その点は私は非常に重要なことだと思っております。特にインドを中心として朝鮮を含む隣接国、東南アジアほとんど各国にトリウムその他の重要な燃料がありますから、次の原子力の産業時代に入りますときには、燃料を保有しておる国々とはこれの開発あるいはこれとの輸入貿易協定、そういうものは当然結ばなければならなくなるし、また日本の現状から見て平和を続けたい希望を持っておる国々から燃料を獲得する。そうして日本の原子力平和利用が、原料の面からも非常に安全性のある獲得輸入方法が立てられるということは、非常に重要なことでありますから、原料面だけに限って見ましても、東南アジア及び朝鮮を含む隣接諸国との交渉はすべきである、こういうふうに思っております。従ってお
当然そういうことは考え得る、また起らなければならない環境にあるのではないかと思っております。
その点は御心配は私はないと思います。あのときの事情はよくわかりませんけれども、その後私に対してインドから招待が参りました。去年の暮れかことしの初めごろだったと思います。そのときに、どういう招待状の内容であったかといいますと、アジアで初めての国産原子炉ができたので、しかもインドがそれを作ったんだ。従ってその炉の開炉式をやりたいから委員長として来てほしい、そういうことを向うから言って参りまして、そうして非常に丁寧な連絡があったのです。それでこちらはちょうど議会にさしかかっておったものですから、私よりも湯川博士に行っていただく方が、国際的に見て日本のためにも向うのためにも好ましいと思いまして、それで湯川さんが原子力委員会を代表して向うに行
原子力委員会の強化をどういうふうにするかということにつきましては、いろいろの案があります。現在五人の委員でおりますけれども、五人の中で四人が常勤であって、一人非常勤もあります。むしろ五人全部を常勤にして、そうして全部が毎日処理していかなければならぬ案件が、五人でもなお足りないくらいの内容になりつつあります。従ってとりあえず最高のスタッフの五人の委員が常勤であるということ、そうしてそれぞれの委員が任務に合うような活動をするためには、直結するところの必要なスタッフを持たなければならない、こういうふうに思っております。しかし原子力委員会の持つ任務というものは、こまかい技術的なことではございませんで、御承知のように国策を決定するのが設置法の
放射能の影響調査につきましては、ビキニの灰の前後から科学的な調査を始めております。従って、それの汚染度につきましては、日本はアメリカに次ぐ世界的なデータを持っております。それは四月の七日の国連の原子力に関する、そういう関係の会議に参りまして、檜山教授その他が説明をいたしております。その説明の内容は、向うへ行くまでは秘密にいたしておった面もあったように思われますが、必ずしもアメリカで発表されたような内容と同一のものではない。やはり相当ストロンチウムその他については、われわれが注意をしなければならぬものである、こういう報告があります。従って、もう近日、その都築博士あるいは檜山博士が帰って参りますから、その報告を正式に聞いて対策を立てなけ
都築博士の一行の持っていったものは、それに対して断定を加えるだけの十分な資料にはまだなっておらないと、こういう報告を受けております。
米英との一般協定の締結につきましては、石川委員が昨年調査団の団長となって向うへ参った場合に、向うからドラフトをもらって持ち帰った、こういう報告を受けております。ただしそのドラフトは向うの希望によりまして、厳重に秘密を保ってほしいということでありましたので、従って外交上の相手方の意向を尊重する建前から、これは委員会で公開をしないで検討をすべきものである、そういう性質のものである、こういう考えのもとにわれわれはこれを公表しないで検討をしていこう、こういう方針をきめたのであります。ただ外交問題は外務省がありますから、原子力委員会がそういう考えを持ちましても、これは外交に関する限りは外務省を通じて相手国の意向をも打診すべきである。従って外交
昨年の石川ミッションのアグリーメントが一般に配付されて印刷されたということはただいま私は初めて承わりましたが、われわれが石川ミッションの正式の報告を受けましたのは、政府は一月の十七日付の正式の報告であったと思っております。従ってその石川ミッションの報告を正式に受けましてから、われわれは原子力委員会でそれの正式の検討に入ったわけであります。またアグリーメントにつきましては、われわれは石川ミッションの報告を正式にわれわれのアグリーメントの議題に提供するということは尚早であって、むしろわれわれは外務省を通じて正式のアグリーメントあるいはドラフトを受けて、そのドラフトに基いて検討をすべきのが政府の態度と考えております。ただいまもそう思ってお
動力炉の輸入について、どちらから輸入をするかということは石川報告にもありますように、あらためて調査団を派遣をして、そして地震に対する安定性あるいはその他の経済性等問題点が数点ありますが、それを明らかにした後において、いずれを選ぶべきかということを決定する、こういうことになっております。また一般協定を結ぶということは、当然動力炉を輸入するということを前提としたもであることはお説の通りであります。
ただいまのところそういうふうに考えております。
原子力の開発はもちろん国産炉を、われわれは自分らの技術、自分たちの学問の力によって国内に持ちたい、これがわれわれの理想であります。しかし国産炉を持つ前に、われわれの未経験な技術あるいは生産その他の面につきまして、先進国の既存の炉を輸入すること、あるいは既存の技術を導入することによって、国産炉に近づくことが可能な場合には、それを考えなくてはならないと思っております。従ってどういう炉を輸入すべきか、あるいは輸入すべからざるか、そういうことにつきましては、われわれはあらためてその目的のために調査団を派遣をすべきであるという委員会の結論になっておるわけでございます。
学界における貴重な研究をいかに助成していくかということは、原子力委員会としても当然検討いたしております。従ってそういう面につきましては文部省その他とも打ち合せをいたしまして万全を期したいと考えております。 また増殖炉その他の燃料対策というものは非常に重要なことでありますので、国内資源の開発に伴ってその効率の上る方法を積極的に研究し、それにつきましては新たに東海村にもそういうふうな試験設備を設置することになっております。また隣接諸国からトリウムその他が最近輸入されておりますので、そういうものについて隣接諸国、特にアジア諸国には各種の資源があるということがだんだん判明して参りましたので、そういうものに対して積極的に燃料対策の見地から
プルトニウムができました場合に、これをどういうふうに処理するかということにつきましては、一般協定を結ぶ場合の非常に重要な案件でありますから、条約について先方と交渉いたします場合に、その点につき、決してはなお御趣旨の線に沿ってわれわれは交渉をいたしたいと考えております。
北海道開発公庫に関する件につきましては、石井大臣より付帯決議について発言をしていただく方が適当だと思いますから、さようお取り計らいを願います。
国土の総合開発法に基きまして開発計画は、特にこれは作成することになっております。ただ基本調査が不十分な点等もありまして、審議会の議を経て、これの提示を求めてありますけれども、まだそれは完成の域に達しておりません。経済企画庁といたしましては、昭和三十三年から昭和三十七年度に終る五カ年計画を立てるために、ただいま数字を整理しておりまして、それの仕上るのがおそくとも九月という予定を持っております。それと相見合いまして国土計画を立てなければならないと思って、審議会に諮問をする手配をいたしております。東北地方の開発促進法案に基きまして、東北地方の資源を中心とする開発計画は、当然これは作らなくてはなりませんが、それに対する計画は、国の経済五カ年
東北の開発に関する基本調査はいたしております。いたしておりますけれども、これの計画をまとめるまでにはまだ参っておりません。
開発促進法に基くこの計画は、資源開発を目的とする計画でありまして、地区的な資源開発を目的とする開発計画であります。従ってただいま経済企画庁でやっております長期の経済の見通しを目的とする計画とは内容、性格が違いますので、現在の経済五カ年計画を経済企画庁で整理しておりますが、そういう意味で必ずしも材料がそのまま使えるものとは考えておりません。従って東北開発促進法に基きまして、当然これに付随される審議会ができます。従ってその審議会にかけまして、東北地方の地区に関する開発計画は新たに決定をすることになっておりますから、それに必要な資料は、これは私どもの方で持っております。従って法案成立後において審議会を設けまして、審議会の議を経て新しい計画
この東北開発につきましては、地区別の開発計画を実施いたしておりまして、東北六県に新たに新潟県を加えて七県として、東北を一単位として開発するということにつきましては、この法律をもって初めて明確になって参りましたので、従ってそういう法律のワクの範囲内におけるところの開発計画というものは、総合されたものは、ただいままで持ち合せなかったわけでございます。従って各県あるいは事業別等に持っておりました、あるいは地区別に特殊開発計画をわれわれの手元に持っておりましたが、そういうものを中心といたしまして従来の開発は進めて参りました。この法案に基く範囲内の開発、この法案の目的に沿う開発の計画はこれから立てなければならない、こういう内容であります。従っ
従来、東北の各県、新潟県を含めまして七県から、それぞれ融資を期待する意味での申し出は出ております。その中で石炭あるいは天燃ガスであるとか、あるいは農林水産関係の加工関係であるとか、それから鉱工業あるいは産業開発による交通とか運輸関係、それから機械関係、セメントの第二次製品加工の希望、あるいは海水利用によるところのマグネシウムの採取計画とか、いろいろの計画が各県から提出されております。そういうものをとりあえず拾ってみても百三十億くらいのものがあります。従って資源開発の中で、特に東北でなければならないような資源、そして東北地方で開発することが、国全体の経済の伸びのために特に必要であると思われる特殊な事業内容もその中にありますから、その点
経済企画庁の本来の使命からいいますと、経済計画の立案に関係するのが本来の設置法の目的と思います。実施機関を当初から期待しておった官庁ではないと考えております。ただ、当面の東北開発という地区の特別な立法に伴いまして処理をしなければならぬ問題でありますから、これが長期に経済企画庁が担当する行政の理想的な官庁であるかということになると、私はその点では本来の経済企画庁の設置法の趣旨とはこれは受け取ることはできない、そう考えております。
