私は実はきょうこちらでこれが上るということを十分存じませんので、ほかの委員会で質疑応答がありましたからそれに出席しておったわけであります。決して審議を軽視するというようなことは毛頭考えておりませんので、離島振興法につきましてはかねて十分打ち合せをいたしまして、そうしてそれぞれの手続をとりつつあります。趣旨については、初めから離島振興関係の議員の方々から下打ち合せがありましたので、内容につきましても概要は十分存じております。それでどの委員会へいつ出席すべしということが自分でよくわかっておりましたら、すぐそういう手続をとるはずでしたけれども、きょうここへ来るということについて——科学技術特別委員会へも早くから出ておったものですから、その
その点につきましては、文書がありますから政府委員から読み上げてお答えいたします。
三十二年の三月八日閣議の了解事項であります。 離島振興予算の計上について 離島振興関係公共事業（簡易水道及び電気導入を含む）については、各種の事業及び事項に比較的少額の予算が計上されているため、地域、ことの総合的な効果を発揮することが著しく困難となっている事情にかんがみ、これらの予算を昭和三十三年度から経済企画庁の所管に一括して計上し、その使用に際しては各省所掌に移しかえるよう措置するものとする。ただし北海道関係の予算については、従来通り北海道開発庁所管に計上するものとする。 以上でございます。
本年度は、役所としては人事に関する予算をもらうことが困難な事情がございましたので、いずれにして経済企画庁の中に離島班を作りまして、それで一括してこの行政事務にそごを来たさないように行政措置をとっていきたい、こう考えております。
離島振興については非常に重要な案件がたくさんありますので、ただいま申されたような御趣旨に浴ってわれわれも努力いたしたいと考えております。来年度におきましては、そういうふうにぜひとも前進するように関係各省とも話し合いを十分つけていきたいと思っております。
ただいまの附帯決議につきましては、十分その趣旨を尊重いたしまして、それぞれの行政措置をとりたいと考えております。あわせてこの点を申し上げておきます。 —————————————
私は、そういうことを協議をいたしたわけではありません。ただ、藤岡先生がランダースさんを呼ぶことについてお世話しておるものだと思っておりますけれども、深くそういうふうに考えて、藤岡さんの西下を協議したわけではないのです。
原子力委員会の運営につきましては、それぞれの委員が専門的な経験を持っておる方でありますから、その専門的な問題についてはそれぞれの立場でそれぞれの関係先と協議をし、そして委員会への運営の万全を期する、こういうことは当然でありまして、その面におきましては積極的にそれぞれの委員は活動をいたしております。従って、委員会の運営につきまして、委員そのものの発言が外部から圧力を受けて左右されるということはないと思っております。 それから第二の強化のための懇談会ということですが、これは要するに予算が三月末で大体承認をされ、両院を通過する、こういう見通しが立ちましたので、九十億円に上る予算の運営について万全を期さなければならないが、それにはあとな
ただいま小滝長官からもお話がありましたように、この問題は防衛庁と共同でもって、先般来の御趣旨に沿って、第二候補地を中心として、現地について両方の役所からそれぞれ事務官を出しまして、今明日中に、現地について、希望の坪数あるいは技術的にどういう地点が好ましいか、あるいは地形の状況がどうなっておるか、それが演習との関係でどういうふうに考慮を払わなければならないか等、両方の専門的な技術的立場をよく理解しながら調査を進めておる、こういうことであります。この調査報告を待って、協議をして、アメリカ側に交渉を始めようじゃないか、そういうふうな打ち合せは先ほど決定いたしておりますから、直ちにそれにとりかかる、こういう考えでございます。
この動力炉の輸入につきましては、御敵知のように石川報告がありまして、石川警告に基いて、新しい炉を購入する今後の基本方針について、条件付でいろいろの調査報告の内容が見られます。その中で特に重要な点は、御承知のように、日本の地震に対する考慮、そうしてコストを含む資金計画、この二つが重点であると田います。それで、地震に対する対策は、新しく地震に関するところの持別の委員会を作りまして、それぞれのエキスパートに頼んでただいま検討中でありますから、近日日本側の技術的な意見はまとまって、報告を受けることができると思っております。そのほかに、炉の購入については、御承知のように資金面でかなりのまとまった調達条件がありますから、そういう点については、わ
立法府のあり方の問題でありますが、立法府のあり方で、要するに合同委員会、ジョイント・コミッティといいますか、これはほかの国の例もありまして、この運営はその国の国情に応じて非常に合理的にいく場合もあり得ると思います。日本の国会において超党派的に、こういうふうな原子力の将来に関する問題を立法府が特別な措置をもってこれを慎重に扱う機構を作ってくれることが必要じゃないかと私は思います。それで合同委員会の性格については、理想といたしましてはやはり正式なもの、そして超党派的にものが考え得る国民の承認をする組織が好ましいものである、それは日本にとっても必要じゃないかと思います。ただ、そういうものと原子力委員会と関係がどうなっているか、これは前提が
原子力委員会の運営について、今の合同委員会の構想というのは、私、今のお話と少し食い違いがあるのじゃないかと思いますから、もう一ぺん念を押しておきたいと思います。合同委員会というのは、国会内における各党の関係における立法府間のコミッティと私は理解しております。従って、原子力委委会はそれと関係はないものであろと考えております。
合同委員会の性格がただいまのところ私的のものである、こうおっしゃるのは、私はその通りだと思いますから、法的裏づけのない合同委員会に対して、どういうふうに話を持ちかけるかという限界点をどこに置くかということは、なおよく検討しなければいかぬ点があるかもしれません。しかし、私の考えましたことは、別に科学技術庁のそれぞれの係員を呼んでどうこうというのは、全部私が指図してやっておるわけで、原子力委員会をうまく運営していくためには、少くとも新しい常任委員会もできて——また従来議事録の整理その他についても責任者が明確でありませんで、従って議事録の整理がほかの委員会に比べて人手が足りなくて整理がおくれるということもあります。またそれぞれの委員が常任
従来、原子力委員会の運営のために必要な事務処理というものは、科学技術庁の原子力局でやっております。そうして、実際上の運営から見ますと、原子力委員会が持つところの法律上の処理しなければならぬ事項がありますが、それは非常に広範囲にわたっております。あの法律を見ますとかなり過重な要求が委員会の責任の中にあります。従って、実際問題としてその法律の要求しております通りの運営をいたしますと、むしろ立法措置をもってその目的に合うだけの人員をここにそろえるべきであると私は思っております。しかしそれが、関係省庁との交渉をいたしましても、なかなか容易にそういうふうな新しい人員増加ということは認められがたいのが現状でありまして、それで立法措置をとる以前の
国連関係の原子力技術について、新しい外務省からの決定に関する話し合いがありました。それは閣議にも提出され、そうして論議されるということになったわけであります。その点につきましては、国連の原子力機構ないしそれの準備に関する委員、あるいは国連の原子力機構の理事国と将来わが国がなるであろう、こういうふうな予想もあります。従って、その問題に関する一連の書類が閣議に提出されまして、これは外務委員会に付託されるということになったわけでありまして、それに関するところの所管関係の自分の意見を述べる機会がもちろんあったわけでございます。そのときに、原子力関係の将来については、自分たちとしてはいつの時期にこれをどういう方法でやるかということは、全然外務
ソ連との関係を特に取りしげてどういう見通しを持つかということは、ただいま私たちは考えておりません。というのは、国連の原子力機構の中で、特に準備委員の中にソビエトも入っております。われわれといたしましては、米、英、カナダ等ととりあえず動力協定を結ぶことが最近のうちに起る可能性があると思いますが、ソビエトに関しましては、国連の原子力機構の準備委員に入っておりますから、われわれとしてはこれと接触を保たざるを得ないと思う。従って、ソビエトを含む米、英、カナダをのけたその他の各国につきましては、どういう時期にこれが接触をするのか、どういう時期に話が始まるか等につきましては、あげて外務省にその考えをわずらわさなければならないと思います。そういう
カナダとの関係をどうするかということにつきましては、何回となく原子力委員会で話が出ておりまして、そうしてその線に沿って、全然かけ離れたものを報告をしたというわけではないのであります。従って、その直後において委員会の皆さんに、従来の経緯にかんがみて、こういうことを運ぶということは、それは差しつかえない。非常に飛び離れた奇想天外なことであって、原子力委員会そのものの全体の空気と反対である、こういうふうなことではなかったから、そう運んで差しつかえないということの了承を得たわけでありまして、そういうふうに運ぶことは、私は自然であったと思っております。 それから、その他の諸国に対する態度の表現でありますけれども、そのうち参りましたＡＰの記
原子力委員会の運営についての実際のスタッフを、どういうふうに構想して、どういうふうに持つかということについて、なお研究したいと思っております。それで、各委員の意見もよくまとめまして、あらためて必要な措置をとりたい、こう考えております。
原子力委員会の運営のためのスタッフに、科学技術庁の原子力局の中に持っておる、あるいは科学技術庁の長官室に持っておる者を、事務的にどういうふうに運ぼうとも、方法はあると思います。その問題は、原子力局を今までずっと運営してきた経験から見て、自分たちとしては、どうしても原子力局の中に原子力委員会の専門の責任をとる組織を持っておらないと、事務が非常に繁雑になって処理がつかない点が起るのではないか、こういうふうに心配をしまして、そういうふうなことについては委員会の委員とも今までよく話し合いが出ております。しかし、原子力委員会のスタッフというのは本来はどういうものか、どういう規模が適当であろうかということにつきましては、なおよく研究をいたしたい
できるだけすみやかにそういう事務局構成については検討いたしたいと考えております。
