宇田耕一

それでは今のはそういうことにいたしまして、西ドイツの経済省の中にオースタン、東方委員会というのができて、これは共産圏国に対する貿易を取扱うところの政府の機構になつておるということが発表されております。どうしてドイツがこういうふうに積極的に、東ヨーロツパの共産圏国に貿易を必要とするかというと、世界的にマーケットが狭小になつたことに対する打開であります。そうしてドイッの一番ねらつておるのは、ウクライナやその他の方面の麦その他の食糧を安価に輸入したいというのがねらいである。その見返り物資として薬品その他のもの二億五千万ドルくらいのものを出すということを発表しておる。私は西ドイツの今度の世界戦争によるところの地位というものは、日本と相似たも

十一月十七日に、ニューヨークに第三十九回のアメリカの外国貿易評議会がありまして、それの宣言の中に、特にソビエトとの貿易政策についての項目がありますが、その終りの方に、日本と中国との貿易をチエツクすべきでないということがうたわれております。従つて私は、アメリカの貿易業者それ自身も、日本のマーケツトを狭小にすることによつて他を圧迫するということは避けるべきであるということを考えておると思うのであります。従つてわれわれはその線に沿つて新たに貿易政策を考えるべきであろうと思います。そしてその具体的処置としてはいろいろ考えられると思います。それで先日の大臣の御答弁の中にも、新しい考えがあつたらおれたちに教えてくれ、相談しようじやないかというお

先ほど局長からもお話がありましたが、タイとかインドネシア、パキスタンに対して、政府または民間の代表者を送つて貿易の交渉をせられた。ところが中共のような重要なマーケットに対しては全然パス・ポートを出さない。パス・ポートを出すととろの法制上のりくつは別問題として、戦後における中国というものは計画経済でありまして、その国民の生活水準の上つた原因は、従来の資本主義的な経済社会の場合とは非常に違つておりますから、彼らの国内における生活必需品の内容あるいは彼らの獲得したいと思う原材料の品目というものは、従来と非常にかわつた点があるということを、われわれはいろいろの通信で見ております。従つてこれに対して実情を調査するためには、旅行の制限をかなり大

さつきの結末をつけます。大臣にお尋ねしたいことは、貿易は、いずれにしても直接向うへ行つて、向うの責任者と商取引の具体的交渉をしなくては事が運ばない。電報ではとても話にならない。従つて民間のエキスパートが直接向うへ行くことができるように、通商産業省としても考慮を払つて、外務省とも折衝していただきたいのであります。