お答え申し上げます。 今回の消費税率の引上げに当たりましては、税率引上げに伴う経済への影響を平準化するために、まず予算面でございますけれども、予算面については、平成三十一年度の当初予算において、臨時特別の措置として二・〇兆円程度の歳出措置を講じることとしております。それから、税制面におきましては、恒久的な措置それから臨時的な措置を合わせまして、平年度ベースで〇・三兆円程度の減税措置を講ずることとしております。 今申し上げました両者の金額を単純に合計をいたしますと、全体の規模は二・三兆円程度と見込まれるところでございます。
お答え申し上げます。 今御指摘のとおりでございます。 二〇二〇年度、二年目になりますけれども、二〇二〇年度は、消費税率の引上げによる経済への影響が平年度化することになります、半年ではなくて一年ということでございますので。二〇一八年の骨太の方針におきまして、この臨時特別の措置、消費税の影響を平準化するための臨時特別の措置は、二〇一九年度と二〇二〇年度において講ずることとされておりますので、二〇二〇年度においても何らかの臨時特別の措置を講じてまいります。 具体的な内容につきましては、またそのときの状況を見ながら、予算編成過程で検討していくことになろうかと思います。
お答え申し上げます。 基幹統計でございます毎月勤労統計調査、この調査に要する経費につきましては、予算上は義務的経費というふうにされております。 予算計上に当たって、本統計調査の対象事業者数の考え方につきましては、厚生労働省から要求いただくに当たって、総務大臣に承認を受けた調査計画、ここに計上されている対象事業者数が載った形で予算要求をいただいておりまして、予算上は、この本計画に示された事業所数に応じまして、もちろんそのほかに物価だとか人件費だとかその他の要素はございますけれども、そういった要素も勘案しながら所要額を計上してきたところでございます。 したがいまして、この調査計画に示された対象事業者数が仮にふえたり減ったりし
お答え申し上げます。 二点ございました。 まず、公邸料理人についてでございますけれども、公邸料理人につきましては、公的契約に基づく委嘱料理人という新しい形の制度、この配置を平成二十七年度から試験的に実施をして、この際、十公館行いましたが、これを平成三十年度、今年度の予算においては十六公館まで拡充するなど、取組の強化を図っているところでございます。 財務省といたしましても、引き続き、外務省からの御要求、御要望をお聞きしながら、公邸料理人の果たす外交上の役割の重要性、これを踏まえながら適切に対処してまいりたいというふうに考えております。 それから、続けてお答えを申し上げます。 もう一点、介護支援手当に関してでございま
