お答え申し上げます。 まず、持続化給付金でございますけれども、先生御承知のとおり、二百万者を超える事業者に対して給付金を支給するという前例のない大規模な事業でございます。こうした給付業務を的確に行うために、審査業務、それからサポート窓口業務、コールセンター、システム構築、広報などに係る経費として合計七百七十六億円の委託費を計上しているところでございます。非常に多くの事業者に迅速かつ確実に給付金を支給する十分な体制を組むために必要な予算額を計上したものというふうに考えてございます。 また、ゴー・ツー・キャンペーンの事業の委託費につきましては、ふっこう割など過去の類似事業を参考に、必要な経費の合計として、事業費全体約一・七兆円で
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたＩＴ導入補助金の方でございますけれども、こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、これまで大部分を委託、外注してきたことは事実でございますが、財政当局といたしましては、その事業の必要性を認めて予算措置をしてきたものでございます。執行の詳細まで全て把握しているわけではございませんけれども、大部分が委託、外注されていることの事実のみをもって執行上の問題があって予算計上を認めないという判断はしておりません。 ただ、いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、予算の執行に当たりましては、予算の配賦を受けた各省各庁の責任の下、関係法令にのっとって適切に行われるべきものでございます。まずは執行
お答え申し上げます。 御指摘のありましたその会見における大臣の御発言について、事務方として解説したり見解を申し上げるということは差し控えたいと考えますけれども、ファクトとして、これまで債務残高が増える中で、金利の上昇が見られず、その下で財政運営を行ってきたということは事実でございます。 しかしながら、このような形で財政運営ができている、すなわち低金利の恩恵を国家財政が享受できているというのは、先ほど大臣から答弁がございましたように、日本の財政に対する市場の信認というのが大前提になっているというふうに考えております。 今後も財政の信認を維持していくためにも、経済財政運営に当たりましては、今後、少子高齢化の進展に伴って一層厳
まず、国の方でお答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、現在、国などで勤務する短時間労働者、これ現在協会けんぽの被保険者でございますけれども、週二十時間以上四十時間未満という方々ですが、その方々がそのまま国家公務員共済へ加入すると仮定をして、その方々の現在の総報酬、それから協会けんぽ全体の平均的な医療給付状況、これを機械的に当てはめて計算をいたしますと、保険料収入は六百九十億の増加、医療給付費等の支出は九百三十億円の増加となりますので、差引きの収支差としてはマイナス二百四十億円程度となります。 具体的な保険料率への影響というのは、これは現在、国家公務員共済の保険料収入、平成三十年度で約六千億規模でございますので、具体的な保険
お答え申し上げます。 国家公務員については、御指摘のとおり、令和元年七月三十日に事務連絡を発出しております。
お答え申し上げます。 国家公務員のマイナンバーの取得でございますけれども、これは骨太の方針二〇一九におきまして、令和三年三月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用を着実に進めるため、国家公務員や地方公務員等による本年度中のマイナンバーカードの取得を推進するとされたところでございます。 御指摘いただきましたアンケート調査につきましては、この閣議決定に基づきまして、国家公務員のマイナンバーカードの取得促進策の一環として、マイナンバーカードの取得について現況をしっかり確認をするとともに、取得の勧奨を効果的に実施していくことを目的として実施したものでございます。強制ではございません。 理由の記述をお願いをいたしまし
お答え申し上げます。 これは任意でございます。
現時点ではございません。
大変申しわけありません。 先ほどの答弁申し上げましたこと、通告がなかった質問で大変失礼いたしました。修正させていただければと思いますけれども、今後の調査の予定につきましてでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、本年度中のマイナンバーの取得を推進するというふうにされておりますので、その取得の状況につきましては定期的に調査をして、取得状況の確認、これはあくまでも勧奨のためでありますけれども、確認する調査を実施する予定でございます。 大変失礼いたしました。申しわけございません。
お答え申し上げます。 具体的な調査の方法につきましては、所管する内閣官房それから総務省とも相談しながら進めてまいりたいと思います。 今、具体的にどういう形でやるかということは決めていないんですけれども、取得の推進をする、勧奨をする、そのために有効な方策をどのようにつくっていくかという観点から今後検討してまいりたいというふうに考えます。
お答え申し上げます。 社会保障関係費でございますけれども、安倍政権下では、平成二十八年度予算以降、いわゆる自然増を、制度改革、効率化を通じて、高齢化に伴う増の範囲内におさめる、これを目安に毎年度の予算編成を行ってきたところでございます。 その結果として、当初予算における社会保障関係費の毎年の伸び率、これは、今御質問いただいたように、十年間で機械的に平均をいたしますと、消費税引上げに伴う増収分を活用した社会保障の充実分というものも含めまして二・九％、この充実分を含めない場合は二・〇％となってございます。
お答え申し上げます。 新型コロナウイルスの対策に関してでございますけれども、政府全体といたしまして、感染拡大が進んでいることを踏まえまして、関係閣僚会議を開催し、水際対策の一層の徹底、サーベイランス強化のための検査体制の整備、国民の皆様に対する迅速かつ的確な情報提供、日本人渡航者、滞在者の安全確保などについて、関係省庁が連携して万全の対応を行っているところでございます。 予算面の方は、例えば検疫に関してでありますけれども、これについては、今般の感染拡大を受けて、厚生労働省において、感染のリスクが高い地域からの入国者、帰国者の方に対する健康状態の確認など、水際対策の一層の徹底に取り組まれているところでございます。予算面について
お答え申し上げます。 最高裁判所がどのような定員要求を行うかということにつきましては、独立機関たる最高裁判所が独自に判断することでございますので、要求前に最高裁判所と財務省との間で調整を行っているということはございません。
お答え申し上げます。 十一月の七日に取りまとめた対策パッケージにおきましても、例えば大量かつ広範囲に発生している廃棄物などの処理について広域処理の支援とか、あるいは自治体の実質的な負担を軽減するといった措置、それからグループ補助金につきましても、福島県とそれから宮城県において、東日本大震災からの復興途上にある被災事業者が実質的に事業者の御負担のない形でなりわい再建に取り組めるように新たに五億円までの定額補助とする措置を実施するなど、被災自治体、被災者の状況に配慮した措置を講じているところでございます。 同パッケージの基本方針におきましても、被災者の方々の安心感を確保し、被災自治体が安心して復旧復興に取り組めるよう切れ目なく財
お答え申し上げます。 御指摘いただきました財政制度等審議会の資料の記載でございますけれども、これは、本年八月に厚生労働省が公表いたしました公的年金の財政検証、これのオプション試算において、今御指摘のありました、在老を見直した場合に将来の所得代替率が下がる見通しが示されたことに基づきまして、それのイメージとして左の下をお示しをし、それに関しての記述を書いたものでございます。 具体的な年金の影響額につきましては、この御指摘いただいた資料の右の下に、財政検証の数字どおりに将来の所得代替率の変化をここに記載しているということでございまして、財務省として特段の認識を示したわけではなくて、これは財政検証の結果を踏まえてここに記載をしてい
ここの記載は、今、三つ目の丸ということでございますね。（山井委員「はい、読み上げてください」と呼ぶ）はい。 「高所得者への給付を回復すると、低中所得者の給付水準は低下するため、高所得者優遇との批判が生じうることも踏まえて検討する必要がある。」というふうに記載しております。これの趣旨は、将来の所得代替率の低下ということを言っていることでございます。
お答え申し上げます。 御指摘は、この青い箱の上のところでございますね。高所得者以外の年金額は減少（世代内の公平の問題）ということでございます。
お答え申し上げます。 どのように見直すかということを今現在で検討中でございますので、見直しによる影響ということではなくて、委員の御指摘の、高在老によって今現在影響を受けている人数ということであれば、これは厚生労働省から発表しているとおりでございます。この資料の中に記載のとおり、今対象となっている方々は四十一万人というふうに私どもは認識しております。
お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、どのように見直すかというのは、これは、年金改革全体の中でさまざまな課題がある中で、全体で検討しているところでございます。 今委員の御質問にありました四十一万人というのを受給権者総数を分母にして単純に割った場合には、ここに記載のとおりの一・五％というふうに認識しております。
委員の御質問は、この見直しによってということ……（山井委員「そうそう」と呼ぶ）これは、見直しの具体的な中身はまだ検討中でございますので、それは……
