申し上げます。 今の御質問は停職以上ということだと思いますが、当時の佐川理財局長、それから中村理財局総務課長、この二名でございます。
お答え申し上げます。 今の御質問の点でございますけれども、イギリスから帰国した後、令和四年四月に財務総合政策研究所副所長に着任をして……（宮本（岳）委員「四月」と呼ぶ）令和四年六月であります。兼務が取れまして、実際に副所長として、専任として財務総合政策研究所副所長に就任したのが令和四年七月であります。
お答え申し上げます。 財務省の広報誌「ファイナンス」でございますけれども、これは、国民の皆様を対象に、財政や税の役割、その現状など財務省の施策内容を分かりやすく広報することを目的として発行しているものでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘の企画でございますけれども、これは、十人を超える様々な分野の有識者の方をお招きして、職員との対話を通じて、財政や税の役割など、財務省の政策内容への理解を深めていただくことを目的として、広報活動の一環として取り組んでいるものでございますが。 選考理由といたしましては、一つは、成田悠輔氏について、経済学者として様々な発信力を有しておられるということ、第二に、東京大学、マサチューセッツ工科大学で経済学を研究され、現在もイエール大学でアシスタントプロフェッサーを務めておられまして、業績としても、例えばＡＩの社会実装に関する研究で多数の受賞歴を有しておられたり、自治体と連携したデータ駆動型事業研究を進め
お答え申し上げます。 委員今お尋ねの件につきましては、神田前財務副大臣の政治資金に関することでございますので、恐れ入りますが、財務省としてお答えを申し上げる立場にございません。御理解のほどお願いします。
お答え申し上げます。 委員から御質問のあったこの内容は、政治資金収支報告書あるいは所得報告書に記載の事項に基づくものでございますので、今申し上げたように、政治資金に関することでございますので、財務省としてお答え申し上げる立場にございません。
再度のお答えになりますけれども、委員の御質問は、政治資金収支報告書と所得報告書に書いてあることについての週刊誌の報道に基づきまして、徴税職員に対して隠蔽する意図があったのではないか、それを確認したのかという御質問でございましたので、ただいま申し上げたように、政治資金に関することであり、財務省としてお答え申し上げる立場にございませんというふうに申し上げたところであります。 一般論としての徴税の在り方については、国税庁の方から答弁を申し上げるかと思います。
経済産業省のお考えと政府方針との関係については、先ほど御答弁があったとおりかと思います。 繰り返しになりますけれども、新型コロナへの対応として、これまでも感染拡大防止に全力を挙げながら、事業と雇用、暮らしを守るための対策を講じてきているところでございます。 また、さきの経済対策においても、グリーンあるいはデジタルなどといった今後の成長の原動力を支援する政策を盛り込んでおりますけれども、こうした分野に予算を重点化をしていく、そして経済再生を進めていくということが極めて重要であるというふうに考えております。 一方で、日本の財政赤字の拡大、これは社会保障の給付と負担のアンバランスという構造的な課題によって生じております。社会保
はい。 コロナからの回復が確かなものとなれば、我々は、将来世代の利益のためにも、将来の危機に対応し、より長期的な構造的課題に対処できるよう、財政の長期的な持続可能性を確保する必要があるというのが、前日のＧ７声明での記載内容だというふうに承知しております。
