経済企画庁の五カ年計画の目標とするところは、国民の経済規模の拡大が国民経済に非常な悪影響を与えないように、そして国民経済そのものが、これに耐え得るワクの範囲内において経済規模の拡大をはかっていきたい、そういう規模をもって拡大計画を立てる、こういうわけであります。それがために、雇用量の増大の点につきましては、たとえば十年以内で雇用量を、所定の労働力人口を吸収しようと思いました場合には、一割二分以上の経済の拡大規模を求めなければならぬという数字を持っております。しかし、それは非常な無理が国民生活に起りますから、そういう意味でわれわれはただいまのところ約七％——国民総生産所得におきまして七％ないし八％の間において、国民の伸び率を求めていっ
物価に影響がないというわけではございません。物価に対する影響はあります。ただ、影響は非常に大きなものではない、こういうふうに申し上げたのであります。
国鉄運賃の値上げによって及ぼす影響は、卸売の価格水準による影響は、十三％の引き上げによりまして、結局論におきまして、〇・二ないし〇・三％と思っております。そうしてこれのＣＰＩに及ぼす影響は〇・一％ないし〇・三％と、こういう計算になっております。
先ほども申し上げましたけれども、国鉄の五カ年計画につきまして、われわれは雇用の関係からどうしても年の増加率を四分五厘に持っていってもらいたい、こういう希望を持っております。その希望の基本になりますことは雇用でありますが、雇用は十年ないし十二カ年でもってわれわれの現在必要な雇用量を吸収するようにいたしたい。十年ないし十二年の間に雇用の吸収をはかるためには、国民経済の伸びを七％ないし八％のところに持っていかなければならない。国民総所得であります。その国民の所得の率を七ないし八に持っていくために必要な経済拡大の規模は輸送行政の面、運輸省の関係する面におきましては、ただいま申し上げましたように四・五の伸びを要請したい。それを基礎にいたしまし
三十二年度は、ただいま運輸省の発表いたしております修正五カ年計画による輸送量によってわれわれは自分たちの目的を達成してもらう、こういうふうに考えております。
国鉄の負担する面は四分五厘の伸びであります。そのほかに貨物の輸送の面におきましては自動車一〇％内航海運関係で五・八％、私鉄関係には二・七％、こういうふうな輸送全般の行政の面での要請した関係がありますから、そういうものとあわせまして国鉄は四分五厘でまかない得るこういうふうに見ております、
国際関係では輸出において二十八億ドルの線を確保したい、こういう目安であります。従って、それに見合う貿易の各国別の量の中で、何といいましてもアメリカが一番比率が高いわけでて貿易全量を一〇〇とした場合に、アメリカの持っているウエートは二二と思っております。二割二分が一本の輸出の中に占めるアメリカの比率、こう思っております。そのほかに東南アジアあるいは隣接の朝鮮、台湾あるいは大洋州、アフリカの一部、こういうものは中近東を含めまして日本の貿易市場としては非常にこれは関係の深い所でありまして、これの持つ貿易の日本に対する関係は約五四％と、こう思っております。それが日本の輸出貿易の過半数を占めるものでありまして、国は幾つもに分れておりますけれど
間違いないと思います。
東南アジアと申しましても、そのほかにただいま御指摘になりました中共との貿易あるいはソビエトとの貿易をどういうふうに考えられるかという御質問と思います。中国との貿易関係は、御承知のように五月三日でただいまの貿易協定の期限が満了になりますから、新しい貿易交渉を四月から開く準備に入ることになっております。それでそれには御承知のように国際的にはココムないしチンコムの制限がありますから、これの緩和を求めるということが一つ。国内的には輸出入の窓口を一本化するための組合、特に中小企業の対中共貿易をいかに助長するかということに対する組織化の問題が、まだ不十分なところがあって、これの問題点を解決しなければならない。それから中国に対してわれわれの要求す
外務省を通じまして、岸内閣は中国との貿易に対して、現在よりも緩和し得るような基本線を要求をいたしております。そうしてそれにつきましては、なお今後とも努力を続けるはずであります。また中国との貿易は、従来の経過にかんがみまして、われわれは民間ベースによって貿易の交渉をはかるのがよろしい、こういうふうに考えまして、ただいまのところ、御承知のように貿易促進協会があります。そうして促進協会のほかに輸出入組合法に基いてできました日中輸出入組合がありますから、その三つを軸にいたしまして推進をはかる。なおほかに社会党と超党派的に議員連盟がありまして、議員連盟がこれに従来から参加をして参りましたから、その議員がどういうふうにこれに参加をするかというこ
努力するつもりであります。
東南アジア、特に中国等の経済規模は、経済の質的内容が鉱工業生産にかかわるものが少いのでありまして、従って、バーター貿易をやる場合に、向うから受けるものは大体農産物を中心としたものが多いのでありまして、従って、飛躍的に貿易規模の増大ということは考えられない要素を持っておると思います。従って、われわれは、この東南アジアとの経済交流の場合には、非常な飛躍のここに比率を求めるということはこれは危険であると、こういうように思っております。従って、じみであるが伸びはある、その伸びの率は経済企画庁の考えておる二十八億ドル前後で抑えるのが適当である、輸出のワクはそういうふうにしたのが適当であると、こういうように考えております。
是正ができた場合にわれわれの一番心配いたしますることは、ちょうどインドネシアに、あるいは南朝鮮に起っておるように焦げつき貿易になるのじゃないか、輸出超過によってこっちに受け取る物資が農業国独得の性格がありますから、こっちに対するバーターの基本条件が限界点に近づくおそれがあります。従って、貿易の向うからこっちに受ける品物の性格から見まして、非常に大きな輸出を期待するということは困難ではないかと思っております。従って、戦略物資が解除されました場合でも、向うが建国のために期待するものが非常に大きいものがあると思っております。しかし、日本の貿易のバランスの上からいいますと、輸入に期待をかける量はそう大きくなり得ないと、こういうふうに思ってお
私は、景気は相当続くものと、こういうふうに思います。それはどういうところかといいますと、ソ連、中共はもちろんでありますが、それぞれ年次計画をもって国民の生活水準を上げること、雇用量の増大、雇用内容の質的向上をはかるということがほとんど一致した政治動向と思います。また、東南アジアにいたしましても、インドにいたしましても、インドネシアにいたしましても、それぞれ企画性ある国策を樹立して民族的に一つの自立体制を確立しようといたしております。ヨーロッパにおいても、共同市場を計画いたしておりまして、ヨーロッパ全部が一つの企画性のある生活水準の増大と雇用量の増大あるいは雇用能率の引き上げをはかっております。従って、そういうものは各国の長期年次計画
国鉄当局と数字の——あるいは運輸省と交渉をいたしまして、そしてわれわれがそろえました数字のワクの範囲内では、この程度の規模で持って参りました場合に、国民経済の七ないし八％の伸びにはふさわしいものである。従って、十年をもっと短縮いたしまして、雇用量の増大を急ピッチに上げていくということに、もしこの計画を持ちたいという場合、国民の分配所得の伸びを一割二分以上に上げるというようなことをいたしました場合には、急激に雇用は、吸収力は増しますけれども、それはおそらく新しい隘路が生まれてくるんだろう、少くとも輸送面においては非常な隘路が起るおそれがありますから、そういうことをいたさなくて、そして国民に無理な負担をかけないで、現在の国際環境の伸びの
もちろん運賃の値上げの一割三分ということが国鉄の輸送力を増す基本の唯一の線とは考えておりません。そのほかに財政投融資その他の、あるいは外部負債等によって、国鉄それ自身の新しい五カ年建設計画に必要な所要資金の捻出方法は単純ではないのでありまして、その五カ年計画の裏づけになるものの一条件といたしまして運賃の値上げ一割三分が適当であると、それを一つの要素とし、他の建設資金計画をも合せまして四分五厘の輸送の増を期待することができると、こういうふうに思っておるわけであります。
先ほど申し上げましたことは、一割三分の運賃値上げに伴う物価動向、あるいはＣＰＩの内容はどうかということでありまして、その点はウエート計算がありますから、御承知の通りのウエート計算がありますから、その計算を掛け合せてみますると、ＣＰＩの内部における影響というものは、そう大きくないということを申し上げたわけでございます。で、ただいまの御質問は、この五カ年計画を遂行する上において物動計画に伴う商品価格、資材価格の変動は考慮をどう払っておるかということじゃないかと思います。それにつきましては、もちろんこの五カ年間に物価の上りがないということは考えておりません。上る傾向につきましては、私の方も経済の伸びに応じて上るものを計算に入れてあります。
電力の需給関係につきましては、それぞれ所管がありますから、私から申し上げることはどうかと思いますが、私の違った材料から申し上げますと、自家用の電源のみからこれを受けるということではなくて、やはり民間のそれぞれの電力を受ける必要があるのじゃないか、そういうふうに考えております。
電力及びエネルギーに関する問題は非常に重要な基本の問題でありまして、これもただいま隘路の一つになっております。従って、企画庁といたしましては、エネルギー全般に対する国の政策をどういうふうに策定するかということは、重要な課題として今取り組んでおるようなわけでございます。ただ大口電力の一部分を上げるということによる影響、それは金額としては非常な莫大なものではないので、その料金は非常に複雑でありますが、ただいま話題になっておる十アンペア以上、あるいは二十五灯以上というものをとらえまして、そうして東京都内におけるＣＰＩの影響はどうかということになりますと、御承知の通り光熱費というものは家庭の生活費の中で五％に足らぬ四％そこそこのウエートしか
全然影響がないものとは考えません。ただ、それがこのＣＰＩの中におけるウエートが非常に低い条件のものであるから、それの物価ないしこの消費生活に及ぼすところの影響は少い。ただいま私の手元へ参っております数字、月報を見てみましても、ほとんど横ばいであって、物価全体に対する影響はむしろ少い。ＣＰＩの中に、御承知のように衣料費等が非常にウエートが高いのでありますが、衣料費の指数を見ましても、価下りがあったために、むしろＣＰＩに対する影響は、光熱費の値上りによる影響よりも、衣料関係の値下りによる影響の方が、好影響が強いので、横ばいないし、今月の傾向を見ておりますと、ＣＰＩはむしろ下る傾向にあるという数字がありまして、理屈は別といたしまして、そう
