ただいま政府で一番考えておりますことは、それだけの予算責任あるいは導入に伴う経営費等に対する責任をいかに負うかということでありまして、そういう面から見てみると、大型炉の輸入責任を全部政府が負うということは適当でない、ただいまのところはそういうところまで話は進み得ない、少くとも大蔵大臣のところではそういうふうな考えが強いように見受けられます。しかし、それは決定的なものではありません。 もう一つは、われわれのところにはいろいろな報告が参りますが、プルトニウムのリサイクリングの技術が非常に発達してきたので、プルトニウム等をそのまま最後まで熱のエネルギーとして利用し尽し得ると、いうような技術的な進み方が、各方面において自信を持たれてき始
管理方式については、私は、まだ簡単にきめることはできないと思っております。それはインシュアランスの問題等、社会的な影響のある条項が、まだ未検討のものがかなりありますから、従って、単純に民間にこれを許すべきであるという結論は早いと思っております。
それはあり得ると思います。
それは同感と思います。ただ向うが特に、要求をしておる場合に、こっちがそれをどういうふうに守るかということは、ケース・バイ・ケースによって判断しなければならぬでしょうけれども、原則は、岡委員の言われる通りと思います。
きょう発表になったというのは、私実は読んでおらぬものですから、内容がよくわからないのですが、イギリスとの関係は、昨年、石川一郎調査団が行ったときに向うで手に入れて持って帰ってきたものはあります。しかし、それは公式なものとはわれわれは考えておらぬわけで、外務省を通じて正式な話をするようにというのが先般の閣議で決定してありますから、閣議の決定の線に沿って、それぞれの機関を通じて、ただいま英国との新しい交渉をどういう形でやるのか、どういう時期にやるのか、それの話し合いはしております。従って、日本側としてそういうふうな資料を正式に求めて、正式にこれを協議していくというところにまだいっておらないという報告を私は受けております。それで、けさ発表
石川さんが昨年持って帰ったというものについて、向うとどういう話をしてきたのか、われわれはどうも判断に苦しむ点があります。従って、石川さんと英国側との話がどの程度話をしておったかということは、正式な外交機関を通じて正式な話し合いを持っておらぬ関係で、われわれには理解しがたい点があります。しかし、そういうことを中心にして正式の国交関係の話にこれを持ち出すかというと、そういうことは事実上なかなかできないことであって、やはりわれわれとして政府の責任において、閣議で方針をきめて、そうしてその方針に基いて、相手方との交渉は一本のパイプで交渉する。すなわち外務省を通じて交渉をする。あるいは国内でも、大蔵、通産その他の関係の省庁がありますから、そう
そういう経路については、全然私は聞いておりません。
解除するというようなことはあり得ないと、私は今までの経過に徴して判断をいたしております。これがどういうわけで発表される経過に至ったかということは、むしろ今までの経過から見れば全然逆じゃないかというふうに判断をいたしております。
そういう点につきましては、十分関係方面、各官庁と連絡をして、そうしてこれに対する態度をあらためてきめたいと思っております。
本日の新聞に出ておる内容というのは、私は十分見ておりませんので、これを中心にしてとやかく討論するのは根拠のない上のことですから——ただ、ただいま齋藤委員からお話がありましたように、学術会議で検討されておったということですが、学術会議は学術会議でどういうデータでどういうふうに研究したのか、根拠がはっきりしませんから、その点あらためて先ほど来申し上げるそれぞれの機関を通じて、十分検討いたしたいと思います。特に閣議の了解後においては、各官庁それぞれはそれぞれの立場で研究いたしておるものだろうと思っておりますけれども、それについて具体的にどういう方針でいくかということについての十分な話をして、結果がここに具体的にきまったというわけではまだあ
長期にわたりまして熱心に御審議をいただきまして、まことに感謝にたえません。厚くお礼を申し上げます。 ただいま可決になりました本法案の附帯決議につきまして、所信を申し述べたいと思いますが、エックス線の発生装置によるエックス線の障害防止の問題は、確かに政府といたしましても看過できない重要性を含んでおるものと考えております。また、自然放射能調査につきましても、今後の推移いかんによりましては、深い関心を払うべきものと考えておりますので、今後は附帯決議の御趣旨に十分沿うようこれを尊重いたしまして、関係者と緊密な連携を保ちつつ、調査その他の万全を期したい、こう考えておるわけであります。 なお、放射線審議会の委員の中に労働者代表を含めると
審議会の事務局をどこに置くかということにつきましては、ただいままで協議を受けておりませんから、総理府のそれぞれの責任者によく御趣旨に沿って話し合いをしてみまして、いずれあらためて御報告したいと思います。
政府委員からお答えいたします。
特定地域に指定することが妥当である、こう考えておりまして、それぞれの各省庁、団体と交渉を始めたいと思っております。地区別の御質問の点につきましては、政府委員からお答えいたします。
東北開発会社の今後の経営につきましては、ただいま御指摘になられたような事項が従来あったといたしますれば、当然これは今後注意していかなければならぬと考えます。ただ、この東北地方の特殊な資源あるいは特殊な産業構造から判断いたしますと、どうしても農林水産に関係のある事業でこれを育成していかなければならぬものが、かなり多いように思われます。従って、そういう面については、特に関発会社が新たな企画を必要とするものであろう、こういうふうに思っております。しかしこの東北開発促進法の第五条に、東北開発審議会は東北開発株式会社の事業の基準となるべき事項について調査審議して、総理大臣に報告し、または建議をするということになっております。審議会の構成は御承
法律上は、開発会社は従来の法人格を全然別個な法人格に変えるということには、法律上の内容ではなっておらないのでありまして、従って、人事等につきましても、法律上は法人格は直ちに別個の法人格になるというわけではありません。ただし、特に理事の定員等につきましては、法律の建前が従来と変っておるから、当然そこに増員が行われる余地は、このままの法律でもあるはずであります。従って、この人事等につきましては、ただいま御指摘の点等も勘・案をして、この点がまず重要な今後の運営の基本の問題ということになってくると思いますから、十分慎重を期したいと思います。
その点について、法律上のことについては政府委員からお答えをいたします。
法理論としては、一部改正によって、会社の名称の変更、事業の一部の追加、並びに役員の任命権者及び職務権限等の変更等が行われます。この改正に伴いまして東北興業株式会社の現在の役員が、その地位を継続するか、失うことになるかについては法律論としては両論が考えられるというのが、法制局からの通達であります。しかし、ただいままでの法律の表現でいきますと、結局、従来の東北興業株式会社の場合には、政府が役員を任命するという表現を使っておりますが、今回は内閣総理大臣がこれを任命するという表現を使っております。従って任命権限が異なって参っておりますので、立法政策から申しますと、当然役員はかわるべきものであるという解釈になるはずと私は考えております。
法律論といたしましては、ただいま申し上げましたように、東北興業から東北開発への移行に当って、人事政策をどういうふうにするかということは、総理大臣が任命するという場合と、政府が任命するという場合と、法理論上権限がどう違うかということにつきまして、法理論としては責任の帰属は同一であるという意見もあります。また内閣総理大臣という場合と政府という表現の場合とは、権限が異なるという理論もあります。従って、その法理論によって、どっちに決定するかということを表現するためには、ただいまの東北開発会社と東北興業との間に、理論的には二つの論が法理論として成り立ち得ると思うのですが、それでは明確を欠くから、それを明確にするために、政令でもって措置をしまし
この点につきましては、総理大臣あるいは大蔵大臣、それぞれ関係の深い官庁の責任者からもこの席で申し上げておりますが、いずれにいたしましても、ただいま申されたように、単なる営利会社的性格ではなくて、東北開発を促進するための一つの推進力になる公社的性格を持った母体でありますから、それの人事は慎重に考えなければならぬ。ただいま御指摘がありましたように、これとともに骨を埋めるという、そういうふうなほんとうに東北のために公平無私な処置を講じ得るような人格者を求めていきたい。そうして従来の企業の運営等から見ますると、従来ありました企業の今後の育成ないし培養等についての考え方、また新しく着手すべき事業内容についての推進力、あるいは企画力、そういう責
