憲法九条の規定しておりますことと、原子力基本法によって、その憲法九条の中において別途の制限を加えておるその法律の相関関係につきましては、要するに水爆、原爆等の被害を伴うような原子兵器は、これをわれわれは持ってはならない、また、本日は総理大臣より面接政府の方針を発表いたしておりますが、オネスト・ジョンであるとかその他誘導弾兵器のごときものは当然これは持つべきでない、こういうふうに解釈をいたしております。従ってそういう方面の研究あるいは利用等は、この原子力基本法に当然触れるものであると解釈いたしております。ただ、兵器ということの概念が明確でない点があります。たとえば機関車でありますとか、あるいはトラックであるとか、その原子力を使ってこれ
兵器というものの概念非常に明確を欠く点があります。従って兵器の中で、たとえばわれわれが自衛をするために飛行機を用いる場合に、飛行機のエンジンが原子力を使うという場合の飛行機も将来現われるかもしれない。そういうふうなエンジンを使わなければ新しい防衛体制がうまくとれない、こういうふうな場合には、われわれはそういうふうなエンジンを用いた飛行機を排除するということになるのか、これは受け入れて差しつかえないというものになるのか、この原子力そのものの発展の前途を考えますと、必ずしもここで原子力の基本法にいう平和目的という文字の解釈上非常に抵触するものかどうか、これはなお疑問の点があると申しております。従いまして、ただいまの段階におきまして誘導弾
そういう点については、全然われわれは報告を受けておりません。また、そういうことはないと思っております。もし、そういうことがあった場合には、それは拒否するというのが政府の方針で決定をされております。
その点につきましては、総理大臣もたびたびの機会に申しておると思いますが、この原子兵器をもってただいまのいわゆる申されておるような原子弾弾をつけて、あるいは誘導弾、オネスト・ジョン等の類似のものを日本に持ち込む場合には、その持ち込むことに対して、それぞれの方法をもってこれを拒否をするということを申しております。具体的な方法は外務省その他で考えておると思いますが、私は要するにそういうものは日本に持ち込むことについて反対をするということの方針を確認をいたしておりますから、その限界まではわかっております。
事前に日本に相談、原子弾頭をつけた誘導弾等を日本に持ってくる場合には、必ず協議があるものと、こう思っております。
私は防衛庁関係のことは実はよく知りませんから、そういう外交的な打ち合せになりますと、実はよくわかりません。
国産の動力炉の完成というのは、われわれの根本の方針でありまして、それに対する熱意は決して低下しておるとは思っておりません。ただ、国産炉を考えまする場合に、国内ないし隣接諸国等にあるところの燃料、原料をいかにわれわれの技術とわれわれの設備によってこれを活用するか、活用できるかという点につきましては、今までのところむしろそれが生産技術等が非常に立ちおくれているようにみられます。従って、ただいま御指摘がありましたような諸点、特に国産炉を中心とするところの燃料対策、あるいはその燃料に基くところの炉の計画、企画それに必要な技術員の養成、こういうものは一連の今までの経過をみますると不十分なものがあると、こういうふうに思っております。従って御指摘
ただいま御指摘がありましたように、アメリカ及び英国等の先進国はそれぞれの原料環境に応じて、独特のタイプの炉を研究いたしておりまして、その点につきましては、わが国はわが国の環境に応じたような独特の炉を将来ともにこれは検討して、そうして名実ともにわれわれの技術と生産設備でもってこれを解決していくということにならなければならぬと思います。それがためには、何といっても一番人間の養成が大事でありまして、御指摘のように少くとも大学の研究予算、基礎の学問の研究に対する予算はむしろ非常に軽微な、少いものであることは、もう本年の予算をごらんになってもよくおわかりの通りでありまして、今後はどうしてもこういうふうな、やはり基本からきわめながら、そして環境
その点につきましては、いろいろの財源は考えられます。政府の責任において支出すべき面につきましては、次年度以降におきましても、本年のように超党派内に一つこれをまとめて、うまく来たるべき年度の予算の編成には十分な、ただいま申されたような意見を組み入れるように配慮いたしたいと思います。なお、そのほかに先般来いろいろの研究に必要な資金の獲得方法も考えられるということでありましたので、そういう面につきましても、なお積極的に配慮いたしたいと考えております。
科学技術全般にわたってレベルが上がりませんと、やはり本格的な、世界的な仕上げということは非常に困難であるというのは、御指摘の通りでありまして、複雑な、非常に高度な精密さを要する機械に、あるいは炉になればなるほど、総合国力といいますか、総合技術水準によってのみこれは仕上げて、また解決されていくはずでありますから、そういう面につきましては、科学技術全般についての配慮というものは、国の責任においてこれはいたさなくちゃならないと、こういうように考えております。
その点は御指摘の通りだと思います。できるだけわれわれの予算の許す範囲内で、それはこの御心配の点を解決するように努力いたしたいと考えております。
その通りと考えます。そういう線に沿って努力いたします。（笑声）
東北興業株式会社を東北開発株式会社といたしました。そうして、これは単なる普通の株式会社という意味ではなくて、むしろ東北の経済的な後進性を取り戻すために、適切な公共的な仕事もこれにさす必要がある、こういうわけでありまして、たとえば事業目的の中に、産業立地条件の整備等をも入れまして、ただいま申し上げましたような点にそごを来たさないような事業目的を合せてこの中に含ましてある、そういうふうなわけであります。
会社の事業内容の中に単なる経済活動にとどまらず、ただいま御指摘がありましたような点にも触れて、新しい角度からこれを運営をいたしたい、こういうふうに考えておりますので、単純なる株式会社の性格とは違います。ただいま御指摘になりましたような意味の性格を含んでおるわけでございます。
その通りでございます。
民主的な運営をはかる意味から申しますると、ただいま提案してあるこの方式が一番適当である、こういうふうに考えております。ただ、先般来申し上げておりますように、財政投融資等をかなり期待をいたさなければ、東北地方の実情に合う運営のできない面もありますから、そういう意味でこの政府資金の導入あるいは政府の直接投資等をこれに含まして、そうして運営は東北地方の実情に合う活発な運営をはかりたい、こういうふうな、いろいろの希望が織り込まれて参りましたので、こういうふうな会社による運営、特殊な意味を持たした運営方法をとった方が一番適当であろうと考えたものであります。
東北開発促進法によりまして、東北の開発を促進しようという一つの希望がありまして、その促進する場合の行政体としては、経済企画庁の中に新たに開発室を設けて、そして審議会委員によってこの計画立案等の行政一般措置をとって参り、この行政推進に並行いたしまして北海道東北開発公庫を金融面では活用する、そういたしまして行政と金融とに合せて経済母体として、今までの散在しておった東北興業を新たに手直しをして、そうして行政と金融と経済活動母体と三位一体で東北の開発の軌道に乗せるという一連の構想を持っておるわけでありまして、それに合わすためには、こういうふうな考え方が東北の一連の……。東北開発促進の計画の中におけるこれの意味はそういう特別な意義があるものと
その通りでございます。
お説の通りと思います。従ってここに掲げております産業立地条件の整備と申しまする場合には、たとえば漁港とか、港湾等の、東北地方の特に顕著な点は、荷役の施設が不十分であるとか、あるいは保管施設が適当でないとか、そういうような条件の悪いところもあります。また、工業用水の施設等につきましては、特に配慮いたさなかったならば、せっかくの事業が生きないであろう、こういうふうに思われる部面もかなりあるように存じております。船舶の基地としての補給施設等につきましても、どうしてもこれは整えていかなければ、船舶補給の不十分なために母港としての価値がない、従って他の地方に東北の船が基地を求めて東北へ帰ってこない、こういうふうなこともあります。たとえて申せば
それには東北地方独特の資源として、他の地方よりも東北地方にのみこれがあるものと言われておりますその中でも最も顕著なものは、たとえば石油資源のようなものは日本の九二％ですか、これがこの地区にありますが、そういうものにつきましては、特別な配慮をしなければならぬということがあります。それからまた、科学技術庁の調査によりますと、ウランないしトリウム等の資源は、最近東北地方にあるということが大体明瞭になって参りましたが、それに対するところの基本調査あるいは資源開発計画というふうなものは、当然これはこの会社として新しく取り上げなくちゃならないものだ、こう考えております。また、先般来御指摘になりましたが、農業関係の中には、たとえて申しますと、ビー
