債務残高対ＧＤＰ比の具体的な水準の評価でございますけれども、二つ三つと先生がおっしゃったところはどう考えるかでございますけれども、我が国の債務残高対ＧＤＰ比、これは先進諸国の中では群を抜いて高い水準にございます。そういう意味では、低い水準にあるというような認識は持ってございません。 それから、インフレ率が高くなったときに国債の発行を停止すればいいではないかという御指摘については、先日御答弁を申し上げたので、それを繰り返すのはお時間の都合上やめたいと思いますけれども、現在の財政赤字の拡大が社会保障の給付のアンバランスの拡大に主としてよっている、こういう構造的な問題を抱えているという中で、インフレになったときに財政赤字を止めるという
御指摘の財務省設置法でありますけれども、第三条についておっしゃったかと思いますけれども、当然、御指摘のあった予算編成については、その後の所掌事務の中に、主計局の所掌事務として、予算の作成に関すること等々が記載をされていると承知をしております。 財務省のそのところでございますが、設置法が書いてあることに加えて、例えば、行政機関が行う政策の評価に関する法律第七条というところに基づいて策定する政策評価実施計画におきまして、財務省の使命として、広く国の信用を守り、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現することを使命として記載をしております。この使命に基づきまして、財政に関する総合目標として、健全化目標達成に向け、経済再生を図りなが
お答え申し上げます。 先生の御質問は新型コロナ感染症対策の文脈でのお尋ねかというふうに思いますが、新型コロナの感染の拡大の防止、そのための医療提供体制の整備、あるいは事業者の支援、生活に困窮されている方の支援、雇用支援など、これにつきましては、例えば、令和二年度においては三回にわたって補正予算を編成をし、この中で様々な支援策を講じてきております。 そのために発行した国債は約八十兆円に及びます。これの大宗は、今申し上げたような新型コロナ対策の予算として整備をしてきている。この中で、例えば医療機関等への支援につきましては、病床確保料等による支援ですとか一床当たり千九百五十万円の緊急支援など、約四・六兆円の予算を計上して医療提供体
お答え申し上げます。 先ほど、質問の冒頭で、財務省のホームページに記載されている記述についてまずお話がございました。これは、従前から御答弁申し上げているように、格付会社に対して日本国債の格付の理由について客観的な説明を求めたものでございます。 その意味では、前回の、先日の先生から御質問いただいた際もデフォルトということで御質問いただいておりますが、まず、用語の問題としては、デフォルトというのがどういう定義なのかというのが定かではないので、先日の委員会の答弁でも、デフォルトする可能性がある場合としてお答えしたわけではございません。 その上で申し上げれば、前回と繰り返しになって恐縮なんでございますが、財政事情が厳しい中で日本
先生、せっかくの御質問ですので、少し答弁が長くなることをお許しいただければと思います。 日本の財政赤字でありますけれども、この拡大は、先ほど御説明申し上げたようなコロナ対応のような機動的に対応するものを別といたしますと、構造的な問題としては、これは主として、少子高齢化の進行を背景に、社会保障の受益と負担のアンバランスというこの構造的な課題によって生じております。 特例公債から脱却した一九九〇年度の予算と、そこから三十年余りたった今回の二〇二一年度の予算を比較していただきますと、社会保障以外の予算はこの三十年余りでほぼ横ばいでございます。これに対して、社会保障関係費は十一・六兆円から三十五・八兆円と、高齢化等に伴って約三倍に増
国債は、政府の負債であります。また、国債を保有している国民の方にとっては、その限りでは確かに資産でございますけれども、国債の返済や利払いに当たりまして、国債を保有されているかどうかにかかわらず、現世代あるいは将来の世代の国民の皆様に対して追加的に税金等の負担あるいは歳出改革への御協力をお願いしなければいけなくなりますから、そのことを踏まえて、広報資料などにおいて、国の借金というふうに表記をさせていただいております。 ＩＭＦあるいはＯＥＣＤにおいても、日本の財政の健全化を評価するに当たって、政府債務、ガバメントデット、あるいは公的債務、パブリックデットという表現、表記を用いているというふうに承知してございます。
子ども・子育て支援分野の充実でございますけれども、消費税増収分を活用してまず予定されていた〇・七兆円分、この分の充実を着実に実施をする。このことと併せまして、さらに、一〇％への消費税率引上げ時に行った消費税収の使途を変更いたしまして、これと事業主拠出金の追加の拠出と合わせまして更に二兆円規模の財源を追加投入をし、保育の受皿の大幅な拡充、あるいは幼児教育、保育の無償化、高等教育の無償化などの取組を進めてきたところでございます。そういう意味では、消費税の引上げに際して、〇・七兆円を大きく超えるような様々な子ども・子育て支援の充実をしてきたところでございます。 御質問のありました〇・三兆円超の分につきましては、これまで、保育士などの二
お答え申し上げます。 財政状況が厳しい中で、現在、日本国債は大量の国債を発行しておりますが、これが円滑に市場で購入いただいている、消化されているというのは、日本の財政運営に対する信認が前提になっております。 その観点から、自国通貨建て国債であっても、その債務の持続可能性に対する市場の信認を失う事態が発生すれば、金利の上昇などを通じて市場からの資金調達が困難になるという可能性は否定はできません。 財政の持続可能性に対する国民あるいは市場の信認を確保するために、経済の再生とそれから財政の健全化に両方取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 まず、インフレ率と財政政策の関係、これは、インフレ率そのものはマクロ的な需給の関係ですとかその他の要因によって決まってくるので、これだけを取り出して議論することは困難なんですが、その前提の上で申し上げれば、先ほど申し上げたように、現在、巨額の国債が低金利で安定的に消化されているというのは、財政運営に対する信認が前提となっているということがまず一点でございます。 それから、今、インフレになるまではというふうな御指摘でありましたけれども、日本の財政赤字の拡大は、これは、少子高齢化の進行を背景に、社会保障の受益と負担のアンバランスが拡大している、こういう構造的な要因によって主に生じております。 御指摘のよ
お答え申し上げます。 今御議論いただきましたとおり、少子化対策大綱にもうたっておりますけれども、少子化対策を推進するに当たっては、将来の子供たちに負担を先送りすることのないよう、安定的、恒久的な財源を確保することが重要であるというふうに考えてございます。 これまでも、今御指摘のあった消費税の引上げ、あるいは事業主拠出金の追加拠出などによって安定財源を確保しながら、少子化対策を推進してきたところでございます。 財政当局といたしましては、将来的な課題として、こうした中で、例えば、我が国の社会保険制度において、妊娠、出産、これは出産育児一時金あるいは出産手当金でございますが、あるいは、子育てとして育児休業給付金などに関する現金
財政審の建議でございますので、そういう意味では、財務省が事務方としてこれに何かの解釈を加えることは難しいわけでございますが、財政当局といたしましては、保険料財源だけを何か殊更に申し上げているわけではなくて、繰り返しになりますが、税財源、保険料財源、事業主拠出金あるいは制度の見直しなど、将来の子供たちに負担を先送りすることのない形で恒久的な財源を確保することが重要であって、その財源の在り方については幅広く検討することが必要であるというふうに考えてございます。
財政審の建議におきましても、保険料財源による少子化対策への拠出を拡充するという考え方も、将来的課題として検討する余地があるというふうに考えているわけでございます。 幅広くいろいろな財源の在り方を検討する必要があるという趣旨で、これを事務方の方は記述しているわけでございますけれども、財源の在り方としては、将来の子供たちに負担を先送りすることのないようにするということ、それから恒久的な財源を確保していくという、この二点が大事でありまして、財源の在り方としては、先ほどから御答弁申し上げているように、幅広く検討する必要があるというふうに考えてございます。
先ほど例示で申し上げました社会保険制度におきましても、出産育児一時金は、これは医療保険制度における仕組みでございます。それから、育児休業給付については、これは雇用保険制度における仕組みであります。それから、現在、児童手当の財源の一部あるいは保育所等運営費の財源の一部には事業主拠出金が充てられているということでございますので、保険料という形式でも、また様々なものがあるというふうに考えております。 現在そういう形になっておりますので、こうしたことも参考にしつつ、幅広く検討する必要があると考えております。
お答え申し上げます。 先ほど厚生労働省から答弁申し上げましたように、令和三年度の介護報酬改定におきましては、特別養護老人ホーム等においてテクノロジーを活用することによって、今御指摘のありました、認知症の方を含めた入所者のバイタル情報の記録や見守りなどについて、業務時間の効率化を図るとともに質の向上を図れるということが実証結果で確認されたことから、先ほど御答弁申し上げたような加算の要件緩和というのを行ったところでございます。 これを典型例といたしまして、介護サービスにおけるＡＩ等の活用につきましては、限られた保険財源の中で業務量、コストを効率化しながら、他方でＡＤＬの向上ですとか御指摘の医療・介護連携といったものを含めたサービ
答弁申し上げます。 重複を避ける観点から、今医政局長から答弁のあった予算のことについては繰り返し申し上げませんが、財務省といたしましても、必要な医療提供体制が確保できますように、一次補正、二次補正、それから予備費、さらに第三次補正予算、それから令和三年度の当初予算、ここでは感染症対応のための診療報酬の臨時的措置などを設けているところでございますが、このように対応してきたところでございます。 また、御質問のあった医療と消費税に関する御質問でございますが、売上げが非課税となる社会保険診療でございますので、公定価格である診療報酬に仕入れ税額相当分の上乗せを行い、実質的に医療機関の負担とならないように手当てをしてきたところでございま
お答え申し上げます。 厚生労働科学研究とそれからＡＭＥＤ研究の役割分担でございますけれども、厚生労働科学研究につきましては、厚生労働行政施策の企画立案や基準策定等のための基礎資料や科学的根拠を得るための調査研究を実施する、ＡＭＥＤ研究につきましては、疾病の診断、治療、予防のための医薬品、医療機器等の技術開発に関する研究を実施する、このように位置付けられてきたものと承知をしております。 このような位置付けも踏まえつつ、委員御指摘の今般の新型コロナウイルス感染症への対応など急を要する対応に当たっては、ＡＭＥＤの研究に加えて厚生労働科学研究を活用するなど、柔軟な対応を行ってきたものと承知しております。 予算執行は一義的には執行
新型コロナウイルス感染症に係る研究につきましては、ＡＭＥＤの研究費及び厚生労働科学研究費において必要な予算を計上しているところでございます。 せんだっての御審議のときにも御指摘のありましたネルフィナビルを始めとした研究については、緊急性あるいはそれぞれの研究の位置付けを踏まえて、これらの予算を活用して厚生労働省においてしっかり推進していくということをしてきたところでございます。 御指摘の流用につきましては、まずは令和二年度の補正予算及び令和三年度当初予算において計上されたそれぞれの予算に基づき必要な研究を推進していくべきものと考えております。
答弁申し上げます。 令和三年度の当初予算でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえまして、厚生労働省の要求に対しまして、まず、国立感染症研究所につきましては令和三年度に定員の大幅な増加を図ってございます。三百六十一名の増員を図り、疫学情報等の収集や、検査、疫学調査等の迅速かつ確実に実施できる体制を構築することとしております。 二番目に、国立国際医療研究センターにつきましては、国立感染症研究所と互いに連携、補完しつつ、治療薬やワクチンの開発等に迅速に取り組むための体制整備の予算を計上してございます。 三つ目、国立医薬品食品衛生研究所につきましては、ＰＣＲ検査等の信頼性確保に係る研究業務の強化等を図るための増員
お答え申し上げます。 日本の財政は、国、地方の長期債務残高がＧＤＰの二倍を大きく超えるなど、極めて厳しい状況にございます。さらに、少子高齢化の進行を背景に、社会保障の受益と負担のバランスが崩れているといったような構造的な課題を抱えているところでございます。 現在のところ、市場では、巨額の家計金融資産や経常収支の黒字を背景として、大量の国債が低金利かつ安定的に消化されているところでございますが、大臣から御答弁申し上げているように、市場は、これまで大丈夫だからといって、明日以降も大丈夫だという保証はございません。 財政運営に対する市場の信認が失われ、過度なインフレや悪い金利上昇を通じて国民生活に多大な影響を与えないためにも、
お答え申し上げます。 今委員御指摘になられました、国の財務諸表におけます令和元年度末有価証券は百二十六・五兆円、それから土地などの有形固定資産は百八十八・七兆円となってございます。 それぞれどういうふうに評価をしておるかという御質問かというふうに存じますけれども、それぞれ申し上げますと、まず、有価証券につきましては、外貨証券など市場価格のある有価証券が大宗を占めております。百二十六・五兆円のうち百二十五・九兆円がそれに該当いたしますが、これらについては時価評価によって計上をしてございます。 次に、有形固定資産につきましては、公共用財産と、それから国有財産等に大きく二つに分かれますが、まず公共用財産、これは道路ですとか河川
