宇田耕一

国土総合開発法に基いて、総合開発計画を立てるということになっておりますが、それは資源の分布状況に応じて、人口問題も当然配慮しながら計画を策定するはずでございます。ただいま北海道開発に関する法律による開発、及び全国十九地区についての地区別の開発をいたしております。地区別開発のねらいとするところは資源の開発でありますが、それはただいまの人口問題の解決ということが重点でありまして、竹谷委員が申されるような都会集中傾向を、いかにして資源開発とともに現地にとどめていくかということ、がこれのねらいというわけであります。従って、新しい五カ年計画を策定いたします、また北海道その他の開発に関する年次計画を相次いで立てるごとになっておりますが、いずれも

その点につきましては、通産省で十分配慮があると存じまするが、私の関係しております科学技術庁関係で申しますると、何といいましても、地質調査をもう少し徹底的に行なって、どの地点が一番合理的な開発に好ましい地点であるかということの正確な調査を期したい、これが一点であります。そうして東北の開発関係といたしましては、これはもう非常に重要な問題でありまして、当然これは開発計画の中に織り込んでいくべきものじゃないかと思っております。ただ、これを開発公庫からどういうふうに助成金融をするのか。また開発会社でただいまやっております業務のほかに、新しく立地条件等の業務内容が加わって参りましたが、開発会社についてどういうふうな運営をはかるかということにつき

昨日渡邊委員から質問がありました問題は、北海道の開発に関する計画について、昨年の八月十三日に、経済企画庁の内部においてそれをどういうふうに考えるかという——開発計画の内容について批判をすると申されたと思いますけどれも、そういう文書を出しておるのだが、それに対してどう思うかという御質問だと思います。その点につきまして、昨年八月のことは私は実はよく存じませんでしたから、部内の者に聞いてみましたところが、係官のところで係員二名が原案を示されたので、調査いたしたそうであります。そのときに覚書としてそれを書きとめまして、そしてガリ版にしたということを聞いておりますが、その一部分を北海道関係の事務関係の者に渡したということがあるそうです。それじ

その点につきましては連絡はいたしております。連絡はいたしておりますが、そのいたしております具体的な内容については、政府委員から申し上げさせようと思いますけれども、それでよろしゅうございますか……。

昭和三十三年度から昭和三十七年度に至る五カ年計画案は、ただいま数字の整理に入っております。従って、それの仕上りは大体九月というふうに思っておりますが、それができ上りまして、その数字が北海道開発の数字に間に合うかどうかということを心配いたしまして、ただいま一つテストの案を作ってあります。それは七％モデル案というのを作ってありますが、その七％モデル案を提示して、私の方の計画部長、政府委員から向うに連絡をいたしてあるはずであります。正確な国の五カ年計画、昭和三十三年度から三十七年度に及ぶものは、経済企画庁といたしましては、ことしの九月に仕上るはずであります。それに間に合わない部門、たとえば運輸省の運賃値上げ等に必要なための基本数字というも

ただいま両大臣から申された通りでありまして、経済計画の中に、そういう意味で新しい五カ年計画に当然これは盛り込まなければならないと考えております。また先日総理大臣に対して愛知さんから質問がありましたことは、非常に重要な内容であったように思われます。それは外国からの資本の導入等もあわせ考えて、これは規模の雄大な、そうして全体が早く仕上るような構想を持つべきではないかというふうな質問があって、それに対して総理大臣の答弁があったと記憶いたしております。そういうふうなそれぞれの関係省庁で話を進めておりますから、その線に沿いまして、新しい経済計画には当然これを織り込みたいと考えております。

石田官房長官がどういうように発表したのか、実は官房長官にまだよう会わないもので、責任のある発表内容を知り得ませんから、その点について官房長官に十分聞いてみたいと思っております。閣議の内容は秘密でありますから、これを外部へ発表するという場合は、特別の申し合せをしなくてはならないのじゃないかと私は思っておりますから、なおその点についても打ち合せをしたいと思っております。 　それで、私が初めに閣議に報告したことはどういうことかという経過を申しますると、実は国連憲章が閣議にかかって、国連憲章を国会に出すということについて決定をしたのですが、その国連憲章の中に重要な問題があります。それは一般協定の内容の、特に燃料の取得とか、動力の規制とか、

科学技術庁の行政措置としては、科学技術庁に関する基本の法律がありますから、それによって原子力に関してはそれぞれの企画立案その他の所管事項を行政庁自身の責任において遂行していくということをやっております。それから、委員会に関しては、庶務に関する事項を科学技術庁の原子力局で扱うということになっておりますから、それは原子力局で庶務事項の整理はさしております。ただ、原子力委員会の持つ権限の中で、やはり企画立案事項があります。その点につきましてはスタッフがありませんが、そのときどきに専門委員を任命をして、そして調査せしむることができるというふうな規定になっておりますから、そういうふうなことを配慮しながら、参与の運営を、月に一、二回参集のもとに

私も実際委員会の意思決定を尊重するという意味で、いろいろこの方法に間違いのないようにと配慮して、それは研究はしてみたのですが、事実上、委員が二人以上出席しなければ決定ができないのですから、これはやむを得ない場合の措置としては科学技術庁で当然執行して差しつかえないようなこの法の内容になっておりますから、その通りやっております。また委員会の決定は尊重するのですけれども、委員会に何もかも諮らなければ行政当局としては動きがとれないものである、そういうふうな法律内容とは思っておりません。従って、委員会を尊重をしますけれども、科学技術庁の行政管轄内における責任は、この法律の決定しておる範囲で行なって差しつかえない、それは決して委員会と抵触をしな

この事務の運ばし方というのは非常にデリケートなものですが、この委員会の会議をする場合には、必ず日程をあらかじめ委員に通告をすること、また議事の内容をあらかじめ通告をするということになっておるのです。委員会を開く場合には、この法律によりますと、必ず日程と議事についてあらかじめ委員に通達をする義務があるのです。それは庶務事項であって、原子力局がやらなければならないことになっております。従って、そういうことはあらかじめやる。初めには、その場で、口頭で本日の議事日程はこうですということをよく言っておったのですが、その後、そうでなくて、事前にこの法律に基く方法でそれを取り運ぶべきであるというので、ただいまはそういうふうにやっております。

それはお説の通りと思います。施行令ないし設置法にある規定通りにこれが取り運ばれなければならぬ、こう思っております。

私が就任以来一番解釈論の困難な点は、要するに原子力委員会設置法において、第二条に掲げる九項目の決定、審議、企画、こういうことは非常な広範にわたるものであって、この任務を完全に遂行しようとした場合に、これは当然任務を遂行するに必要なスタッフを要求せざるを得ないだろう、こう私は考えます。それから科学技術庁の設置法の第八条に掲げる条項も非常に広範にわたっておりまして、この任務を完全に遂行しようとする場合に、原子力局の十三項目にわたる項目は、これもこれからの原子力行政の前途を考えると、ただいまのスタッフでは、とうてい足りない問題だろう、こう思っております。極端に申せば、これは原子力省にも類するような規模のものでなければ処理がしおおせないもの

懇談会は、立法府と行政府との間を特にうまく調和して、そうして科学技術庁独自の、第八条に示されたたくさんある責任をどういうふうにうまく遂行していくかということであって、原子力委員会があるから、そういうことは必要でないというようなこととは、これは全然観点が別になると思います。

当然そうならなければならぬと思っております。それで、行政庁は行政庁として、科学技術庁の責任の範囲内において原子力委員会の機構の運営と科学技術庁の運営と混淆を来たさないように、科学技術庁は科学技術庁が行政体として秩序を保って運営をしていく、これは当然考えております。

立法の趣旨は、原子力委員会の性格は、民主的な運営をはかるためにという前提が一つあって、それは民主、公開、自主という原則の非常に重要な一点に関連をするもの、こういうふうに考えております。従って、原子力委員会の持つところの性格を伸ばすというためには、この設置法に掲げてある条項に忠実に企画、立案、決定をするために、その委員会に直属をする組織というものがなくてはならないものである、こういうふうに思います。

経済自立五カ年計画は、ただいま昭和三十五年を終期とする計画の実施中であります。その中で国民の経済の伸びを五％と見ておりまして、それを現在の日本の経済の伸び率が非常に高いので、修正を加えなければならぬと考えております。それで新しい計画は、国民の経済の伸びを七％と見まして、長期的な国民経済全体の成長発展に基準を与えるというのが、われわれの経済計画の基本の方針であります。その計画の内容につきましても、鉱工業であるとか、農林水産業であるとか、あるいはその他製造工業であるとか、全国を一本に見て、部門別に整備をしていくという計画の立て方をとっております。従って、地域的な問題は、作業の過程では取り上げない方針でありまして、地域的な作業は各地区にこ

それについては私よく存じません。

正力国務大臣の出された内容については、私は十分に聞いておりません。

政府委員から答弁いたさせます。

昨年の八月のことでありまして、私は実はその点につきまして的確なる資料をここに持ち合せませんから、その点につきましては、あらためて私の方から後刻申し上げる機会をいた、だきたいと思います。