原子炉を民間で入れるという場合に、どういうような規模のものを許すのか、あるいはどういうふうな取扱いをするかということにつきましては、実は炉そのものに対する研究が不十分な点もありまして、われわれは今直ちに、これを入れることができるかできぬかという見通しにつきましては、委員会としてははっきりした方針を立てるまでには至っておりません。従って、ただいまのところ、民間の希望はあるでありましょうけれども、どの炉を入れるべきであるか、あるいはどの炉が好ましいものであるかということ等につきましては、委員会としては決定はいたしておりません。
実験研究等につきましては、官民を問わず研究をすべきものだと考えております。特に金属材料あるいはグラファイト、重水等いろいろあります。原子炉をめぐるところの技術的な、また科学的な分野というものは非常に広いので、全産業にこれが及んでいるもの、こういうふうに自分たちは考えております。従って、それの炉の組み立てを終る、あるいは炉の組み立てを終ってリアクターを動かす、そういう段階に参りますと、日本原子力研究所というものが、一つの政府の研究費用を負担することによって、研究の一段階の中における区画を持って研究措置をとれる、こう思っております。そういう意味の、リアクターを稼働せしむる、あるいはそれから起るところの放射能の研究等につきましては、これは
考え方はあなたのお考えと全然同じと思っております。その通りと思っております。石川説明員 私らもそう考えております。
日本の産業構造の現状から見て、国家でもって一元規制を加えるのは適当でない、やはりそれぞれの自由な企業心を刺激しながら、研究体制も、そういう世界的な科学的な知識を現実に応用できるような場に敏速に持ってくるという配慮のためには、国家規制は限界点を設けるべきである、こういうふうに考えております。従って、原子力の平和利用という面につきましては、特殊な条件をたくさんに含んでいますから、御説のように公けでこれを規制しなければならないと思われる点もたくさんあります。しかし、それがために本来の経済構造そのものに変革を加えるというふうな内容の全面国家統制にこれを入れていくべきであるという、そこまではまだ考えておりません。
先ほども原子力局長から申し上げましたように、災害防止に関してわれわれが考えている三つの点の中で、特に発電用動力炉等が一番具体的に——抽象的な話でなくて具体的にわれわれが災害を防止する対象としては慎重を期さなければならぬものというふうに考えております。そういう面について、民間だけで果して十二分な措置がとり得るかどうか、これはとり、得ない場合が多いと思われる点があります。それで、アメリカ等の前例を見ますると、国家が五億ドル、インシュアランスの責任を分担する、民間は五千万ドルのインシュアランスの保証責任に任ずる、そういうふうな立法措置をとるということも申されております。従って、原子炉が現実に日本に導入されるという場合あるいは国産炉がここに
実験段階の炉に関する限りは、日本原子力研究所に管理せしむるというのがただいままでの考え方でありまして、その点について、民間の方にこれを経営せしむるということには、今考えておりません。従って、その後に発電用の炉が入ってくるということがありました場合に、それにどういう管理方式をとるかということについては、まだほんとうの議がまとまっておりません。
発電用の動力炉をいつ入れるかということにつきましては、おそらく今直ちに、最近のうちに入れるということは、技術的にもあり得ない、こういうふうに考えております。それはいつになるかという的確なことについては、原子力委員会も実はまだ見通しを正確に立てでおりません。少くともこの秋までにアメリカ及びイギリス等に調査団を派遣いたしまして、昨年と非常に違っておる炉の構造ないし技術的な方面の再調査いたさなければならぬ、こういうふうに考備えておるわけでありまして、その点につきましては、なお原子力委員会としては検討を続けておりますけれども、実は結論を出すことができないような現状でございます。
われわれの希望するところは、いずれにいたしましても、国産燃料によって国産炉を稼働せしめるという、これが究極のねらいであります。それがために実験炉はどういう形のもの、どういう規模のものを入れて、日本原子力研究所を中心として国産炉のための基本調査を確実に積み重ねていくか、これがただいまの自分たちの実験に対する態度、あるいは実験のための動力炉の購入計画の基本をなしておるわけでございます。従って、国産第一号炉を作るときに、それに関連するところの燃料あるいは諸施設、あるいはそれの基本になるところの技術、産業設備等、そういうものにつきましては、日本原子力研究所と民間の今までの技術と組み合せて、これを仕上げていかざるを得ない、こういうふうに考えて
イギリスから輸入する場合、あるいはアメリカから輸入する場合が、実際問題としては話題になり、研究の対象になってくると思います。それについてイギリスがどういうふうな技術提携をするとか、アメリカがどういう技術提携を希望するか、これは将来の問題と思っております。この間、学術会議あるいは産業会議の代表の諸君といろいろ意見の交換をしてみましたとき、技術提携等につきましても国の主体性を失わないで、こういうふうにしたらどうか、こういうふうにしたらどうかといういろいろの新しい案を、われわれは聞かせてもらったわけでありますが、世界的に見て、技術的な提携についての方式等も非常に新しい方式があるということもかなりわれわれに明らかにされました。また資金計画等
動力炉を入れる場合に、コールダーホール・タイプの話を聞いてみますと、七〇％は日本の技術で、日本の生産設備でこれを処理することができるということも、最近情報では聞いております。従って、経済性の自主態勢を失うということまでいくというほどの内容の金を使わなければならぬ、そういうふうにはならないんじゃないかと思っております。外国に依存して、外国の資金を導入しなければならぬ面がどれくらいになるのか、それは比較的思ったよりもそう大きくならないんじゃないか、そろばんはそういうふうになり得るようにわれわれは思っております。ただ、そういう場合に、最近は契約交渉をいたしましても、従来よりも担保その他についての要求は少くなっておって、経済活動が非常に不活
ただいまの御質問の点につきましては、原子力基本法の第二条に「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」こうなっておりますから、こう基本法に基いてわれわれはあらゆるものを判断し、処理すべきものと考ております。憲法九条の解釈を、この原子力基本法と相関連してどういうふうに解釈するかということにつきましては、昨日、院の予算総会へ私も列席いたしておりましたから、総理の見解は聞いております。しかし私の疑問とする点がまだ一、二点あなたと同じように残った点があります。その法理論について、特に憲法との関連につきまして、実は私は憲法は十分勉強していなかった点がありますから、お差しつかえなければ法制局長官にここに来てもらって、政府の法理論上の浮間
原子力委員会は、かねてから強化をする必要があるということは申されております。私も原子力委員会の各位の意見をまとめてみましたところ、具体案といたしましては、全員常勤の委員とすることが必要である、こういうことが第一点あります。第二点は、各委員が法律に定められた自分の任務を遂行するために必要な調査員と申しますか、あるいはそれを補助する者が必要である。普通の言葉で言えば手足がほしい、こういうことであります。従ってその点につきましては、先般来、科学技術庁の中でできるだけの整備をしていわゆる法律できめられました庶務に関する問題の処理、それのワクの範囲内で処理すべきものと判断されるものについては、十二分の処置をとってあります。ただいままでの処置と
私は憲法は実は解釈と今の平和利用というものとの違う点が、実はよくわからぬ点がありますが、原子力基本法の第二条のところに「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」と、こういうふうに掲げられてあります。従って、原子力基本法の第一条の、原子力の研究、利力、要するに原子力の利用は、平和の目的に限るという一つの法の精神がありますが、これとただいまの九条の解釈とは、その点について実は法制局長官の意見を聞いていただきたい、こう思います。
それはわれわれ、国務大臣に任命される場合に、総理の承認を求めました場合には、自分たちでも民同会社の代表取締役になれるはずであります。私はなっておりませんけれども、われわれの同僚の国務大臣の中にも、そういうふうな兼務をしておる方もあります。従って、常勤で非常に大きな支障がごないと思われる範囲内におきましては、私は大学教授のような方が重要な関連をする仕事に入ることは、場合によってあり得る、差しつかえないのではないかとも考えております。従って、そういうことの承認を求められました場合には、それについて調査をいたしまして、差しつかえないという場合には、国務大臣と同様な取扱いをして差しつかえないものじゃないか、こう解釈しております。
政府の中で、それに似たような問題を処理するのに、たとえば、輸入外貨の年間割当をやるという場合には、総理大臣を中心として、大蔵大臣、外務大臣、通産大臣、経済企画庁長官、こういうふうな直接関係の深い閣僚会議が特別に組織されております。それの幹事として、各省の所管事務次官はもちろん、局長が一緒になって連絡の緊密化をはかって、そして一定の時期にそれの招集責任者をきめて、特別閣僚会議をやります。それは相当権威があるもので、いろいろの問題があります。また法制の裏づけのあるものといたしましては、国防会議等もあります。しかし、国防会議の場合にはまた特別の法制の裏づけがありますが、そのほかの経済問題の処理といたしましては、外貨の割当等の処理の仕方を見
その点は私は全く同感でございます。今までは原子力局長を中心としてずい、ぶんいろいろ手を打っておりますが、今、参与会というお話がありましたが、いずれにしても、原子力委員会の下における直接的な事務の処理、調査だけではなくて、われわれの意思決定をするための参考、あるいは意思決定が十分に各省にすみやかに事務的な連絡がついてそうして政府の意思決定の前に十分こっちの内容が理解されるような連絡をとる方法は、必要と考えます。その方法は、原子力局等とも打ち合せまして、具体案をさっそく委員百会べ諮りたいと思っております。
そうでございます。
それはそんなことを言ったら大へんなことでありまして、離島の現状というものは非常に悲惨な状況にありまして、日本の社会問題としてこれはどうしても取り上げて、少くとも予算に計上して、上げた予算が離島へ行かずに本土にみな食われてしまうというような、悲惨な島出身の議員の実情に対する陳情を一ぺん聞いていただかなければならない。離島問題は第二として、売春問題は特別の社会問題ですから、そういう社会的な、要請による委員会は第二としましても、原子力委員会の運営につきましては、自分たちとしてはもっともっと本格的に考えなければならぬ。また、今のようなことでいいか悪いかというと、決して満足すべきものじゃない。それについては、この国会で上げるものは上げますけれ
これは原子力委員会の意見を聞き、これを尊重しなければならないという基本の方針がありますから、それを内閣が尊重するということについての具体的な処置はどうかということでありますから、その場合々々によって今から想像してどうこうということを申し上げかねると思います。尊重という点につきましては、単に商業べースの採算が有利である、短期間の利益が有利であるという観点で、ものは決定すべきではないということはお説の通りと思います。実際そういうような問題は、原子力の場合におきましては、いろいろの障害予防とか特別の条件がありますし、また原子力平和利用に対する国の基本の対策ということもありましょう。また燃料等の問題等もありまして、民間だけの判断では、これは
実験に関する限りは、日本原子力研究所においてこれを行うという基本方針でありますから、その方針をただいま変えようということにはなっておりません。ただ、実験を行う場合に、新しい年度の予算をどれくらいわれわれは期待できるかということになりますと、昭和三十三年の全部の予算規模をどれだけにするかという方針がきまりません限り、軽々には年し上げにくいのですが、相当大型の炉を入れることができるような決定を求め得るかどうかということについては、今のところ自信がありません。従って、大型炉を入れるという場合に、どういう炉の形態が好ましいかということにつきましては、おそらく財政金八手伯によってかなり規制を受けるものと覚悟しなければならないじゃないかと思われ
