七年というなかなか長い期間をこの中に含ますというふうな特に慎重を期したのは、技術士に対する国民の期待が大きいということから、七年というかなり長期な彼の履歴を要求しておることと思います。ただいまお話しになった問題点は、要するに試験の方法でありますが、試験をする場合に、特に技術に関する試験は何も演説が目的ではないのですから、お説の通りでなければならないと思います。そうでなかったならば、非常に大きな誤まったものである。技術士法の精神はそれに合致しないものと私は思います。技術士というものは無言であっても、極端に言えば、たとえばおしであったところで、技術というものは非常に優秀な者はあり得ると思うのです。従って、表現方法というものは、彼の技術の
お答えいたします。完全雇用の定義につきましては、第一は、農林業以外の全産業部門において近代的な雇用労務者をできるだけ増加させる、毎年の新規労働力人口に対してすべて従業機会を与える、そして現在不完全従業者と称せられているもののうち、転業可能な者、約二百万ないし二百五十万と見ておりますが、これを正常な雇用に転移させる、こういうことであります。 そうしてさらに低所得者層に対しましては、その所得の向上、それから疾病とかあるいは老令等によりまして労働力を失った者につきましては、社会保障の充実をはかる、そういうことを考えております。
経済計画を立てます場合には、経済規模の拡大を、国民分配所得の面におきましては七ないし八％の伸びをとるのが適当である。その伸びを七ないし八と押えますと、現在の完全雇用目的を達成するためには十年ないし十二年を必要とする、こういうのが経済企画庁の結論であります。
それをどういうわけで達成しておらないかと申しますると、それは労働力人口、生産年齢人口の増加が非常に多い。特に学校卒業生が昭和三十一年から三十五年までは平均年間九十九万人、そして昭和三十五年から昭和四十年までは平均年間が百十四万人、昭和四十年から昭和四十五年までは平均年間が九十九万人、こういうふうに平均の学生の新規労働力人口というものは五カ年後、三つに区分をして数字を拾ってみましても非常に差がある。そしてそれが従業機会を与えなければならないと思われるものは、昭和四十年からはぐっと少くなりまして、五十万以下にこれがなる、こういう数字の傾向があります。従ってただいまの日本の労働力人口の配分を見てみますると、学校卒業生が非常に多く社会に出て
経済規模の拡大の途中においてオートメーションをはかっていく、こういうことは当然のことであります。そしてそのオートメーション化の途中において所要労働力が低下するおそれがある。これもお説の傾向の面もあると思います。ただオートメーションをいたしました場合に、経済の拡大とオートメーションによって、たとえば鉄鋼をとってみましても、第一次製品、第二次製品、第三次製品と、こう基礎材料からだんだんと加工工程が精密になってくる過程を見てみますと、たとえば八百万トン、鋼材八百万トンという場合に、その中のオートメーションによって基礎の部門の従業数あるいは雇用量が多くなるということは、期待は少いと私たちも考えております。オートメーション化によって良質なもの
生産性につきましての定義は、非常にいろいろ技術的にむずかしい問題を含んでおりますが、しかし、これをどういうふうに定めるかというのは、実は学者の間に定説がないのじゃないか、こういうふうに思います。しかし一応生産指数を雇用指数で割りました労働生産性について見ますると、製造業部門におきましては、昭和三十年度には前年に比べまして六・六％の上昇であります。三十一年度は九・一％、三十二年度におきましては八・四％で、引き続き上昇が見られるということであります。
政府委員から数字を上げさせます。
ただいま御指摘になった面の八％と申しますのは、われわれは経済全部、農業も含めてのパーセンテージでありまして、製造工業部門とかの非農業関係の数字だけを取り上げて参りますと数字はまた違ったものになりまして、それはまたそれぞれのただいま御指摘になった産業部門の特殊な、今二十九種ですか、二十九につきましては、それぞれそれは別の数字を持っております。
農業部門を含めて経済の伸び七ないし八％と、こういう伸び率で参りますると、雇用量は結局経済の伸びが七ないし八％の復利計算方式で参りますから、そうなって参りますと、十年ないし十二年でもってただいまの労働力人口、いわゆる失業者を吸収することができる、こういうことであります。そうして農業関係の雇用量は増大傾向にはただいまありません。むしろ農業関係の労働力人口は第二次産業部門に就業、転業をする傾向も最近あります。従って第二次産業部門、第三次産業部門の労働吸収力というものは最近は上昇傾向を見せておるのです。それは上昇傾向を見せておりますが、それはどういうところに原因があるかと申しますると、一人当りの生産性の向上ということは、もちろんただいま御指
第一次産業の中にも第二次産業へ移動して行くものもあります。しかし労働力人口それ自身の構成は、何と申しましても新規の学校卒業者が一番多いわけでありまして、それ以外の部面から年々出てくるところの労働力人口は、それはそれほど、いわゆる完全失業者の中に入る要素は少いと、こういうのでありますから、第一次産業から第二次産業に移るだけの数字が非常に多くて、その移動によって労働力構成内容が変っておると、こういうふうに申し上げておるわけではありませんので、年々の雇用対象は、学生を中心とする新規労働力人口と、そうして農家その他から第二次、第三次産業の方に希望移転してくるものもある、それを含ゆて、われわれは第二次、第三次の産業部門でこの吸収し得る能力を最
御指摘のように、運輸省関係の問題は、私はこのこまかい数字をまだ手元にそろえておりませんから、よくわかりませんけれども、いずれにいたしましても、貿易の規模におきましても二十四億ドルの輸出が二十八億ドルというふうに伸びて参ります。従ってその背後におけるところの生産の量は伸びるのでありまして、鉄鋼だけを見てみても、来年の原材量の輸入計画スクラップだけ見てみても、三百五十万トンを交渉しなければならぬというふうな数字になっております。従って量が大きくなるということは雇用量を増大する原因であって、たとえば公共事業におきましても、八万人ばかりのものを新しく吸収し得るというふうにわれわれは見ております。それは事業量の増大、生産量の産業部門における増
はい。
ただいまお話がありましたように、経済、特に貿易もそうでありますが、国内の需給関係をみましても、質的に非常に内容が変りつつありますので、特に科学的な技術的なものを必要とする貿易品が多くなっております。機械部門、化学工業部門、繊維関係だけを見ましても非常な変化が起って参っておりまして、それに対応するためにオートメーションを必要とする面も非常にふえて参っております。従って御指摘の通りに、技術的なレベルの高い者でなければ、これをこなすことができないような環境もますますふえてきておるという面は、今御指摘の通りと私は思うのです。それに対しましては、政府はどうしても教育、あるいは既教育者の再教育、また従来の加工工程の技術だけでは参りませんから、新
大企業の中におけるオートメーションに伴って雇用量が必ずしも事業量の増大に比例しない、こういうことはたしかに言い得ると思います。ただ、国全部の雇用をどう考えるかということになりますと、日本の産業の九九％までは御承知のように中小の企業でありますから、労働吸収力の一番大きい面は何といってもこれは中小企業の部面でありまして、中小企業に対するところのこの技術的なレベルアップをわれわれは考えなければならない。そうして御指摘になった賃金格差等も起らないような社会的配慮は、これはもうもちろんいたさなきゃならぬと考えております。特に中小企業の中には非常な、技術で他にかえることのできないものがあって、たとえば六十時間も勤務するというような、非常な経済の
その点は確かにあると思います。要するに長時間労働によって生産の伸びが支えられている面がある。これはこの急激な拡大経済に伴う技術者の補充が十分でないことによって起っているのが原因というふうに思っております。従ってそういう点につきましては特別な緊急措置を講じなければならない。それからもう一つは、雇用条件について十分な雇い主との関係において、うまく話し合いのつかない社会的な面があるように思われます。そういう点につきましては緊急対策を講じなければならぬと思っております。
ただいま御指摘になった七十万余りの……。
その数字の内容につきまして、今非農林だけでなく……。
その数字の内容につきまして、今、業種別の数字が手元に……整理をさしておりますから、その上で申し上げたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、熱練工の不足のために無理をかけておる面がかなりある。そのほかには労働条件が十分に検討されないことによる影響もある。たとえば家内労働関係の中小企業以下の、むしろ零細企業の中にはそういう現象が特に起るおそれがある。こういうふうに思ってそれに対する調査をいたすように配慮いたしております。
そういう御指摘の事件はかなりあると思います。
そういうことも中小企業の中にはあると思います。
