宇田耕一

その通りと思います。

ただいま御承知の七％モデル作業というので基本の数字を整理中であります。それで国会の予算が通りましたら政府委員にみな余裕ができるだろうと思いますので、四月に入ったらそれの作業に積極的に入っていきたいと、こう思っております。その仕上げの時期は八月一ぱいはかかるのではないだろうか、九月にはもう仕上げに入りたいと、こういう希望で作業を進め中であります。

ただいまの国際的な経済状況から見ますると、一次的ないろいろな変化は見られます。特に最近ヨーロッパの共同市場の問題なんかが非常に具体化して参りましたから、こういうことの影響を、どういうふうにこの中に取り入れるかということは、これは当然新しい検討の対象かと思います。それからたとえば中共との貿易におきましても、第二次五カ年計画が今進行中でありますから、第二次五カ年計画がどういうふうに策定されるかによって、われわれは今後の五カ年計画の中には、これは非常に影響の大きい内容になってくるかと思いますから、それも十分検討して参らなければならないと、こういうふうに思っております。 　そのほか、現象的な目先の変化がありますけれども、その他の国に対しま

鉱石の特に輸入計画、これを現実にどういうふうに軌道に乗せていくかということは、非常に重要な問題で、しかもスポット買いによって、これをまかなうということに、ただいま事実なっております。従って、原材料の獲得というものは、非常に不安定なものと私は思っております。それは御指摘の通りと思います。従って、これに対しては経済外交とか、いろいろの根本的な対策を立てて、長期契約をしていかなければならぬものだと思います。この点については、中共との関係は非常に重要な私は実効条件だと思います。特に海南島の開発あるいは青島付近の鉱石、石炭、特に中共の持っている石炭鉄鉱資源と、どういうふうに日本の経済を結びつけるかということが、次の五カ年計画の非常に大きなウエ

鉄鉱資源の獲得につきましては、スポット買いを避けて長期契約にしたいと、こういうわけでありますが、たとえば中共、フィリピンあるいはマレー、インド、この付近の大体の鉱石のある場所はわかっておりますから、それと交渉を始めるわけです。今それぞれ国情が違い政治的な傾向がみな違いますから、外務省ともよく連絡をして、民間で話をするところは民間で話をする、あるいはわれわれが直接政府の連絡で投資方法を考えるところがあればそれを考える。こういうふうなわけで相手国によって必ずしも一律にできない。従って国で一単位で投資機構を作ってそうして一本にまとめていこうというのが実情に沿わないんじゃないかと、こういうふうな考えになりまして、鉄鋼連盟等を通じて、特に鉱石

くず鉄に頼るということはどうしても限界点にきておりますから、そういう意味でどうしても高炉に頼らなければならぬ。転炉でもうまく使ってみましても、いずれにいたしましても、くず鉄というのは限界にきておりますから、これは応急処置である。またヨーロッパ・マーケットを見ても、アメリカが日本にたくさん回すはずはないと、こういうふうに思いますから、何といっても高炉へ重点をおきまして、そしてくず鉄はアジャスティングに使うという程度以上にはいかないと思います。

この問題はとりあえずはイギリスのコールダー・タイプというものが、一番日本に好ましいものだと言われておりますから、それをもう一ぺん調査員を派遣して地震による影響等非常に重要な未解決点を取り調べていきたい。それとあわせましてコストの問題もありますが、これを購入する代金の決済が非常に問題になってくるはずであります。国家の責任において買い取ってということになりますと、かなりまとまった金が要るんではなかろうか。最近イギリスからの報告を見ますると、十四万キロベースというよりも三十万キロベースの方が効率が高い。従って今度マクミラン内閣の発表した数字によりますると、六百万キロを昭和四十年までに仕上げる、十九地点においてこれを行う、そのときに三十万キ

特需の中で今御指摘の域外買付の問題、また国内サービスの中でも、たとえばトラックであるとか建築であるとか、そういうサービスの数字を見てみますと、むしろ特需の減少によって国内消費の関係で見合う条件がありますから、国の経済としてはこの掲げてありまする特需収入が減る場合に、それに見合う経済条件はごつちがプラスになる面もありますから、そういう意味で経済全部として、非常な特需が減ることによって、大きなバランスの穴があくという面は少いと思っております。域外買付等も本質的にはやはりこれは貿易の一つというようなものです。域外は買付は貿易と見ていいのではないか。またサービス部門の中にもむしろ貿易と判断して差しつかえないものがあるのじゃないか。いわゆる特

今のお話の中の蒋介石等の関係は、やはり粘結炭とか鉱石の関係で向うからとるものがあるのでしょうか。

そういう問題については永野さんからまだ聞いておりませんが、台湾に関する調査はわれわれはあそこに鉱石があるということは初めて今承わりました。粘結炭にいたしましても台湾にそんなにまかなう対象になるようなものがあるというようなことは、私は今自分の資料の中にありませんから、それはいずれまあ後日に譲りまして、永野さんからお聞きしてからのことにいたしたいと思います。台湾等にそういうものがあるということを今初めて承わったわけでして、日本の物動計画からいうと、それはおそらく真実に遠いのじゃないかと思います。われわれの今考えておりますことは、何と申しましても粘結炭では開灤を中心として北支炭を考えております。それから鉱石は何といったって海南島が世界的な

セイロンの基礎調査は、私の方の手元には非常にウェイトが高いという報告はまだ十分持っておりませんから、お説のような点がありましたらもう当然われわれは調査をいたしたい、そうして純度の高いものでしたら当然われわれは話を開始すべきものと考えております。

前段のセイロン島の調査につきましては、外務省その他を通じて至急に調査に一つ入りたいと思いますが、科学技術庁は、そういう点につきましては、なお技術員も連絡によっては派遣をいたさなければならないと思います。それから溶鉱炉はもう当然増設すべきものと思います。溶鉱炉なくしてこのスクラップで当面を処理するといったところで、それはとうてい限界点に参っておりますから、もうとてもこれではまかない切れるものではないから、そうしてアジア諸国には非常に富鉱が各地にありますから、それをわれわれは目当てにして、そうしてやはり日本の鉄鋼自立経画というものは、アジア諸国に対する供給源としても、これは軌道に乗せなければならない。特に最近の貿易の帳じりを見てもわかり

本日の閣議で、原子力のジェネラル・アグリーメント、一般協定を米英カと交渉を開始すること、それから欧州各国、北欧諸国、ソビエトを含む、インド、東南アジアの必要と思われる国、こういう諸国に対しても一般協定を結ぶということが可能であるかどうかということの判断を、出先官憲に外務省を通じて求めるということに、閣議で了解を得ました。そういうことでございますから、お説の通りと思います。

受け入れ態勢については非常な欠陥があります。技術的に欠陥があることは御指摘の通りでございますから、原子力研究所、あるいは各大学を通じて技術員の養成に全力をあげる、そうして受け入れ態勢の技術的な人事の面から、欠陥が起らないように配慮いたしたいと、こういうことを考えております。

経済企画庁の予算とこれはもうちょっとはずれることで、もう人事に関することで、ちょいと申し上げにくいことがあるのです。決して私は秘密にしたいとは思いません。思いませんけれども、若い青年の前途に対して、やはり公開して申し上げるよりも、海野さんに私はお話した方がいいと思います。経済企画庁外ということにして一つお許しを願いたい。

御承知のように、非常な資金の揚超でありまして、年度末の金融が窮屈になっているということが最近あらゆる面で現われております。従って、貿易関係においても入超でありますから、貿易関係の手持ち資金も非常に窮屈になってきております。手形交換所の不渡りの悪化傾向を示していることは、御指摘のように最近の現象と思っております。従って、これに対する対策をどういうふうにするかということは、三十二年度の予算をなるべく早く上げていただいて、四月一日からこれを実行に移す。そういたしましたら、政府関係、公共事業関係その他の政府出資が、本年度の予算でも皆さんに御審議願った通りに、かなりに民間資本、特に中小企業に対するところの資金は潤沢に流れると考えておりますから

設備の過剰投資という面が確かに、特に繊維関係等には現われて参っております。従って、金融の一般の情勢を見ておりましても、その方面に対するところの貸し出しは、それぞれの当該銀行はかなり引き締めておるということが最近よく出てきております。従って、そういう面におけるところの物価、それの関連しておりますところの商品は値下り傾向でありまして、特にこの一−二月におきましては、非常な物価の値下り傾向であります。経済月報を本日経済企画庁から出しますけれども、一−二月の傾向は、卸売物価は、そういう面の値下りが原因となりまして、昨年に比べましてむしろ下っております。またＣＰＩも御承知のように下る傾向であります。そういうふうな非常な金融の窮屈になったことの

中小企業は、何といいましても、国の経済の中で、大企業に比べて、九九％もそれ自身が一つの国の力でありますから、これをどういうふうに育成していくかということは、おそらく全分野にわたって考慮されなければならぬほどの複雑な、そうして単純に一省だけで決定することができない内容を持っておる。それで通産省と連絡をして、われわれの責任分野といたしましては、計画をそういう意味で配慮して立てていく。また技術関係におきましては、特に中小企業の大企業と違う点は、専門の技術士を自分たちで雇い得ない環境にある。従いまして、組織を作って、組織の中に技術員を持つということもあるでしょうけれども、それよりも進んで、ただいま法案に出ております技術士制度を確立をして、し

その点につきましては、特に金融機関が当該企業の査定に当るという場合には、当然技術士によるところの技術的な注意あるいは意見が尊重されることになろうと思います。従って、国といたしましては、そういうふうな技術士法に基いて、当然資格を持っておる者が企画、立案をするものについては、将来ともに中小企業の育成の立場から、それの保証によるところの金融等は特別に考えるような方法を講ずるときがくるだろうと思います。ただ、そういう具体的な処置につきましては、なおまたあらためて検討をして申し上げる機会があるかと思います。

その点につきましては、なかなか意見の分れるところでありまして、これは国全部の方針としてどうするかということについての話を今まとめておるわけではありません。私個人といたしましては、その問題に応じて、重要度を勘案して、ケース・バイ・ケースで決定するのが好ましいんじゃないか、国の基本方針としていつでも名称独占は歓迎すべきである、こういうふうに取りきめることはできないと思います。