産業立地条件の整備ということにつきましては、必ずこれに対しては一定の企画を持っておりまして、五年とか十年後において必ずこれがこういうふうに利用度が高くなる、従って一定の年限を、その中に間隔をおけば必ずこれは収支が見合うものである、こういうようなものについての開発を主として行う。すなわち、経済の基本条件を満すものでありまして、それが全然の損失勘定だけのものを会社がこれをとり行う、そういう意味ではありませんが、従来でも農地造成をしてこれを整備をして、そうして農家に一定の長期に低利で分けていくとか、あるいは水田を埋め立てまして新しい倉庫その他の港湾関係の施設の基本条件を作り、その上に倉庫業を行うことができるような立地条件を満たす。そういう
たとえば東北のドックをどういうふうにこれを整理するかという場合に、おそらくあすこは三千トン級の造船が可能な地区だと思っておりますが、そういたしますと、当然三千トンクラスのものの事業を企画する場合に、それに付随いたしまして港湾の浚渫とか、そういうふうな問題は当然起ると思っております。ドックそれ自身を殺さずに生かしていくということを考えました場合に、これを東北開発会社が経営する線は第二といたしまして、東北地方の産業の中で、たとえばそういうふうな港湾の浚渫、そうして能率をそこで上げることのできるような立地条件を満たしていく、そういうようなことは当然考えられなければならぬ一例であります。
候補地としては、たとえば八戸であるとか、あるいは塩釜であるとか、小名浜であるとか、いろいろの計画のわれわれは要請を受けております。しかしどれを、どういうふうに事業投資をしていって、これの採算を保ちながら企画開発するかということについては、なお検討を要する点が多いと思っております。少くとも六億ないし七億程度のものは、そういう方面にわれわれは活用する必要があるのじゃないかということを考えております。
その点につきましては、その実情に応じてこれは考えなければならぬと思いますが、当然これは、審議会は各地区の代表が入って参りまするから、各地区の代表でその実情に応じた対策等の具体的な意見がみんな聞かれる機会が実はあるのじゃないかと思っております。ここでその点につきまして具体的にどうするかということについては申し上げるだけの今材料がないというわけであります。
審議会では基本方針をきめるのでありまして、その東北開発会社の基準となるべき事項を調査審議するということになっております。従ってここの開発法の第五条に掲げてありますのは、「事業の基準となるべき事項」と、こういうことになっております。「基準となるべき事項」そのものをどういうふうな限度までこれを調査審議するかというのは審議会において方針、計画を立てることになるのであります。
その点につきましては、昨日予算委員会で総理大臣または外務大臣としての立場からかなりはっきり申されたように思います。登録制によって将来原爆あるいは水素爆弾等の実験を取りやめるように働きかける、ないしは原子力の軍事的利用についての国としての意思表示をどういうふうにするかということについては、登録制というワクにのみ限られないで、積極的に自分が立場をとっていきたいのだ、そういうふうな意味のことを昨日岡委員の質問に対して発言があっております。それでこまかいことは記憶いたしませんけれども、その総理兼外務大臣の発言されたことで政府の意見は一致いたしておりますから、そういうことであらためて総理兼外務大臣から申し上げる機会があると思います。
原子力の軍事利用に関する見解をどういうふうに持つかということになりますと、これは私からお答えをするより、別の機会に総理に聞いていただきたいと思うのです。私の方は、原子力委員会は、あくまでも原子力の平和利用を目的として、これを推進していくという面を取り上げております。原子力の平和利用を推進するという立場は、軍事的な利用についてどういうふうな態度をとるかということと必ずしも直結するわけとは考えませんので、その点につきましてはなおよく政府部内の意見を取りまとめまして、別な機会に申し上げることにいたしたいと思います。
軍事利用の面につきましては、私は実は研究をしておりませんので、平和利用の面に関しての意見以外に、軍事利用の面について特に政府部内でただいままで意見をまとめておりませんから、その点につきましては、あらためて申し上げる機会を得たいと思います。
軍事利用に賛成ということはないですね。これは原子力基本法に基く私の行政権限の問題ではないのであって、松本委員は、原子力の平和利用ということを徹底すれば、軍事利用をも否定すべきものでなければならぬ、こういうふうに質問せられたと思うのですが、平和利用ということは、要するに軍事的利用を否定する思想のもとに平和的利用というものは成り立つものである、こういう前提のお話だろうと思います。従って平和利用というものは、当然そういうことと私は考えます。
平和利用に徹底する意味で、ただいま御質問にありましたような努力をあらゆる機会に払いたいと考えております。
平和を確保するという面では、おそらく総理大臣も、外務大臣としても、ただいまおっしゃったことは当然考えて、関係国との交渉に当っておると私は思っております。ただいまあなたからお話のあった、そういう基本方針に変りのあるような話は今まで全然出ておりません。むしろただいま申されたようなことを目的としておそらく外交の基本方針にしておる、こういうふうに伺っております。
原子力関係の平和利用につきましては私の権限でありますから、それぞれの意見を申し上げますけれども、防衛関係ないしその他の件につきまして、これをどういうふうに閣議で発言するかということにつきしましては、なお十分検討してお答えする機会を得たと思います。
ただいまお話がありましたように、国際的な基本の条約をどういうふうな方法で平和に近づけていくか等のことにつきましては、なお十分研究をして、そしてあらためて申し上げる機会を得たい、こういうことでございます。
ユーラトムの六カ国は特にベルギーが入っておる事から見まして、燃料関係では非常に優位を保つグループになっておると思います。これはおそらく経済的に見れば、最近の中近東方面の油にたよっておったエネルギー対策というものに対して、イギリスを含めてヨーロッパ諸国の不安が非常に増して参ったのと、一方アフリカのコンゴー等における、燃料に対する非常に優位な地位を持ち得たベルギーを中心とする諸国が共同して、そしてかなり膨大なエネルギーの開発に向って、西ヨーロッパそのもののエネルギーに関する独立体制をとりたいというところにあると判断しております。そして三月二十五日には調印されておりますけれども、発電だけの開発計画を見ても、まだ準備委員の中での話とは申して
フランスのあるいは西ドイツ等の、科学技術の進歩の現在の状況等から見ますと、燃料対策と次の段階といたしましては、リアクターの自分自身での製造、それはユーラトムの六カ国が協力いたしましたならば、それぞれの技術的な特徴を生かし得て、所期の開発は必ずしも不可能でない体制ができ上るように思われます。
原子力の平和利用の中で、たとえばアイソトープのような、産業の各分野、おそらく生活の各分野に入っていくようなものは、むしろ現存のあらゆる技術と生産機構そのものに直結して、その現場々々で解決していかなければならぬものがかなり多いわけであります。そうして非常に少い資本であっても、あるいは小さい規模であっても、アイソトープ等に関する平和利用は容易に行われ得るものでありますから、そういう面から見まして、原子力平和利用の一面のアイソトープの利用に関する限りは、私は非常に大きな財閥のグルーフを必要としない面が多い、こういうように思っております。従って、中小企業の産業構造の中にもこれは十分導入していく余地があるし、またそうしなければならぬものだと考
イギリスとかアメリカとかいうのは、原子力開発の前提条件が非常に戦略的、軍事的な目的があったのでありまして、従って、これの軍事的な利用面における資本構成あるいは管理方式というものは、当然国家の発言権が非常に強いものであったわけでありますが、最近、リアクターとか発電用の特殊動力炉の製造等につきましては、民間ベースでこれを企画して、そうして政府の統制管理下にこれを製造せしめる、従って実質的には民間資本が非常に参加する、こういうことになっております。
原子力の平和利用の面の一番重要な点の一つは、ただいまお話のありました国産化ということと考えております。従って、原子力研究所を中心として、ただいま実験炉を入れておりますが、なお相次いで、二、三入って参ります。それはいずれも、原子炉の国産化の目的の試験研究にこれを使うというのでありまして、従って、国産化の非常な障害になるような外国との技術の提携ないしは輸入ということについては、われわれは十分注意をして、そういうことの危険に陥らないように配慮いたしたいと思っております。
天然ウランと濃縮ウランを使った場合に、大体コストは、イギリスのコールダーホール・タイプですと、天然ウランを使うのでありますが、これは火力発電の場合とひどく違わないといわれております。しかし、日本で一番厄介なのは地震でありまして地震に対する安全性というものを技術的にどういうふうに保証し得るかということになりますと、なおグラファイトの固め方その他いろいろの条件がありますから、そういたしますと、ただいまの火力発電のコストよりも高くなるのではないかと思われます。しかしそういう点につきましては、なお技術的に調査をしなければならぬ点がありまして、今日本で技術的に調査もいたしておりますが、その日本で調査した結果を持って、もう一ぺんイギリスへ行って
濃縮ウランは一番アメリカが関係がありますが、ことしの大統領の教書を読んでみますと、濃縮ウラン二万キログラムを米国は平和利用のために出したい、そういうことを発表いたしております。その中には、特に注意すべき点は、国際原子力機関ができ上った場合には、これに対してとりあえず五千キログラムを分ける、こういうことを発表いたしております。従ってわれわれはただいまここに提出いたしてあります国際原子力機関憲章に基きまして、これができ上りましたときには五千キログラムの中から配給を受けられるもの、そういうふうに思っております。国際原子力機関憲章に基く協定は、燃料の授受を目的とする協定で、燃料の授受は、燃料を生産し得る国々が国際原子力機関の中へ燃料を持ち込
