損益という観点で計上してはございませんので、真っすぐお答えになっていないかもしれませんが、主たるものである外貨証券につきましては、基本的に、その負債側で外為資金証券を発行して、それが見合いの負債に……（日吉委員「有形固定資産です」と呼ぶ） 有形固定資産の公共用財産につきましては、これは元々国が原始取得しているものもございますし、いわゆる河川ですとか道路とかといったものでございますので、そもそも市場価格の推計が困難であります。それから、売却を想定していないものが大半を占めておりますので、ただいま申し上げたように、取得したときの用地費あるいはその後の改修などにかかった事業費などを累計することによって取得原価を推計をして、そこから減価
御指摘いただきました資料、これは御指摘のとおり、一般会計のプライマリーバランスの赤字の数字、これは、新型コロナ対策に伴う補正予算に伴う歳出増を反映した数字でございます。 財務省においては、対象とする読者の方々あるいは目的に合わせて、様々な形で広報活動を行ってございます。御指摘いただきました資料は、最も薄い、分量を減らして、簡潔な記述を心がけた資料でございまして、そういう意味で、令和二年七月段階での見えているＰＢの数字を端的に記載したということでございます。 他方、ホームページ上は、より詳細で網羅的な解説を含んだ資料として「日本の財政関係資料」というものも公表しておりまして、こちらですと、六十一ページに、当初予算の段階でのプラ
委員御指摘の見解でございますけれども、これは、平成十四年に、恐らく、日本国債の格下げの理由についてより客観的な説明を求める中で、格付会社がデフォルトとしていかなる事態を想定しているのか説明を求めたものでございます。財政当局として、日本の財政健全化の必要性を否定したものではございません。 このことを申し上げた上で、私どもとしては、日本国債が購入されているのは、日本の財政運営に対する信認が前提となっているというふうに考えてございます。したがって、年々厳しさを増す財政状況に鑑みれば、仮に市場の信認を失う事態が発生すれば、金利の上昇を通じて、市場からの資金調達が困難となる可能性も否定できないと考えております。 引き続き、財政の持続可
お答え申し上げます。 補助金の返還でございますけれども、これについては、補助金適化法にのっとって、他の用途に使用し、交付決定内容等に違反した場合などに交付決定の取消しができるというふうにされているところでございます。 一方で、御指摘の研究でございますが、詳細は承知しておりませんが、厚生労働省で承認をいたしましたＡＭＥＤの事業計画を踏まえて、必要な手続を経て研究がなされたものというふうに承知をしております。 個別の専門的な研究手法について申し上げる立場にはございませんが、一般論を申し上げれば、予算の目的に沿って専門的見地から適切な手法で研究が実施されることは重要であるというふうに考えてございます。 一義的には、予算の執
ＡＭＥＤでございますけれども、ＡＭＥＤについては、委員御承知のように、医療分野研究開発推進計画に基づきまして、政府が総合的かつ長期的に講ずべき健康・医療に関する先端的研究開発を実施しているところでございます。ここでの研究における課題の設定や審査方法等については、内閣府あるいは事業所管省庁である厚生労働省等において適切に検討すべきところであるというふうに考えてございます。 先生御指摘のこの新型コロナ感染症への対応などの急を要する対応に当たっては、専門的見地からの評価や審査を踏まえたこのＡＭＥＤでの研究に加えまして、今御指摘のありましたレムデシビルの研究のように、厚生労働省が指定する評価委員会における評価や審査に基づく厚生労働科学研
今御指摘いただきました新型コロナ感染症に対する対策でございますけれども、先生御承知のように、重点医療機関を始めとして、これまで、医療機関に対して、二度の補正予算あるいは予備費の活用などによって約三兆円の支援を実施してきているところでございます。まずは、これらの支援を速やかに現場にお届けをする必要があるというふうに考えてございます。 さらに、昨日閣議決定いたしました総合経済対策におきまして、新型コロナ緊急包括支援金のさらなる増額を行うほか、現下の感染拡大の影響を踏まえた緊急的、臨時的な対応として、これは減収補填という趣旨ではございませんけれども、診療・検査医療機関を始めとした医療機関等への感染拡大防止策等への取組の支援を行うととも
介護報酬改定でございます。これは予算編成過程でまさに今検討中でございますので、そういう意味では最終的な予算編成の決定まで引き続き調整してまいりたいと考えておりますけれども、報酬改定でございますが、介護費用そのものは高齢化の要因によって毎年大きく増加をしております。保険料、利用者負担が上昇している中でございます。 こうした中で、一つは、保険料あるいは利用者負担への影響、それから、今御指摘のあった介護事業所の経営状況とか、あるいはそれから見えてくるさまざまなサービス提供のコスト、こういったものを総合的に勘案しながら、予算編成過程で十分検討してまいりたいというふうに存じます。 御指摘のあった感染症の対応でございますが、これも医療と
お答え申し上げます。 資料で御指摘のこの建議でございますけれども、これは、令和三年度の予算の編成に当たって、御指摘のこの中小企業政策のみならず、政策全般にわたって財政制度等審議会で御議論をいただき、それを取りまとめて発表したのが十一月の二十五日ということでございます。
財政制度等審議会からいただいた建議、資料に記載されているとおりでございますので改めて繰り返しませんが、この御提言も踏まえつつ、政府全体といたしましては、感染状況あるいは経済の動向を見ながら、御指摘のあった持続化給付金を含めて、中小企業支援全般の在り方について関係省庁と議論をし、今、総理の指示に基づいて経済対策を策定中でございますけれども、それの取りまとめに当たっていきたいというふうに考えてございます。
御指摘のところでありますけど、八ページでありますので、恐らく御指摘の抜粋されたところはこの箇所でありますけれども、中小企業のこれまでの例えば生産性の大企業との比較をさせていただいたり、あるいはその中小企業の今置かれている現状を様々私どもの方で分析させていただいた上で、今後、要するに、例えば新しく事業展開をする中小企業ですとか、あるいは生産性向上を図る中小企業を増やしていく必要性があるということで申し上げたかというふうに思います。
このまず資料でございますけど、審議会に提出した資料は、審議会において御議論いただくために、事務方として一つの問題提起、考え方を示したものでございます。 その前提で申し上げますと、この資料にも記載してございますように、緊急事態における中小企業の事業の継続を支援するという意味で、この持続化給付金あるいは資金繰り支援について意義を認めた上で、こうした支援が長期化すると中小企業の新陳代謝を著しく阻害するおそれがあるという、こういう一般論を申し上げた上で、今般、感染拡大防止と社会経済活動の両立を進めるという、こういう環境の中で、今後支援するに当たって、ここに書いてあるとおりでありますけれども、ウイズコロナ、ポストコロナ社会の新たな日常に対
恐縮でございますが、仮定の御質問だとお答えしようがございません。 あくまでも一般論でございますけれども、一人親世帯に対する支援のあり方、これは、まずは所管の厚生労働省において御検討いただくべきものというふうに考えてございます。
委員御承知のように、私ども予算当局の機能と申しますか仕事というのは、所管する担当の御省庁から要求があったときにはそれを受けて協議をしていくというのが、一般論でございますけれども、これが私たちの、査定当局の仕事でございます。 したがいまして、繰り返しになりますけれども、一人親世帯に対する支援のあり方については、まずは所管される厚生労働省において御検討されるものというふうに考えてございます。
仮定というか、恐縮でございますが、要求がない中であります。 総理からは、この問題について、せんだって、一人親家庭が置かれている実情を把握しつつ、緊急的に支援が必要な場合には、状況に応じて対応してまいりたい、こういう御答弁だったと思います。これは政府全体を代表しての総理の御答弁かと思います。 そのもとで、財務省としては財務省の役割をきちんと果たし、厚労省でまず御検討をいただいて、それを踏まえてどういう対応をとるかということは、まず、検討いただいた上で、私どもの方が対応していくということになるかというふうに考えてございます。
お答え申します。 財務省といたしましては、それぞれの事業の担当省庁から予算の要求をいただきまして、政策の目的の妥当性、それから委員御指摘の費用対効果といったような観点も含めて、様々な観点から議論を行って、予算の査定を行っているところでございます。その上で、個々の調達については、委員御承知のとおり、契約価格の設定を含めて執行官庁において適切に行っていただくという形になってございます。 議員御指摘の支援車でございますけれども、これについては、トイレという機能だけではなくて各種災害等に対応した資機材の収納室などの様々な機能を有するものであるというふうに承知しております。こうしたことを踏まえて、財務省といたしましても、要求の妥当性が
お答え申し上げます。 大変恐縮でございますが、議員御指摘のこの消防飛行艇の導入でございますけれども、消防庁からの予算の要求をいただいておりません。したがって、現時点では、大変誠に恐縮なんですが、具体的なその中身を精査することができない、具体的な費用対効果について責任を持ってお答えすることができないということでございますので、御理解をいただければと思います。 今後そうした要求がございましたら、費用対効果ですとか政策目的などを十分に吟味をして、消防庁としっかり議論をしてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘の医療保険財政の持続可能性という点については、私どもも同じ問題意識で様々な施策に取り組んでいるところでございます。 御質問いただきました腎移植につきましては、これは厚生労働省におきまして、委員から御指摘のあったとおり、腎不全の患者の方が透析の医療から離脱できるという意味でＱＯＬが改善する、生活の質が改善するという点から推進しているものと承知をしております。 今御議論のあった献腎移植の実態、件数なども踏まえて、財政当局といたしましても、厚生労働省が進めている腎移植の体制整備等の推進、まずこれが必要かと思いますので、これについて適切に厚生労働省と協議をしてまいりたいというふうに考えてございます
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、Ｂ型肝炎給付金でございますけれども、これは平成二十三年七月の閣議決定、今、田村大臣からお話のあったものに基づいて給付金を支給しております。 おっしゃった、国民全体で広く分かち合うということで、税制上の措置、それから、その基本方針の中では、あわせて厚生労働省における基金の剰余金の返納、遊休資産の売却等によりというようなことが書いてあって、財源を確保しながら、ただ、きちんと、要するに支給に滞りのないようにしていこうということがここに書いてあることかと思います。 この基本方針を踏まえまして、税制上の措置については先ほど田村大臣から御答弁いただいたような経過を踏まえておりますけれども、そ
三年度の当初予算、今、予算編成期でございますので、そういう意味では、かたい答弁になることを御容赦いただければと思います。 予算編成過程において厚生労働省とよく協議して検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、その支給に支障のないように財源を確保していくことが肝要かと考えております。 今お話のあった補正予算の方は、これまでは先ほど御説明申し上げました基本方針に沿って、厚生労働省における基金の返納等、これらによって確保した財源を補正予算という形で措置をするという形で進めてきているところでございます。これまではそういう形で進めてきているところでございます。この扱いも踏まえて、引き続き厚生労働省とよく相談してまいり
通告のいただいていない御質問であります。 全世代型社会保障改革会議の中間報告に沿って、今後、年末までに向けて、一定以上の水準をどういうふうにするかということを政府内でも検討いたしますし、その際に、与党に十分御相談しながら進めてまいりたいと考えておりますが、財務省といたしましては、御指摘いただいたような高齢者の疾病、生活実態、それに与える影響というのも一方にありつつ、他方で、コロナの影響も含めて、現役の世代の御負担というのもやはりございます。 後期高齢者医療の拠出金、御承知のとおり、足元で七兆円近いお金を現役から御負担をいただいておりますし、これは二千億を超える規模で毎年毎年ふえており、それが現役世代の保険料の上昇、毎年の保険
