北海道開発の場合と、この東北開発促進法の場合と、表現の仕方は違いまますけれども、内容において、総合開発の結果、人口問題、経済問題・経済の開発の問題は、当然解決できるという精神でありますから、北海道開発の場合と、この東北開発促進法の第一条に掲げてある表現形式とは、内容において変るものはないと、こういうように解釈いたしております。
私はただいまあなたがおっしゃったと同じような心配を実は持っておりました。それで、その東北開発に関する株式会社等の定款には、明らかに経済行為の中で、東北の特別な地域の事情から見て、たとえば農林、水産等の関係の部門は非常なこれに対するところの配慮を加えなければならぬものでありますが、開発会社の事業目的を見てみると、そうではなくて、ただいま指摘されたような方向にこれが主として目的を持って運用されるように表現されてあります。従って促進法の決定をする場合には、そういう欠陥を十二分に補う必要があるということを考えまして、この第三条のところに、開発促進計画を作成する場合における特に注意すべきものを列挙主義をもって掲げてありまして、その中に「東北地
北海道開発の場合の第一条の表現と、東北開発の場合の第一条の表現とは、私は同じと、こういうふうに思っております。従って北海道の開発の場合には、第二条に人口の問題、あるいは国民経済の復興等の項目を特に掲げてあります。しかし東北の場合には、第一条を掲げれば、その結果、当然国民経済の復興ないし人口問題の解決ということの基本条件がこれでありますから、この第一条の表現でもって、第二条の特にその問題を列挙して掲げることは必要でないと、こういうふうな法の表現形式をとって差しつかえない、こう思っております。
ただいまのところはありません。第一条の表現によって、当然この人口問題及び経済開発の基本問題が法の目的として定められてありますから、従ってその必要はないという立場をとっております。
東北の場合には、そういうことのないようにしようと努力をするためのこれは立法措置でありまして、そうして東北の場合にも、機関としては東北開発会社という北海道と違う直轄した特殊な会社もあります。従って、それぞれに対して、政府出資ないしこれの債券の発行等もこれから拡大をしていくべきである。こういうのは、衆議院におきましても、審議の途中においてかなり深く検討されてきたのであります。従って、われわれがこの促進法及びその他の付随する東北開発に関する法律をここに提出をいたしましたのは、この限度でもって満足するということは絶対に考えておりません。また、たとえば東京を中心とするところの東北地方の人口移動状況を見ましても、この開発を決定的にいたさなかった
決して逃げたという意味ではありませんが、促進法の第五条の中に、審議会を置くことになっております。従って、その審議会の構成につきましても、それぞれの各府県の知事とか、あるいは関係の市長とか、あるいは衆参両院議員からとか、あるいは行政官庁の責任の衝にある者とか、また関係の町村長を代表する者とか、そういうふうな、その地区の真の希望を盛り得るように、また国会側の衆参両院がただいまの予定では八名でありますけれども、そういうふうに立法府の意見も十二分に盛られるように、また地方自治体の意見も反映し得るように、そういうふうないろいろの配慮のもとに、三十五名程度の委員会を作るのでありますけれども、その委員の構成内容につきましても、特別に東北開発につい
公庫の貸付方針、あるいは金利の問題でありますが、中小企業とかあるいは農林、漁業、水産関係の金融とか、それぞれ政府は特殊な金融機関を持っておりまして、それが東北地方においてそれぞれの任務に応じて金融をいたすわけでありまして、それにそういうふうな各種の金融機関と連絡も必要でありますから、金利体系をどのように持っていくかということは、総合的に判断をしてきめることになると考えております。ただわれわれといたしましては、東北のような後進性の地区における大衆に対するところの貸付金利が、非常に、中央特に金融機関の非常にたくさんあるところに比べて、むしろ向うが非常に不便であるのみならず、金利が高く、むしろ安くならない条件を持っておるように思われますし
東北関係では、資源関係からだけ申しますと、何といっても農林関係あるいは水産関係、こういうふうな、国のほとんど……日本の持っておりますところの資源の中で非常なパーセンテージの高いものがあります。従って全国的に見て、東北に対するところの依存度の非常に商い資源の中で、特に農林関係、水産関係のものは非常に重要なものと考えております。その次に、日本の鉄鋼政策等から見まして、たとえば、東北独特の資源で開発を行うを必要とするものの中には、砂鉄のようなものもあります。最近、またわれわれの手元への報告によりますと、鉱物資源の中でウラン等が、東北に相当なものがあるという報告も受けております。そういうものにつきましては、新しく開発の調査を進めていかなくち
ただいまのお話の通りに、東北開発公庫に対して、各県から期待をする数字をわれわれのところに寄せておりますのは、百三十一億の中で、農林水産関係の加工条件に合う企業、それは二十六億五千万円、こういうような数字を持って参っております。従って石炭または天然ガス等の資源の利用に関しての地元からの要望の数字の四十五億に比べますと、要望の数字が二十六億五千万というふうに少いのでありまして、この点につきましては、なお関係それぞれの官庁その他の団体と話し合いをしなければならぬと考えております。そして金融関係につきましては、全国比率におきまして、農林漁業金融公庫が七十七億ばかりを出しております。ただいまお話がありましたように、昭和三十一年度を見てみまする
この公庫の融資の目的が第一次産業に直接投資をするということは禁じられておりますから、第一次……。
第一次産業の経営内容をよくするために、われわれはそれに関連する企業、加工業等につきましては、金融目的に合う範囲内において、十二分にその点を特に取り上げて、この審議会にはその企画を重点的に取り上げて運営の万全をはかるようにいたしたい。
東北開発株式会社は、実はもう御承知のように、今回は定款の一部を変更いたしております。定款の一部を変更いたしましたのは、この会社が単なる株式会社ではなくて、公共性を持ったものであるということ、従って定款の中に産業の立地条件の整備というのが事業目的に新たに入っております。従ってこれは東北地方の特殊な経済内容に応じてこの会社の経済的な運営をはかる、こういうことになるはずでありまして、そういう点につきましては、会社の新しい機構が整いました場合に、審議会長において当然これの運営についての意見あるいは計画が立てられると思います。従って会社運営の衝に当る者に定款変更の真の目的をうまく生かすようにこれを指導するとともに、先ほど来申し上げました金融公
これも三十二年度の事業計画についての東北地方七県を中心とする団体その他からの要望書が出ております。要望書でありますから差し上げます。
ただいままで建設省が所管で運営してきておりました関係会社の経営方針は、必ずしもこれを踏襲することはできないのではないかと私は考えております。従ってそれぞれの事業部門をどういうふうに合理的に経営していくかということにつきましては、新しい会社は新しい構想の下に、これを考えて運営していかなければならぬと思っております。必ずしもただいままでの事業を、ただいままでの方法によって、これを運営をしていくとは考えておりません。ものによってはむしろこれを東北興業の経営の傘下に置かない方がかえって伸びがよろしいのではないかと思われる事業もあります。また一人前に十分に歩いて行けるものでありましたならば、それに対して新しい投資その他を、金融をする必要もない
要請はあります。ただ要請はありますが、先ほど申し上げましたように、その事業の内容を検討いたしまして、この二十五億の中からこれを融通すべきものかどうかということは、私は検討の余地があると思います。
この点につきましては、私は非常に慎重を要するものだと思っております。それでそれは何を申しましても、事業体というのはそれぞれ従業員をかかえております。従って生産に関係する職員その他の生活というものがあります。従ってこの事業そのものをその内容を悪化せしめないように、そしてこれが二十五億というと、そう莫大な金ではありませんから、こういうものにそれが非常にロードがかかってきて、そういうものにさかれて、そして本来の東北の開発に必要な方面に、これが投融資ができないという結果になっては、結局二十五億の金の期待している運用にならないのでありますから、そういう面につきまして、私は同じ東北関係の既存の事業でありましても、一人立ちをするものについての金融
ただいまのところ、まだそれが話が成立をしたという報告は受けておりません。
セメント工業の運営につきましては、相当まだまとまった資金が要るだろうとわれわれは考えております。従って二十五億の中でこれに出資すると言っても、なかなか見合うだけの出資をいたしました場合には、二十五億はほかにさくものがなくなるのではないかとも考えております。従ってセメント工業の運営というと、これに必要な資金の獲得の方法というものは、別途にもっとセメント事業そのものの将来の運営の企画の中において、金融対策は立てなければ十分ではない、こう考えて、おります。従ってこの二十五億の中からこのセメントに関連する事業に莫大な資金をさくということはこれはできないものではないかと思っております。
セメント企業の運営につきましては、資金の獲得方法は従来のままでいくのがいいのか、新たな経営方法にしていくのがいいのか、これはもう少し検討をいたさなければならぬ点があると私は思っております。この二十五億の中にこれの経営のために何らかの負担をたくさんかける、こういうことはできるだけ避けるべきである、こういうふうに思っております。
会社の経営の方針とまた地元との関係というのは、おそらく工場を誘致する場合に、いつもそういう問題が起るだろうと思いますが、そのときにどういう契約をいたしておりますか、またそれをどういうふうに運営するのが適当であるか、そういう点につきましては、私案を言うとまだ十分な説明を受けておりませんから、それはもうそういう点について地元との関係をどう調整するかということは、よく研究をさしていただきたいと思います。
