原子力関係の解決に当っては、超党派性をもって処理していかなければならぬと実は考えます。それがためにどういう機構が一番好ましいかということは、なお研究したいと思います。いずれ、立法措置をとるかとらぬか等につきましても、なお懇談会あるいはその他の機会によく検討を加えて、具体的な処置をするようにしたい、こう考えます。
原子力委員会の運営についての批判は、それぞれの角度からいろいろあります。しかし原子力委員会の運ばせ方について、これが非常に誤まったものである、あるいは非常に時宜に即さないものである、そうは思っておりません。
懇談会は作りたいと思っております。社会党の方ともよくそれについて話し合いを進めたい、こう考えております。
この人事をどうするかということにつきましては、それぞれの役所の関係もあって、そうして予算措置は、予算のワクの中におけるところの人員の増加というのは非常にむずかしい申し合せ等が従来ありますから、そういう意味で、原子力委員会のスタッフをどういうふうにつけるかということについては、必ずしもわれわれの希望通りにはいっておりません。しかし、従来事実処理をしております実情に即してわれわれは便宜の措置をとっていくのが適当、こう考えております。
原子力委員会の事務局の構成につきましては、法律上の裏づけのないものにつきましては、現在の科学技術庁の原子力局をもってこれに当らしむる、こういうことに決定いたしております。
原子力委員会に法制の裏づけをもってスタッフをつけるということは、決定はいたしておりません。従って、法律の裏づけのないものにつきましては、その事務スタッフをつけるということはありません。ただ、原子力行政は原子力局でまかなっておりまして、原子力局といたしましては、原子力委員会の事務処理あるいは企画処理をしていく、こういうことになっております。
ただいま石川委員からも報告がありましたように、原子力委員会としてはなおたくさんのスタッフを希望いたしております。しかし、それはただいまの段階では希望通りにはいっておりません。従って、この経過措置といたしましては、原子力局をもってその事務を処理する方針をとっております。
この原子力委員会の持つスタッフにつきましては、法律上の裏づけがありません。立法措置をしなければならぬ面もありますが、立法措置がとられておりません。従って、立法措置のとられていない以前におきましては、現在の行政措置といたしましては、原子力局をもってその事務の処理に当らしめる以外にけたいはずでありますから、そういたしております。しかし、将来、立法措置をとって原子力委員会が直接のスタッフを持つ時期が来ると思われます。そういうときには、それに必要な立法措置をどういうように勘案するかということについて、あらためて検討いたしたい、こう考えております。
動力用の炉をどういうふうなものを入れるかということについては、先ほども申し上げましたように、実際は非常に慎重を要することでありますから、その意味では技術的にまだ石川報告の報告せられているようなコストその他の面について、関係各省ともに材料あるいは資料について今検討いたしております。そういうわけで、原子力行政の中で新しい発電用の動力炉をどういうふうに入れるかということについての決定は、ただいまのところ何もありません。ただコールターホール・タイプを入れるのが好ましいということは聞いております。そういうわけで、どういうふうに申されても、われわれのところで的確な結論が出ない以前に、われわれが自分たちの効力炉輸入に関するところの最後的な案ができ
いずれにしてもわからないことは、お互いに目の前に原子炉も、リアクターも何も持ち合せない国の国会の討論はこういうものであると思いますから、われわれは何も持たないのですから、お互いに、あなたのおっしゃる通り心配と、そうして検討を必要とするということでありまして、それをこれからどういうふうに具体的にわれわれの国土に持ってくるかということにつきましては、いろいろの角度から十分これは御意見を伺いまして、万全を期したいと思います。
ただいま提案になりました国土調査法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明します。 御承知の通り、国土調査法は、昭和二十四年五月の第五国会における全国統一的土地調査促進に関する衆議院の決議に基いて、昭和二十六年六月施行されまして以来、まず基準点測量より逐次事業を実施しておるのでございますが、各方面の本事業に対する積極的な努力によりまして、予算も順次増加し、調査の方法その他着々と整備されて参っておるのであります。しかしながら本事業の進展に伴い、かつ今日までの実施の経過にかんがみまして、とりあえず地籍調査事業につきましてその促進をはかるため、現行の規定を改める必要を生じましたので、ここに本法律案を提出いたした次第でござい
五カ年計画の伸びが非常に当初の計画に比べて増大がありましたので、たとえば電気とか今の輸送面とかは、緊急に五カ年計画の修正を行なったわけであります。その修正を行います場合の基本の数字は、従来伸びを五％見ておったのを七ないし八％見ることになったのであります。従って新しく昭和三十三年から五カ年間の計画を立てますが、それの基本数字と合せましてそうして成長率を七ないし八％の率で押えて参っております。従ってただいまの国鉄関係の五カ年計画というものは、十二分にわれわれはあらゆる面で打ち合せをした結果なのであります。
五カ年計画を立てます場合に、輸送能力を四分五厘伸ばしたならば七％の伸びに合うと、こう考えております。従って、五カ年計画の数字は約五千億余の建設数字になっておりまするけれども、それに対してどういうふうな年度配分をしていくかということにつきましては、それは運輸当局の現場ないし国鉄当局の計算をわれわれが修正をして、そうして年度割を作ってあります。
その点は当然われわれのところで数字を出して、そして運輸当局、国鉄当局あるいは大蔵省と打ち合せをいたします。
隘路部門の打開のためにどういう企画を持つべきかということについては、物納その他の面もございますから、もちろん国鉄当局と打ち合せをしたわけでございます。そうしてそれを全体と見たときには、われわれは五カ年間でどれくらいの所要の経費を計上しなきゃならないか、そうしてその中で運賃収入にどれくらい負担せしむべきかということにつきましては、当初御承知のように一割八分の案も出ておりました。また一割五分が適当であるという意見もありました。いろいろありましたが、それは昨年末以来政府各関係省庁でこの打ち合せをしまして、一割三分が妥当である、それに落ち着いたわけであります。当然運賃その他についても協議の上の数字でございます。
中国との貿易関係では日本に対する向うの輸出条件が非常にむずかしい、たとえば商品の分類が甲乙丙とありまして、見合う商品が戦略物資として束縛を受けておりますから、中国側の分類を差しかえてもらうこと、またココムに対しては戦略物資の緩和ということになりますが、それは引き続いてパリで、あるいはワシントンで交渉いたしておりまして、特認をもって実際上の貿易の実績を上げるということで、昨年は日本が一番特認の効果をたくさん上げておると、こういうふうに考えております。従って今年におきましてもそういうふうな戦略物資の緩和についてはもちろん交渉はいたしますけれども、この裏においてケース・バイ・ケースで向うに見合う商品の輸出について交渉を進めていく、それが適
日本の経済計画を立てます場合に重工業の資源の、特に鉄鉱ないし、粘結炭等につきましては中国との関係を非常に重要視しなければならぬと考えております。またそのほかに塩あるいは大豆等のボリュームが多くて、そして輸送に食われるコスト高の条件を持っておる品物については、なるべく中国からこれを日本に輸入するのが適当であると考えております。まあその意味で中国との貿易が輸入面に重要度が高いと、こう考えております。
日本の貿易構造から申しますると、輸出の中心はやはり繊維、軽工業でありまして、重工業と競合せずに投資と輸出が見合っていけるというような輸出構造になっております。従って繊維工業を中心とする輸出は東南アジアが大部分でありますから、この輸出関係の伸びはこの面で見ていくべきだと考えております。また重工業の中で特に鉄鉱は世界的に不足を来たしておりますが、距離から見てインド、特にインドの持っておる埋蔵量は非常に莫大なものであって品位が高いのですから、これに対して特別の関心を払っていって貿易の収支のバランスを合わすことを恒久的に考えるべきである。また海南島に対してもそれと同じようなことが言えますが、中国との貿易はそういう点で重要視すべき面があると、
新しい五カ年計画は昭和三十三年から五カ年計画で立てますが、それには当然それを考慮に入れるべきものと考えております。
経済計画の方法論ではコルム方式を単純にとっていくとは考えておりません。やはり日本の経済の実情に合うようにするためには、アメリカのような雇用状況と違うのでありますから、家族従業者等が多いわけでありますから、コルム方式を加味しますけれども、それにとらわれて新しい計画を立てる、そういう方法論を考えてはおりません。
