社会保障制度でございますけれども、委員御承知のように、二〇二二年には、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者の方になり始められます。 こうした中で、現役世代と高齢者が支え合って、現役世代の負担上昇をできるだけ抑えながら、少子高齢化が進む中で全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築する必要がある。このために、少しでも多くの方々に支える側としても御活躍いただいて、高齢者の方々についても、負担能力のある方には可能な範囲で御負担をいただくことが必要であるというふうに考えております。今般の後期高齢者医療における患者負担の見直しというのは、こういう考え方に基づいて行われたものというふうに理解をしております。 介護についても、こう
お答え申し上げます。 今御指摘になりました消費税収でございますけれども、これは消費税法第一条第二項におきまして、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費、いわゆる社会保障四経費に充てるということとされておりまして、社会保障目的税化されているところでございます。ただ、四経費のこの施策ごとに幾ら充てるかということを定めているわけではなくて、この四経費に充てることとされております。 その上で、御指摘のとおり、日本の社会保障制度でございますが、急速な高齢化に伴って給付費が増大する一方で、それに見合った税負担が確保されてきていないために、給付と負担のアンバランスが拡大をい
副大臣から答弁申し上げたことを事務方から何かということではないので、副大臣から申し上げたことに尽きると思いますが、せんだって答弁申し上げましたように、例えば財務省の政策評価実施計画において、広く国の信用を守り、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現すること、これを財務省の使命として記載しておりますので、事務方としては、これにのっとって一生懸命働きたいというふうに考えております。
御通告をいただいていない質問であります。 緊急小口資金それから総合支援資金につきましては、これまで一年間の間に、再貸付枠の拡大であるとか期間の延長など、厚生労働省とよく相談しながら進めてきております。 また、厚生労働大臣から今御答弁のあったように、これ以外にも、住宅確保給付金ですとか低所得者子育て世帯への給付金、それから、今大臣からも御答弁のあった職業訓練受講給付金、これについても、シフト制で働いておられる方なんかについての支給要件を緩和するなど、いろいろな重層的なセーフティーネットを厚生労働省とよく御相談しながら今進めてきているところであります。
債務残高対ＧＤＰ比の引下げに向けて、委員おっしゃるように、ＧＤＰを増やしていくということは重要であるというふうに考えております。 ただ、今後、高齢化に伴い、一人当たりの医療費、介護費などが大幅に上昇してまいります。このことを踏まえますと、成長への取組を行っても、なお社会保障の給付と負担のアンバランスというのは拡大していくというふうに見込まれます。プライマリーバランスの赤字が継続ないし拡大している状況では、ストックの債務残高についても増加を続けてまいります。 したがいまして、民需主導の経済成長を実現していく、これは極めて重要でございますけれども、あわせて、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入改革の取組を継続し、繰り返
お答え申し上げます。 まず、財政制度審議会での議論は事実であります。かつても、例えば昨年十一月の建議においても、金融資産の保有状況も勘案して負担能力を判定する体系を構築すべく、具体的な制度設計について検討を進めていくべきであるというような建議がなされております。 社会保障の費用を分かち合う際の、応能負担を取る場合に、これをより公平なものにしていくためには、フローの所得だけでなく資産の保有状況も勘案することが重要であるというふうに考えてございます。 具体的な実施方法については、委員御指摘のマイナンバーの預貯金口座へのひもづけ、これも極めて重要な一つの方法ではないかというふうに考えておりますけれども、具体的な設計については、
大変恐縮ながら、政府委員として御答弁を申し上げますので、私の何か個人的な見解を申し上げるわけではございません。 まず、御指摘のいただいた資料ですけれども、これは、私どもの方で、経済学者あるいは外国政府の責任者など有識者の発言等の中で、ＭＭＴに対する評価の要点を抜粋してまとめたものというものでございます。 ＭＭＴの議論、先ほど委員から御指摘のあったように、インフレになるまでは国債をある意味無限定に発行し、インフレになったらそこで国債の発行を止めると、委員から以前からも御指摘いただいているところでございます。 幾つかの私どもの方での問題意識はこれまでも御答弁させていただきましたが、最もやはり問題だというふうに考えているのは、
ＭＭＴに関して、累次にいろいろな委員会の場で、総理からも答弁があったと思いますけれども、政府としてこれに基づく政策は取っておりません。これに基づく政策をほかの先進国諸国も取っていないというふうに承知をしております。 ＭＭＴのいろいろな、様々な主張については、もちろん、財務省の中で、いろいろな文献を読んだり、そういうことで検討はしておりますけれども、先ほど申し上げたような理由から、ＭＭＴといった考え方に基づく政策を取る考えは持っていないということでございます。
委員の御指摘というか、おっしゃっている話は、現在が均衡財政であればということかと思うんですけれども、現状において、令和三年度の予算で、百六兆六千億の一般会計歳出に対して、それの財源として約四割を公債金で賄っている状態にございます。 既に現時点で多額の借金をしながら毎年の予算編成をしているということ、それから、既に債務残高対ＧＤＰ比は、繰り返しで恐縮ですが、先進諸国の中でも際立って高い状況にあるということでございますので、追加歳出というよりも、現時点で社会保障の給付と負担のアンバランスが、崩れている、これの状態を将来にわたって持続可能なものにしていくための改革が必要であるということを申し上げているわけでございます。
委員がおっしゃっている財政に対する信認の指標は何かということでございますけれども、先日申し上げたように、様々な要因によって積み重なるものでございます。それから、主体によって、どなたから見ての信認かということもございますので、何か特定の客観的基準をもってその有無を一概に評価することは困難でございます。 例えば、国民の皆さんの方から見れば、受益と負担がアンバランスな状態にある社会保障の持続可能性ということも、一つの重要な信認を測る要素ではないかとは考えます。 その上で、国債市場、要するにＪＧＢのマーケットとの関係に限って申し上げれば、将来にわたって債務の持続可能性が維持されているということ、国債の償還可能性に疑義が生じていないこ
繰り返し申し上げますが、財政状況は社会保障のアンバランスと裏腹の関係にあります。これは、長期にわたって、国民の皆様の年金にしても、医療にしても、介護にしても、国民の皆さんの人生を通じた様々なリスクに対してカバーするものであって、そういう意味では、長期間にわたって持続可能で安心できるものにする必要があるということだと思います。 委員おっしゃったそれぞれの論点に対して、いずれもインフレになるまでというふうにおっしゃっています。インフレになった後は違うんだということでございますけれども、政府としては、現在は長いデフレの中で安定的に国債が消化されておりますが、インフレになるまでで、インフレになった後はそういったものは全部違うんだという前
まず一点目でございますけれども、今の財政状況に戻すというか、今の現在の状況が給付と負担がアンバランスな状況でございますので、現在に戻るということが望ましい財政状況あるいは社会保障制度の状況だというふうに考えてございません。 それから、財政に関する様々な御議論ですとか、その理論とかということの研究を含めて、これは、財務省としても財政制度等審議会という場を設けて、そこで様々な有識者の方々から、財政の問題、これは財政、総論もございますし、それから社会保障を含めた各論の問題もございますが、御議論いただいているということでございます。
三点申し上げたいと思います。 まず第一点として、これはせんだっての委員会でも申し上げたことでございますけれども、自国通貨建ての国債であっても、債務の持続性に対するマーケット、市場の信認を失う事態が発生して、金利の上昇を通じて、資金調達が困難となる可能性が否定できないということが一点でございます。 それから二つ目に、通貨発行権があるからという御指摘でございますけれども、通貨発行権がある中央銀行が、最終的には紙幣を刷って、国債を無限定に引き受けて財源調達を行うということが前提になるわけでありますけれども、財政政策、金融政策の運営がそのような前提で行うということであれば、急激なインフレによって深刻な影響が生じ得るものと考えておりま
今申し上げた三点の、財政に対する信認でありますから、どの方が見るかによって見方が変わってくると思います。 一つの特定の指標ではないと思いますし、委員御承知のように、例えば債務残高ＧＤＰ比を例に取れば、我が国は先進国の中でも際立って高い水準にございますけれども、特定の水準とか数字について、政府として何か申し上げたことはございません。
繰り返しになって恐縮です。 ＭＭＴの理論は、これは、先生御指摘のように、インフレにならない限り、過熱しない限り、政府の債務残高がどれだけ増加しても問題はない、つまり、財政赤字を拡大していっても問題がないという考え方として知られているというふうに承知をしております。 繰り返しでございますけれども、こうした考え方に基づいた政策を取った場合に発生し得る過度なインフレあるいは悪い金利上昇、これは悪い金利上昇でございますけれども、こういったものは予測困難で、一旦起きれば制御不可能であります。 かつ、先ほど、インフレになるまでは財政赤字というふうに先生御指摘でありましたけれども、せんだっての委員会でも申し上げたとおり、こういう運営を
御指摘のあったラガルド氏の記者会見でございますけれども、これは、ラガルド氏は質疑のまず冒頭において、ＭＭＴについて、ＭＭＴが持続可能な方法で実際によい価値を提供できる状況にある国、こういった国が現在あるとは考えていないというふうに述べておられます。全体としてＭＭＴに基づく政策運営に対して懐疑的な見解が表明されているというふうに私どもは受け止めております。 御指摘のあった発言につきましても、その発言部分に続いて、その後、金利が上がり始めるとわなに陥るというふうに、そこのところも、そういうふうに述べておられるというふうに承知をしております。短期的にそれをやったとしても、その後、金利が上昇すれば財政運営がわなに陥るというような御発言だ
短くお答えします。 債務残高対ＧＤＰ比の引下げに向けて、その分母である御指摘のＧＤＰ、これを増やしていくことは重要であるというふうに考えてございます。 他方、今後、高齢化に伴って一人当たりの医療費あるいは介護費が大幅に上昇いたしますと、成長への取組を行っても社会保障の給付と負担のアンバランスは増大していくと見込まれることを踏まえれば、成長だけではなくて、社会保障給付の伸びの抑制などの歳出改革、あるいは国民負担の見直しなどの歳入改革をしっかり行っていくことが重要であるというふうに考えております。 御指摘のあったように、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環や民需主導の経済成長を実現していくということは重要であると考えて
お答え申し上げます。 先生が御指摘いただきました内閣委員会の答弁は、どちらかというと社会保障制度、国民の財政に対する信認のことの文脈で御指摘いただいたことかと思います。そういう意味では、財政に対する信認、これは、どなたから見ての信認かということもありますし、様々な要因によって積み重ねられるものでございますので、何か特定の客観的基準をもって一概に評価するということは難しいかと考えます。 その上で、例えば市場との関係で申し上げれば、将来にわたり、国債の償還可能性や債務の持続可能性などの点で財政に対する信認が確保されることが重要であるというふうに考えてございます。 例えば、ＩＭＦのワーキングペーパーにおいては、財政危機の一類型
せんだっての先生の御質問にお答え申し上げたように、内国債であるかどうかにかかわらず、債務残高、要するに債務の償還可能性あるいは持続可能性に対して市場が信認をしているかということ、財政運営に対する信認が確保されているかということを背景に、現在の国債が安定的に消化されているというふうに考えてございます。
御指摘いただいたその主計局長の発言については、恐らく、何か公式の場ではないと思いますし、詳細を承知しているわけではございませんが、察するに、累増する債務残高を積み木に例えたものではないかと私は思います。 財政の健全性を評価するに当たって、債務残高対ＧＤＰ比が重要な指標の一つであるということは、これはＩＭＦやＯＥＣＤも言及しているところでございます。政府の財政健全化目標に掲げられているとおり、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことが重要であるというふうに考えてございます。
